【徹底解説】火災保険とは？補償内容と必要性

住宅の購入、賃貸住宅の住み替え時に、「火災保険はどうしますか？」と契約の最終段階で不動産会社から聞かれることがほとんどでしょう。

その際、入っておかないといけない保険というのは分かるけど実際補償内容についてはよく分かっていないという人が大多数かと思います。

なんとなく加入しないといけない火災保険でも、不動産購入時には10年間で20万円程度の費用の支払いとなってしまい、どうにか保険料を下げたいけれどもどんな保険なのかもよくわからない……

そんなあなたに火災保険をわかりやすく解説します。

火災保険の補償内容と必要性の3つのポイント

火災保険とは？

火災保険は、ざっくりいうと損害保険の一種で、事故によって生じた建物と家財の損害を補償する保険です。

考えられるリスクは？

家で出火を起こしてしまい、建物や家財が損害を受けてしまった場合、経済的ダメージを受けることになります。

家を建て直したり家具を再度揃え直すにはかなり費用がかかりますが、火災保険はそのような様々なリスクに備えた保険です。

保険料は保険商品、補償内容、また建物の構造や所在地の建物の用途（住宅用、店舗）によって異なります。

検討の手順としては、まずご自身の住宅の条件を確認し、火災保険各社の保険プランを確認するのが良いでしょう。

保険の対象である「建物」と「家財」とは？

火災保険がカバー対象にしている「建物」と「家財」とは、具体的に何を指しているのかについて見ていきましょう。

建物と家財どちらか一方をカバーするプランと、両方カバーするプランがあります。

一見、両方カバーしておくべきだろうと考える方も多いですが、賃貸契約の場合は、大家さんが建物を保険の対象にして火災保険に加入しているケースが多いですので、「家財のみ」の加入で良いでしょう。

一方、持ち家の場合は、自分の家が被害にあった場合住宅ローンを返済しながら被害部分の補填をしないといけなくなるため建物の補償は必須となります。

逆に家財に関しては、ご自身がどの程度の家財を所有しているかによって補償するかどうか、補償の金額をどうするかを検討するのが良いでしょう。

また、自動車、動物や植物、通貨や有価証券、プログラムやデータは補償の対象外となりますので注意しましょう。

火災保険の補償範囲

火災保険という名称ですが、火災だけでなく様々な自然災害などにより家財や損害を受けた時に損害保険金が支払われます。

補償範囲	事故例
火災	火災で住宅が燃えた場合など
落雷	落雷によって家電製品がショートした場合など
破裂・爆発	ガス漏れによって建物が爆発した場合など
風災・雹（ひょう）災・雪災	台風などでで窓ガラスが割れた、そのガラスの破片で家財が破損した。豪雪、雪崩などで建物が被害を受けた場合など
水災	台風や豪雨などの大雨によって浸水した場合など
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突	自動車の飛び込み、野球ボールがガラスを割った場合など
漏水などによる水ぬれ	給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれで損害を被った場合など
騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為	デモなどの集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を被った場合など
盗難による盗取・損傷・汚損	泥棒に鍵や窓を壊されて現金や家電を盗まれた場合など
不測かつ突発的な事故(破損・汚損)	誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を被った場合など

火災保険の落雷とは

落雷により、家の外壁に損害を受けた場合や、室内にある家電が壊れた場合も補償の対象となります。

火災保険の風災・雹（ひょう）災・雪災とは

台風や竜巻、大雪などが原因で被害があった場合が補償の対象となります。

火災保険の水災とは

豪雨や台風の暴風雨により発生した洪水などが原因で被害があった場合が、補償の対象となります。

保険会社によって多少異なりますが、補償を受けられる条件が2点あります。

地震の場合は補償対象外

一覧を見ると、地震保険が補償対象に入っていないことがわかります。

火災保険に加入を検討する際、同時に地震保険の加入検討をするケースが多いでしょう。

しかし、地震保険は火災保険に加入していないと加入できないため、火災保険の補償範囲をどうするかを検討する際に、地震保険の加入も合わせて検討するようにしましょう。

火災保険で補償対象外の内容とは？

カバー範囲が広い火災保険。

しかし、カバーされると思っていたら免責（補償対象外）だったということもあります。

地震が原因の火災

先ほど解説した地震保険は対象外です。

東日本大震災などでは原子力発電所付近の住宅に放射線の影響が出てしまいましたが、火災保険では放射能による影響は補償の対象外となっていますので注意が必要です。

戦争や騒乱・地震などによる被害

戦争・外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、暴動、核燃料の放射性、爆発性その他有害な特性、またこれに起因した事故、地震もしくは噴火、またこれによる津波は補償対象外です。

故意・重大な過失・法令違反

故意に損害を与えた場合や法令違反とされた場合はもちろん補償対象外ですが、わかりにくいのが「重大な過失」。

ここでは、予測できるにも関わらず注意を払わない結果に損害が起きてしまった場合が挙げられます。

保険料を払う前に起きた事故

ほとんどの保険の場合申込書など書面のやり取りと保険料の支払いをもって契約成立となります。

手続きは速やかに行いましょう。

火災保険の必要性

火災保険の補償範囲や補償対象外の項目を確認いただき、とはいえ各災害ってどの程度の確率で発生するものなの？どの項目が必要なの？と思った方もいらっしゃるかと思います。

火災保険で補償対象となっている各災害がどの程度の頻度で発生しているかをみていきましょう。

実際の火災保険の保険金支払額推移

*出典：損害保険料率算出機構HP

上記が2010年から2019年の災害別保険金支払い事例となります。

各項目を確認していくと、火災・落雷・破裂・爆発に関しては一定水準の支払額を維持しているものの、自然災害、その他水漏れ損害などは支払い金額が増加していることがわかります。

特に近年は、毎年台風被害による床下浸水被害が夏季に頻発している影響で自然災害による風災・水災被害が大きくなっています。

自然災害による火災保険の保険金支払い内訳

*出典：損害保険料率算出機構HP

自然災害における保険金支払い内訳としては、2013年が突出して雪災による保険金支払いが発生していますが、その他の年度に関しては風災・ひょう災による保険金支払い金額が年々増加していることがわかります。

雪災による支払い例も増加傾向ではありますので、これらの災害を受ける可能性の高い地域に関してはそれぞれの補償項目をしっかりつけておく必要があるでしょう。

火災による保険金支払い事例

*出典：損害保険料率算出機構HP

火災による保険金支払い事例は、件数は下落傾向であるものの、1件あたりの支払い単価が上昇しているため保険金支払い額は横ばいとなっています。

水漏れ損害による保険金支払い推移

*出典：損害保険料率算出機構HP

水漏れ損害とは、水道管から水が漏れ、床が水浸しになるような損害を指し、年々支払い金額が増加しています。

これらの背景としては、住宅の老朽化による給排水設備に発生した漏水などの影響が考えられます。

賃貸住宅と持ち家では必要な補償が違う？

賃貸住宅は家を借りる時、持ち家は住宅ローンを組む時に火災保険が必要になるため加入する火災保険に違いがあります。

	賃貸住宅	持ち家
建物に対する補償	必要ない(大家が加入しているケースが多いため)	必要
家財に対する補償	必要	必要

賃貸住宅の場合

賃貸住宅の場合は、建物の所有者が建物に対する補償に加入しているケースが多いため、家財に対する補償のみが必要になります。

しかし、自分を守る家財保険だけではなく、大家さんや隣人の人を守るための保険にも加入しましょう。

・家財保険：自分の家財を守るため
・借家賠償責任保険：大家さんを守るため
・個人賠償責任保険：隣人を守るため

賃貸契約の条件として、「原状回復義務」といって「退去時には借りた状態と同じ状態で返すこと」と定められているケースが多いでしょう。

また、火災以外でも漏水などにより隣人トラブルに発展する可能性も考えられます。

火事を起こして隣人宅に損害を与えた場合でも、失火法により出火元に責任を問わないと法律で定められていますが漏水の場合は別です。

漏水トラブルで、高額な賠償金が発生することもあるため、個人賠償責任保険にも加入することをおすすめします。

持ち家の場合

マンション・一戸建ての持ち家の場合は、住んでいる家によって保険料が変わります。

マンションの場合は、加入しなければいけない補償対象は基本的には、専用部分のみになります。

エレベーターやエントランス等の共有部分は、マンションの管理会社が加入しているケースが多いでしょう。

一戸建ての場合は、建物の構造が木造のような耐火性の低い物件の場合は保険料が高くなる可能性が考えられます。

高台以外に住んでいる場合は、水災などの被害も考えられるため補償内容を確認しましょう。

火災保険を選ぶポイント

火災保険を選ぶポイントを3つ紹介します。

補償対象や範囲を決める

火災保険には「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3つから補償対象を選べます。

建物＋家財の補償が一番手厚いですが、その分保険料が高くなってしまいます。

ご自身の家が古いのか新しいのか、被害にあいやすい立地であるかにより必要性が変わってくるため、ご自身に必要な補償を見極めて決めましょう。

保険金額を決める

火災保険では、契約時に上限となる保険金額を自分で決めることが可能です。

免責金額を大きくすれば、その分保険料を抑えられますが、万が一の時に自己負担する金額が大きくなります。

逆に免責金額を小さくすれば、その分保険料が高くなりますが、万が一の時に自己負担が少なくなります。

損害額－免責金額(自己負担額)＝損害保険金

どれだけの補償があれば良いかを考えて保険金額を決めましょう。

地震保険に加入するかを決める

火災保険では、地震が原因による損害は補償の対象外になるため、地震による損害に備えておきたい方は地震保険に加入する必要があります。

基本的に火災保険とセットで加入できるため、必要な場合は忘れないように加入しましょう。

まとめ

近年保険金支払い例の増えている、風災、ひょう災、雪災の発生頻度の高い地域、中古住宅に居住中で住宅が老朽化している場合、木造住宅が多いエリアなどは該当する項目の補償内容を厚くしておくと良いでしょう。

家財に関しては、自身の所有物をよく確認して、補償対象にするかどうかを考えていきましょう。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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