火災保険

【加入必須?】火災保険とセット加入の地震保険を徹底解説

地震

新居を購入して、あとは火災保険を選ぶだけというタイミングで、火災保険とセット加入が求められる地震保険をつけるかどうかで悩まれる方もいらっしゃるかと思います。今回は、そんな地震保険の特徴と付帯するメリット、地震保険のカバー対象外となっている項目など地震保険を選ぶ際に必要な情報をまとめています。加入検討される際にぜひご覧ください。

ココがポイント

  1. 地震保険は単独では加入ができないため火災保険にセットする形で加入する。
  2. 火災保険とは目的が違い、基本的には地震による被害の50%までしか補償されないが、火災保険の地震火災特約をつけることで100%補償することも可能
  3. 地震保険は保険会社だけでなく政府も共同経営している公共性の高い保険、保険料控除にも使えることを忘れずに。


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地震保険とは?

火災保険に加入する時にセットするかどうか迷う地震保険。加入者数は年々増えていて、特に2011年の東日本震災以降は大きく上昇しています。

地震保険付保率グラフ

 

出典:損害保険料率算出機構

地震保険は民間の保険会社と国が共同で運営する公共性の高い保険です。大規模な地震が発生し、保険会社だけでは補償しきれないような損害が発生した場合は政府が代わって保険金を支払う仕組みになっています。火災保険と違うところは、火災保険は基本的に保険金額を新価(建物、家財を新しく調達した時の金額)をベースとしていますが、地震保険はあくまでも生活を立て直すための最低限の費用をカバーするために作られた保険であり、保険金だけで被災前の建物や家財を取り戻すことは困難です。

地震保険の保険金額

地震保険の補償額は下記のように決まっています。地震保険は火災保険で設定している保険金額の30-50%までしか補償されませんので、加入時に認識しておきましょう。

建物 家財
地震保険の保険金額の範囲 火災保険(建物の分)の保険金額の30-50% 火災保険(家財の分)の保険金額の30-50%の範囲
上記範囲での最高限度額 5,000万円まで 1,000万円まで

 

建物 家財
火災保険 2,000万円 1,000万円
地震保険 600~1,000万円で設定可能 300-500万円で設定可能

地震保険の保険金支払いについて

地震で損害を受けても保険金額全額が支払われるわけではありません。保険会社に連絡した後で鑑定人による調査が建物・家財ごとに行われ、損害の大きさによって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に判定されます。支払われる保険金額は実際再調達にかかる費用ではなく、損害規模と契約金額に応じた金額です。

損害の程度 支払われる保険金額 認定基準
建物 家財
全損 地震保険金額の100%

(時価額が限度)

土台、柱、壁、屋根などの損害額が時価額の50%以上 家財の損害額が時価額の80%以上
消失・流出した床が延べ床面積の70%以上
大半損 地震保険金額の60%

(時価額の60%が限度)

土台、柱、壁、屋根などの損害額が時価額の40%以上50%未満  家財の損害額が時価額の60%以上80%未満
消失・流出した床が延べ床面積の50%以上70%未満
小半損 地震保険金額の30%

(時価額の30%が限度)

土台、柱、壁、屋根などの損害額が時価額の20%以上40%未満   家財の損害額が時価額の30%以上60%未満
消失・流出した床が延べ床面積の20%以上50%未満
一部損 地震保険金額の5%

(時価額の5%が限度)

土台、柱、壁、屋根などの損害額が時価額の3%以上20%未満   家財の損害額が時価額の30%以上60%未満
全損・大半損・小半損に至らない、建物が床下浸水

火災保険(建物)の保険金額が2,000万円の場合

火災保険(建物)の保険金額が2,000万円の場合の補償金額は以下となります。ご覧の通り、上記の金額では修理や建て直しする場合を考えると不足していると考えられます。しかし、地震により損害を受けた場合は火災保険ではカバーされないことを考えるとやはり加入を推奨します。生活再建に役に立てるため、地震保険の役割は大きいのです。

全損ー補償額:1,000万円

大半損ー補償額:600万円

小半損ー補償額:300万円

一部損ー補償額:50万円

分譲マンションの場合の地震保険の支払い

分譲マンションの場合、個人で契約するのは建物の専有部分と家財で、共有部分など建物全体はマンション管理組合が契約しています。鑑定人により専有部分と共有部分の損害認定で異なる判定が出た場合は、高い損害割合が採用されます。例えば専有部分が一部損、共有部分が小半損の判定が出た場合、専有部分も「小半損」として扱われます。

火災保険の裏技「地震火災特約」

地震保険だけでは全損した場合でも50%までしかカバーされないということをご理解いただけたかと思います。しかし、それはあくまで地震保険の中のルールであり、保険会社の中には火災保険の特約という形をとって地震で発生した被害を100%補償することができます。それが地震火災特約です。この特約をつけることで地震保険だけではカバーできなかった損害部分に保険金を充てることができます。

設定できる保険金額は50%まで

保険会社によっては設定できる金額に限りがあることがありますが、多くの保険会社の場合火災保険金額の30%~50%補償をすることができます。地震保険の保険金額と合わせて地震での被害を100%補償出来れば安心ですね。

例)火災保険(建物)の保険金額が2000万円 地震保険加入(50%)+地震火災特約(50%)の場合、地震火災で全損すると以下の費用がかかりますが、地震保険と火災保険の地震火災特約をつけることで100%被害額をカバーすることが可能です。

地震保険金1000万円(火災保険金額の50%)+地震火災特約保険1000万円(火災保険金額の50%)=2000万円(=100%カバーできる)

地震火災のみ対象

この地震火災特約は地震保険と違い、地震火災で損害が起きたときにのみ補償対象となります。そういうことかというと、それ以外の地震による損害の場合は対象とならないためご注意ください。

〇補償対象となる場合…地震による火災

×補償対象とならない場合…地震による倒壊、津波による流失

※保険会社によっては倒壊や津波の損害もカバーする地震危険に関する特約を販売している特定の保険会社もあります。

保険会社で違いがない地震保険の保険料

火災保険は建物の所在地や構造などを見て保険会社が保険料を設定しています。保険会社により保険料が異なってきます。地震保険は火災保険と違い国で保険料を決めているため、保険会社により保険料が異なるということはありません。地震保険には「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4つがあり、保険料は10%〜50%割引されます。

地震保険で補償対象とならない損害・対象

地震保険で補償対象とならない損害・対象の例を以下に挙げました。加入時に注意しておきたいポイントです。

地震保険で補償対象外の損害

地震による直接的な損害以外と考えられる物に関しては補償対象外となっている点に注意しましょう。

  • 災害発生時に紛失、盗難により生じた損害
  • 門・塀・垣にのみ生じた損害
  • 災害発生した日の翌日から10日後に生じた損害
  • 損害の程度が一部損に至らない損害

地震保険で補償対象外の家財

地震保険以外の保険でカバーする商品、現金や商品券、貴金属などが補償対象外となっています。

  • 30万円を超える貴金属や宝石
  • 現金、商品券
  • 自動車

地震保険料の税金控除

地震保険の保険料は国も加入を推奨している保険のため「地震保険料控除」の対象となり、年末調整や確定申告時に所得税や住民税の控除を受けることができます。

・年間支払い保険料5万円までの場合ー所得税は保険料全額、住民税は保険料の1/2

・年間支払い保険料5万円以上の場合ー所得税は5万円まで、住民税は25,000円

長期契約の保険料を一括で支払った場合、保険料総額を契約期間で割った金額が年間の控除対象となります。毎年届く「保険料控除証明書」が年末調整や確定申告の際に必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。保険はそもそも大きなリスクが発生した場合に発生する高額は金銭負担を抑えるためのものです。地震保険は火災保険とは異なり地震で発生した損害を全て補償するものではありませんが、最大損害分の半額が補償されるため、その後の生活基盤を安定化させる上で非常に役に立つ保険です。火災保険とセット加入しないといけないため、物件購入時に地震保険をつけるかどうかはしっかり検討しておきましょう。

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保険Times Magazine編集部

株式会社インシュアランスブレーンでは、生命保険、損害保険の国内主要会社を取り扱っており、"お客様目線での保険選び"ができるようサポートさせていただいております。個人のライフプランから会社のリスクマネジメントなどお気軽にご相談ください。

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