火災保険

これで解決!アパート入居者の火災保険を徹底解説

マンション火災

 アパートなど賃貸契約を結ぶ際に、同時に火災保険も契約するかと思います。その中には、「内容はわからないけど、とにかく加入しなくてはいけないということは分かったのでそのまま不動産屋が推奨したものに加入した」という方がほとんどではないでしょうか? 実はこの火災保険は家主から特に指定がなければ自分で探して加入することができます。

ココがポイント

  1. 不動産屋の勧める火災保険は家財額が適当でないことがあるため、見直しが必要
  2. 地震保険をつける場合は保険料控除の対象になるため年末調整の際は要注意
  3. 引っ越しする時は重複して加入しないように気を付けること!


火災保険の見積りはこちら

 

保険Times Magazineは、火災保険の相談/見積もりサービスを展開する保険Timesが運営するWebメディアです。火災保険の選び方コンテンツを発信しています。

火災保険の内容とは

そもそも、火災保険の内容は具体的にどのようなものなのでしょうか?保険をかける対象や備えることができるリスクをおさらいしてみましょう。

保険の対象

火災保険は保険の対象を「建物」「家財」「建物+家財」の3パターンから選択することができます。アパートなどの賃貸の場合建物にかける火災保険は大家さんがすでにかけているため、入居者は加入する義務はありません。アパート入居者は「家財」にかける火災保険に加入することとなります。

家財とは自分が所有する家電・家具などを指す。30万円以上の貴金属などは家財には含まれず、明記物件として別に保険をかけなくてはいけないことがあります。

補償内容

火災保険の補償範囲

  • 火災ー失火やもらい火による火災の損害の補償(例:火災で住宅が燃えた)
  • 破裂・爆発(例:強風で窓ガラスが割れた、そのガラスの破片で家財が破損した)
  • 風災・雹災・雪災ー風、雹、雪などによる損害を補償(例:強風が窓ガラスが割れ、そのガラスの破片で家財が破損した)
  • 水濡れー漏水などによる水濡れの損害を補償(例:給排水設備の故障により部屋が水浸しになった、マンション上階からの水濡れで部屋が水浸しになった)
    水災ー台風や集中豪雨による損害を補償※津波による損害は補償対象外(例:大雨で床上浸水した)
  • 盗難ー盗難に伴う盗取、損傷、汚損による損害を補償(例:泥棒に鍵や窓ガラスを壊された、泥棒に現金や家電製品を盗まれた)
  • 騒擾・集団行為等に伴う暴力行為ー騒擾や集団行為による暴力や破壊行為の損害を補償(例:労働争議に巻き込まれて家を壊された)
  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突ー建物外部からの物体による損害を補償(例:家に車で突っ込まれた、飛んできた野球ボールに窓ガラスを割られた)

上記の内容に加えて、地震保険や個人賠償責任の特約をつけることができます。

原状回復義務のためのアパート火災保険

アパート入居者の方の火災保険の補償対象は家財ということとなりますが、若い方の一人暮らしなどで「別に保険をかけてまで大切にしている家財はない」という方も中にはいるのではないかと思います。その場合には火災保険に加入する必要性はないと考える方がほとんどかと思います。

しかし、アパート入居者の方は、退去時に入居時と同じ状態にしておかなくてはいけない「原状回復義務」を負っています。このため、特約「借家人賠償責任」がついた火災保険に加入する必要があります。

日本では火事を起こしてしまった場合でも賠償責任を負わない「失火責任法」という法律がありますが、原状回復義務は火災も対象となっているため、もし自分が原因でアパートを焼失させてしまい、家主から損害賠償を求められた場合には建物を元に戻すための費用が必要となります。

その事態に備えるための特約が「借家人賠償責任」となります。よって家財補償額を最低限にしても、借家人賠償責任付きの火災保険に加入する必要があるのです。

火災保険が必要な理由①大家さんへの原状回復義務

先述の通り入居者は物件を退居する際に借りてから生じた損傷を回復してから明け渡しをしなくてはいけない「原状回復義務」を負っています。

また万が一火事を起こしてしまい借りている部屋を原状回復した状態で大家さんに返せないと、債務不履行により損害賠償責任が発生します。高額な賠償責任を負った事態に備えるために、家財を対象とした火災保険に加入しましょう。

火災保険が必要な理由②自分の家財は自分で守るしかない

 こちらも先ほど説明した通りですが、日本では民法の失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)があります。

※こちらは重大な過失がなければ自分が起こした火災で隣家に火が燃え移っても賠償責任を負わないという内容です。

 一方で、こちらの法律が意味するのは、隣家が出火元で自分の家財が火事で損害を受けても損害賠償請求をすることができないということを示しています。

重大な過失の例

  • ガスコンロに天ぷら油の入った鍋を加熱しているのに離れて出火させた。
  • タバコの火を消したかどうか確認をせずその吸い殻を紙類と一緒に捨てて外出したときに出火させた。

不動産屋が推奨する火災保険を見直した方がいい理由

不動産屋で火災保険を契約するときに、上記のように詳しく説明を受けて加入した人はどれくらいいるのでしょうか?きっと「内容についてはよくわからないが、加入しなくてはいけないから入った」という方が多いのではないかと思います。

しかし先述の通り、賃貸入居者にとって一番必要な火災保険の要素は特約の「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」です。言われるがままのプランに加入すれば家財の補償額が少なかったり、あるいは多すぎることもあります。また、不要な補償がついていたりすることもあります。

当然、家財補償額やつける補償内容によって保険料は変わってきます。賃貸契約時には火災保険の内容を一度見て、自分にとって超過保険(補償額が多すぎるなど必要以上の保険)になっていないか、あるいは一部保険(保険金額が少なすぎるなど不足する恐れのある保険)ではないかを一度確認しましょう。

賃貸入居者向け火災保険チェックポイント

不動産屋が勧める火災保険に加入する際に具体的にチェックしておくべきポイントをご紹介します。

  • 家財の補償額(=再取得に必要な費用)は適当か
  • 個人賠償責任特約がついている場合、自動車保険などで既に加入していないかどうか

大きくこの2つの部分をチェックしておけば問題ないでしょう。家財の補償額が多すぎる場合は減らしたりすると保険料を抑えることができます。また、自動車保険や家族が加入している保険で自分が被保険者の個人賠償責任保険がある場合は個人賠償責任特約を外すこともできます。

基本的には不動産会社が指定する保険契約を締結しなくてはいけないということはなく、自分で探して加入した保険の内容を不動産会社に説明すれば、不動産会社も家主に伝えてくれるかと思います。もしも不動産会社が勧めるプラン以外にも見てみたい、という場合は一括で複数社を比較できるサイトや、代理店を利用して保険会社により保険料が変わってくるかどうかなどを見てみるのもオススメです。

引っ越し時の注意点

こちらもご注意いただきたい事ですが、保険契約満期前に賃貸住宅から賃貸住宅へ引越しする際に、火災保険の重複加入が起こることがあります。

例えば賃貸契約も2年、火災保険も2年でかけていて1年で引っ越しすることになった場合は火災保険の解約も忘れずにしなくてはなりません。重複加入を避ける目的もありますが、途中解約をすることによって残りの期間にかかる保険料を払い戻しすることができるのです。

保険料控除の対象 地震保険

日本では年々大規模地震への危機感が高まり、地震保険の加入率も増加しています。賃貸の場合は建物への地震保険は基本的にオーナーがかけていますが、入居者が加入する家財を保険の対象とした火災保険にも、地震保険をセットすることができます。

火災保険は対象外ですが、地震保険は税金の還付を受けることができる保険料控除の対象となっております。会社にて年末調整を行う場合などは地震保険加入者は要チェックです。

まとめ

いかがでしょうか。不動産屋に勧められるがまま加入することが多い賃貸の火災保険。本当に自分にとって適当な補償額がついているのかどうかを見直していくことが大事です。

火災保険の見積りはこちら

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
  • この記事を書いた人

保険Times Magazine編集部

株式会社インシュアランスブレーンでは、生命保険、損害保険の国内主要会社を取り扱っており、"お客様目線での保険選び"ができるようサポートさせていただいております。個人のライフプランから会社のリスクマネジメントなどお気軽にご相談ください。

-火災保険
-

Copyright© 保険Times Magazine , 2021 All Rights Reserved.