【見直し必須！】不動産会社から提案された賃貸火災保険

家を買ったことがない人でもアパートを借りる時など賃貸契約をする際に一緒に火災保険を契約した経験がある方もいらっしゃると思います。ただ、賃貸物件を探し、物件を決めていざ契約！という時にはいつの間にか火災保険が契約金額の中に含まれていて、火災保険に加入したけどどんな補償がついているのかわからないといった方も多いと思います。今回は、そんな賃貸物件を契約する際の火災保険について解説します。次に引っ越す際は、不動産会社で火災保険を契約するよりも、火災保険専門の保険エージェントで契約する方がお得になるかもしれない？といった内容となります。

賃貸用火災保険に加入しなければならない理由

火災保険加入が契約の際に必須項目とされている場合が多いですが、必須とされている理由は３つ挙げられます。

③の家財への損害は火災保険で守られますが、これは自分が火災を起こしてしまった時だけに限らず、隣人からの火事にも備えることができます。　原因が自分にない場合は出火元に請求すればいいのでは？と思う人もいるかもしれませんが、日本では失火法という法律が定められていて、ちょっとした不注意から起きた火事でもらい火にあっても出火元に賠償請求をすることができません。　

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賃貸用火災保険とは

賃貸用火災保険は賃貸住宅にまつわるトラブルを補償した保険で、3つの補償からできています。賃貸用の火災保険には借家人賠償と個人賠償の補償が付帯していることが特徴です。火災保険以外の補償はなぜついているのでしょうか？

大家さんを守るための借家賠償責任

失火責任法により類焼（隣の部屋がもらい火で被害を受けること）させてしまっても損害を受けるのは家財のみで、類焼先の賠償責任を負う義務はありません。しかし、大家さんの被害は甚大なものになります。そこで大家さんを守るために賃貸契約の条件には「退去時には借りた状態と同じ状態で返すこと」と定められていることが多いです。この条件を「原状回復義務」といいます。火事を起こした場合は元どおりに返すことができないため、原状回復の費用を補償する借家人賠償責任保険の加入を求めています。

隣人を守る個人賠償責任保険

失火法では類焼させてしまっても出火元に責任を問わない法律ですが、賃貸での隣人トラブルは火災に限ったことではございません。よくあるのが漏水事故で、賠償として高額な請求が発生することもあるため、加入していた方が良いです。自動車事故以外の事故で賠償責任を負った場合に補償されるため、自動車保険や傷害保険などにすでに加入している保険に付帯していることもあります。その場合は改めて加入する必要もないため、一度確認が必要です。

任意で入る類焼損害保険（特約）

失火法で賠償責任を負う義務がないとはいえ、火が移ってしまった先の住居が再建できない場合、住みにくい…という声から生まれた保険です。類焼先が保険未加入であったり、加入が不十分で再建できていない場合に法的な賠償責任の有無に関わらず上限額まで（一般的に１億円など）補償されます。

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賃貸用火災保険選び方のポイント

賃貸住宅用の火災保険を選ぶときは、下記のポイントに注目してみましょう。

家財の補償範囲

火災保険では自然災害に備える必須の補償項目（火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災）に加えて、水災や外部からの物体の衝突、盗難に備える任意の補償項目があります。地域によって追加でつけた方がいい補償があるため検討しましょう。

家財の保険金額の目安

家財の保険金額の決め方は「今ある家財を全て買い直したらいくらになるか」見積もってみることです。なかなか見当のつかない方も多いと思います。そのため、保険会社は占有面積を目安に金額を設定することがあります。

賃貸住宅における家財の保険金額目安

中には趣味で宝飾品や絵画など高価なコレクションを所持していたり、相続していて所持している人もいるかもしれません。一定金額以上の家財は申告しておかないと補償対象外となる場合があります。明細などの確認書類の提出を求められることもありますのでご確認ください。

出典：あいおいニッセイ同和損保 HP

設備の修理費用

家財だけでなく、借りている設備の修理費用も補償されます。補償範囲は家財の補償範囲と同じなのが一般的ですが、洗面台などの突発的な破損も対象になることもあります。

個人賠償の金額

1,000万円〜1億円など広い範囲で設定されています。

サービス面

水回りトラブルや鍵のトラブルに対処するためのサービスや、賠償事故の際に事故解決までの示談交渉サービスを提供している保険会社もあります。ほとんどの保険会社が保険金支払い受付は24時間365日受け付けていますが、サービスも同様なのかどうかチェックしておくと良いでしょう。

自分で火災保険に入ることはできる？不動産会社経由で加入するべき？

火災保険は必ずしも不動産屋さんで加入する必要はありませんが、自分で加入する場合は大家さんに火災保険の契約内容を事前に申告する必要があります。賃貸借契約の際に勧められる火災保険に加入すると補償内容を考える手間が省けますが、自分で補償内容を決めたり、外したりすることができないというデメリットもあります。

例えば、学生が一人暮らしを始める際に不動産屋が推奨する保険の内容が下記の内容の場合は見直しが必要です。

<不動産会社から提案された保険プランの内容例>

家財補償 ：500万円

借家人賠償責任：1,000万円

個人賠償責任：1,000万円

被害にあった際に家具が全てダメになり買い直すことになったとして、500万円もの費用は本当に必要でしょうか？そうでなければ自己負担額を増やすなどして補償額を抑えて保険料を抑えることをお勧めします。また一方で、自分に火災の原因がある場合は賠償責任の額が不足する恐れがあります。死亡事故になることなどを考慮しても、1億円ついたプランが安心です。また、引越しをする場合、マンションからマンションなど建物構想が同じ場合、現在自分が加入している保険の目的移転や住所変更をするだけで手続きが済むこともあります。

賃貸住宅でもオススメしたい地震保険

地震保険は国でも加入を推進しているため、地震保険料控除の対象になり保有件数は増えています。もちろん賃貸住宅でも地震保険に加入している場合は控除の対象になります。地震保険に加入した人は年末調整や確定申告の時に保険会社から送られてくる控除証明書を提出することで、保険料控除を受けることができます。

火災保険の会社ごとに賃貸の保険料はどの程度違うのか？

戸建賃貸の火災保険料比較

戸建賃貸の火災保険料を条件を同じにして比較してみると、保険料の高い会社と安い会社で約20%程度の差が出ました。保険会社をしっかり選ぶことで保険料の差が出てくることと、居住条件に合わせてプランをカスタマイズすることによって保険料を抑えていくことが可能です。

マンション賃貸の火災保険料比較

次に、マンションの火災保険料を条件を同じにして比較してみると、こちらも保険料の高い会社と安い会社で約20%程度の差が出ました。保険会社をしっかり選ぶことで保険料の差が出てくることと、居住条件に合わせてプランをカスタマイズすることによって保険料を抑えていくことが可能です。

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賃貸用火災保険の会社一覧

お部屋を借りるときの保険（賃貸家財総合保険）　日新火災保険

会社特徴

・住所変更・解約もネットで簡単に手続き

・住まいのトラブルに24時間365日サポート

リビングアシスト総合保険　楽天損害保険

会社特徴

・ペーパーレスで契約ができて保険料を楽天ポイントで支払える。

・住まいのトラブルに24時間365日サポート。応急処置にかかる作業料、出張費が無料。

・地震保険をセットすることができる。

リビングFIT　三井住友海上

会社特徴

・住まいのトラブルに24時間365日サポート。応急処置にかかる作業料、出張費が無料。

・地震保険をセットすることができる。

ミニケア賃貸保険　チューリッヒ少額短期保険

会社特徴

・事故により部屋に住めず宿泊施設を利用した際の費用をカバーする補償がある。

・生活スタイルに合わせて一人一人の状況に合わせて100万円単位で補償額が選べる。

くらし安心総合保険（リビングサポート保険）　ジェイアイ傷害火災保険

会社特徴

・住まいのトラブルに駆けつける24時間サポートがある。

・貴金属、美術品を所持していても申し出が不要。

・弁護士相談費用補償がある。

・地震保険をセットできる。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。賃貸を借りる場合に火災保険へ加入することは必須となりますが、不動産会社さんが設定した保険にいつも加入されている方は多かったのではないでしょうか。保険会社をしっかり選んで、補償内容をカスタマイズしていくことで賃貸引越しの初期費用を抑えていくことは可能です。火災保険で不明点などございましたら、お気軽に保険Timesまでご相談ください。