今回は、火災保険・地震保険に加入率をまとめていきます。火災保険・地震保険を住宅購入や賃貸居住の際に勧められると思いますが、これらに本当に加入する必要があるのか？加入しない人はいるのか？といった疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。統計データを元に、どの程度の割合で保険や共済に加入されているかを見ていきましょう。
ココがポイント
- 火災保険もしくは共済に加入している人の割合は世帯数ベースで82%と推定され、地震保険に関しては49%の世帯が加入しています。
- 火災保険の水災補償に関しては、マンションの中層階以上に居住しているなど加入の必要のない方もいるため加入率は66%です。
- 年々加入率は上昇しているため、今後数年間でさらに加入率が上がる可能性があります。
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火災保険+共済の加入率
2015年に内閣府によって集計された火災保険・共済の加入世帯割合は全世帯のうち82%となっています。水災補償に関しては、持ち家世帯の66%が火災保険もしくは共済にて加入していることとなります。マンションの中層階以上に住んでいる方は、水災リスクはほとんどないと言えるため、火災補償よりも加入率は低くなります。
| 火災補償あり | 水災補償あり*5 | 地震補償あり*5 | |
| 保険 | 2,123万件*2（61%) | 1,475万件*2(42%) | 1,209万件*3(35%) |
| 共済 | 1,168万件*4(33%) | 1,161万件*4(33%) | 770万件*4(22%) |
| 保険+共済（単純合計） | 3,291万件(94%) | 2,636万件(75%) | 1,979万件(57%) |
| 保険+共済（重複考慮） | 2,880万件(82%) | 2,307万件(66%) | 1,732万件(49%) |
*１ 持家世帯は、総務省「2015年度住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の総世帯数（5,695万世帯）に、 総務省「平成25年住宅・土地統計調査」の持家世帯割合（61.5%）を乗じ、3,502万世帯と推計。
*２ 損害保険料率算出機構資料による。（2015年度末における建物（住宅）を対象とした火災保険保有契約を集計（特約火災を含み、団地保険を除く。） 「建物を保険の対象に含む契約」は保険の対象が「建物」又は「建物＋家財」である契約を指し、保険の対象が不明である契約を含まない。）
*３ 2015（平成27）年度損害保険料率算出機構統計集による。（2015年度時点の建物（イ構造、ロ構造）を対象とした証券保有件数を集計。）
*４ 日本共済協会資料による。（2015年度末におけるＪＡ共済連、ＪＦ共水連、全労済、全国生協連の建物（住宅）を対象とした共済保有契約を集計。）
*５ 全壊等の場合であっても支払われる額が少額なもの、見舞金のようなものは除く。
*６ 平成22～26年度に発生した自然災害により被災し、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯に対するアンケート調査によると、 複数の保険・共済へ加入している人がいるため、契約者数は契約件数合計の87.5%。（N=5,752人）
火災保険および共済の水災補償に加入している割合
平成28年1月に実施された水害に対する備えに関する世論調査の結果と見ると、持ち家世帯のうち、水災補償に加入している方は、共同住宅の2階以上の方は加入率が下がる一方、共同住宅の1階もしくは一戸建てに居住している方は30%を超えている結果となっています。火災保険・地震保険の意義は、災害に被災してから元々の生活に戻すためには多額の資金負担が必要となるため、このリスクをカバーするものです。自己資金でカバーできるという方は例外ではありますが、基本的には被害規模の大きいリスクをカバーできるような保険や共済の掛け方が望ましいでしょう。
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地震保険の加入率
損害保険料算出機構によると、都道府県別の地震保険付帯率は蒸気となります。全国平均の付帯率が65.2%となっており、平均より高い都道府県は東日本大震災のあった宮城県、高知県、熊本・宮崎・鹿児島県が突出しています。地震保険では、地震・噴火・津波などの災害で発生した損失を補填する保険となっておりますので、それらのリスクが高い地域の加入率が高くなっていると考えられます。世帯加入率は阪神淡路大震災を契機に右肩上がりとなっており、大災害に対してのリスクをしっかりカバーしておくことが認識されてきています。
建物・家財にかかる火災保険・共済水災補償に加入しなかった理由
建物・家財にかかる保険・共済の水災補償に加入しなかった理由も見ていきましょう。内閣府で平成28年1月に実施された「水害に対する備えに関する世論調査」によると、最も多いのは自宅周辺で水害が発生しないと思うからとなっています。火災保険を選択する際にハザードマップで水災リスクを確認しておくことでどの程度の確率で水災が発生するか事前に認識できますので、それを元に補償内容を選択すると良いでしょう。
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まとめ
火災保険・共済保険の加入率、地震保険、水災補償の加入率を見てきました。全国レベルでの加入率は年々上昇傾向ではありますので、数年後さらに加入率が上がっていることは考えられます。火災保険や地震保険のそもそもの目的は、発生頻度は少ないものの、発生した場合に大損害が発生する自然災害や火災のリスクをカバーするものです。掛け捨ての保険料となりますので、保険をかけるのがもったいないと考える方もいらっしゃるかと思いますが、そういった場合は事前に預貯金を貯めておき大きな支出に備えておきましょう。
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