火災保険

分譲と賃貸で何が違う?マンション火災保険の相場

マンションを借りる、購入する際は火災保険に加入することになりますが、保険料の相場や補償内容が適切かどうか気になる人は多いのではないでしょうか。不動産業者から案内されたプランの場合、入居時、購入時のばあいは適切かもしれませんが、年数が経つと適切でない場合がございます。この記事ではマンションの火災保険の役割や保険料の相場がどれくらいになるか紹介します。

 

ココがポイント

  1. マンション火災保険の相場は賃貸分譲で変わってくる。
  2. 保険料を抑える方法がある!
  3. 賃貸の場合は失火責任法原状回復義務を分けて理解しておくこと。


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マンションの火災保険の内容

ここでは大まかにマンション火災保険のチェックポイントを説明します。

もらい火による損害も自分でカバーする必要がある。

日本では失火責任法があるため、もらい火によって自分の建物や家財の損害を受けても火元に対して損害賠償を行うことができません。実際は自分が火元で類焼させてしまった場合にご近所さんに謝罪を全くしないということは心理的に負担がかかるため、類焼損害特約というもらい火の事故に遭ってしまった方を対象に見舞金を支払う特約を付けて加入する場合が多いです。しかしながらその見舞金だけでは家財や建物の修理費用を再取得することが不可能な場合もあります。そのため、自分自身でもじゅうぶんな補償額をつけて火災保険に加入することをおすすめします。

建物だけではなく家財もカバーする火災保険

火災保険は建物だけでなく、家財も補償対象となります。家財とは自室から「持ち出せるもの一般」を示していて、家具・アデン・衣類・食器類・寝具・書籍等が該当します。

火災だけではない、様々な補償内容

火災保険は「住まいの保険」ともいわれ、火災以外の事故や災害も補償対象となっています。

【補償内容の説明】

  • 火災・落雷・破裂・爆発…破裂・爆発は漏れたガスに引火して爆発が発生した場合などの補償。
  • 風災・・強風で窓ガラスが割れた場合などの補償。
  • 雹災・雪災・・雪崩により建物が倒壊した際などの補償。
  • 水災・・台風や集中豪雨による損害の補償。
  • 盗難・・盗難被害に遭った場合の補償。
  • 騒擾・・騒擾や集団行為による暴力・破壊行為の損害の補償。
  • 水濡れ・・上の階からの漏水に対してもカバーされるためマンションの場合は重要な補償。
  • 汚損・破損・・子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった際などの補償。

地震保険・個人賠償責任保険などもセットで加入することができる。

火災保険は他の保険をセットにして加入することができます。地震保険は火災保険とセットでのみ加入することができます。また、日常で謝って他人にけがを負わせてしまったなど、第三者に対する賠償を補償してくれる個人賠償責任保険も火災保険にセットされることが多いです。

加入するべき保険の対象・特約は分譲マンションと賃貸マンションで違う

火災保険は保険の対象を「建物のみ」「建物+家財」「家財のみ」の3パターンから選ぶことができます。賃貸の場合は建物への火災保険はオーナーがかけているため入居者は自分の家財のみを保険の対象にします。一方で分譲の場合は住んでいる専有部分(戸室)の管理は自分が行うため、専有部分には自分で火災保険をかけなくてはならないため、「建物のみ」もしくは「建物+家財」を保険の対象とします。
特約についても分譲と賃貸で付けるべき特約は変わってきます。先ほど、自分が火元となった場合でも近隣の被害者が損害賠償を起こすことができない失火責任法について説明しましたが、賃貸の場合は話しが変わってきます。火災保険とは別で賃貸入居者は家主に対し「原状回復義務」を負っています。これは、借主は退去時に「入居時と同じ状態で部屋を明け渡す義務」であり、ここについては自分が火元で建物を焼失させてしまった場合も義務を負うこととなります。そのため賃貸入居者は大家さんへの賠償責任を負った時のための「借家人賠償責任保険」を特約で付けておくべきです。

マンション火災保険の相場は

火災保険は建物の耐火性能のほかに所在地、補償の範囲、保険金額、部屋の専有面積によって違いが出てくるため、おおよその保険料の相場を提示することは難しいですが、ここではいくつかの事例をもとに大まかな保険料の感覚を見ていただければと思います。

分譲マンションの場合

下記の居住環境の場合で2社ほど見積もりをしてみましょう。

・所在地:東京都
・新築
・建物保険金額:火災 2000万円 地震1000万円
・家財保険金額:火災 1000万円 地震500万円
・補償内容:水災を含めたオールリスクプラン
・保険期間:10年
・払い込み方法:長期一括

A社 272,640円
B社 376,630円

賃貸マンションの場合

下記の居住環境の場合で2社ほど見積もりをしてみましょう。

・所在地:東京都
・新築
・家財保険金額:火災 1000万円 地震500万円
・補償内容:水災を含めたオールリスクプラン+借家人賠償責任2000万円+個人賠償責任3億円
・保険期間:2年
・払い込み方法:長期一括

C社 61,750円

保険会社によってはオール電化住宅の場合割引されることもあります。

新築VS中古 結果は引き分け?

新築や築浅の場合建物が丈夫なので、中古物件よりも保険料を抑えられるのではないかと考える人もいるかと思いますが、結果から言うと、築古でも新築でも保険料には大きく差はないといえます。なぜなら建物金額は新築も中古の場合も再調達価格をもとに決められるからです。
しかし築浅の場合は築古物件よりも様々なメリットがあります。

築年割引、築浅割引がある

築浅の場合、通常の火災保険料と比較して最大の10%割引が適用されることがあります。

保険会社の選択肢が増える

築10年を超えると長期一括契約ができない、もしくは引き受け不可物件とする保険会社もございます。そう考えると新築や築浅の場合は保険会社の選択肢が幅広くなります。

保険料を抑える方法

火災保険の保険料は実は工夫をすれば安く抑えることもできます。

必要性の低い補償を外す

火災だけでなく様々な災害やトラブルに備える火災保険。火災から水災までトータルでカバーしたオールリスクに備える保険は一番安心ですが、必要性のない補償が付いている場合は補償を外してカスタマイズができるプランもあります。たとえば河川から離れた場所やマンションの高層階である場合は水災に遭う可能性も低く、補償から水災を外すという選択肢があります。

家財保険金額を最適化する

火災の保険金額もまた、火災の保険料に大きく影響しています。不動産業者から案内されたプランだと、家財は簡易計算表をもとに設定されているパターンが多いかと思います。簡易計算表とは、家族構成や世帯主の年齢、専有面積を見て家財の保険金額を決める目安となる表です。
実際は家財簡易表に基づいて保険金額を決めると少し多すぎると考える方が大半です。契約前に自分自身で家財の金額が適切かどうかを計算して、保険金額を見直すことが大切です。

保険期間を出来るだけ長期にする

火災保険については保険期間を1年ごとに更新ではなく、一括払いにすることにより保険料を安くすることができます。保険期間は1年から10年までの中から選択することができます。ですから一番保険料を抑えることができる支払い方法は10年一括の支払い方法です。

個人賠償責任保険が他の保険と重複していたら外す

個人賠償責任保険は火災保険のほかに、自動車保険のオプションで契約することができます。その場合は火災保険でわざわざ特約を付ける必要はありません。また、重複して契約した場合、いざ保険を利用するときの手続きが手間がかかります。

例えば火災保険で3億、自動車保険で3億の個人賠償世紀人保険を特約で付けていたとします。実際に加入者が3億円損害賠償義務を負った場合、請求はどのようになるでしょうか?

多くの人が、「片方の保険から3億請求すればいい」と思うかもしれませんが、保険のルール上、これは両方の会社から半額ずつ請求することになり、手間がかかります。

自動車保険か火災保険のどちらかで補償額無制限の個人賠償責任保険に入っておけば問題ないと言えます。

複数の保険会社を見比べてみる

火災保険は同じ補償内容でも保険会社によって保険料に差が出てきます。出来るだけ保険料を節約したい場合は複数の保険会社から見積もりをとってみましょう。一括比較できるサイトや、複数の保険会社を扱う代理店を利用するのがおススメです。

まとめ

マンションの場合分譲か賃貸によって保険の対象が変わったり、また住む階によっては補償内容が変わったりもします。今加入している火災保険を見直したり、これから加入する場合も補償内容や保険金額について考えてみましょう。

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保険Times Magazine編集部

保険Times(株式会社インシュアランスブレーン)では、海外旅行保険(留学・ワーホリ・駐在・海外長期渡航など)・火災保険・法人損保に関するお問い合わせを日々多数いただいています。その中で、お客様からのご質問・やり取りの中から「この情報は保険加入前に知っておいた方がいいな」といった内容を記事にまとめて保険の選び方を発信しています。 スタッフの詳細なご紹介:https://hokentimes.com/oversea/staff

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