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分譲と賃貸で何が違う?マンション火災保険の相場

マンション火災保険の保険料

マンションを借りる、購入する際は火災保険に加入することになりますが、保険料の相場や補償内容が適切かどうか気になる人は多いのではないでしょうか。

不動産業者から案内されたプランの場合、入居時・購入時は適切かもしれませんが、年数が経つと適切でない場合があります。

この記事では、マンションの火災保険の役割や保険料の相場がどれくらいになるか紹介します

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目次

マンションの火災保険とは?

マンションの火災保険でチェックすべき内容を説明します。

もらい火による損害も自分でカバーする必要がある

日本では失火責任法1があるため、もらい火によって自分の建物や家財の損害を受けても、火元に対して損害賠償を行うことができません。

しかし、実際は自分が原因でご近所さんを類焼させてしまった場合に、謝罪を全くしないということは心理的に負担がかかるでしょう。

そのため、類焼損害特約2というもらい火の事故に遭ってしまった方を対象に見舞金を支払う特約を付けて加入する場合が多いです。

しかし、その見舞金だけでは家財や建物の修理費用を再取得することが不可能な場合もあります。

そのため、自分自身でも十分な補償額をつけて火災保険に加入しましょう

建物だけではなく家財もカバーする火災保険

火災保険は建物だけでなく、家財も補償対象となります。

家財とは自室から「持ち出せるもの一般」を示していて、下記の物が該当します。

家具・アデン・衣類・食器類・寝具・書籍等

火災保険の補償内容

火災保険は「住まいの保険」ともいわれ、火災以外の事故や災害も補償対象となっています。

補償内容の説明

補償される損害内容
火災・落雷・破裂・爆発破裂・爆発は漏れたガスに引火して爆発が発生した場合などの補償
風災強風で窓ガラスが割れた場合などの補償
雹災・雪災雪崩により建物が倒壊した際などの補償
水災台風や集中豪雨による損害の補償
盗難盗難被害に遭った場合の補償
騒擾騒擾や集団行為による暴力・破壊行為の損害の補償
水濡れ上の階からの漏水に対してもカバーされるためマンションの場合は重要な補償
汚損・破損子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった際などの補償

地震保険・個人賠償責任保険も追加できる

火災保険は、他の保険をセットにして加入することができます。

地震保険は、火災保険とセットでのみ加入することが可能です。

また、日常で謝って他人にけがを負わせてしまったなど、第三者に対する賠償を補償してくれる個人賠償責任保険も火災保険にセットされることが多いです。

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分譲マンションと賃貸マンションで必要な火災保険は?

分譲マンションと賃貸マンションで、加入するべき火災保険の対象や特約は異なります。

火災保険は保険の対象を下記の3パターンから選ぶことができます。

火災保険の補償対象

・「建物のみ」
・「建物+家財」
・「家財のみ」

賃貸マンションの場合

賃貸の場合は、建物への火災保険はオーナーがかけているため入居者は自分の家財のみを保険の対象にします。

また、自分が火元となった場合でも近隣の被害者が損害賠償を起こすことができない失火責任法について説明しましたが、賃貸の場合は話しが変わります。

火災保険とは別で賃貸入居者は家主に対し「原状回復義務」を負っているのです。

これは、借主は退去時に「入居時と同じ状態で部屋を明け渡す義務」であり、ここについては自分が火元で建物を焼失させてしまった場合も義務を負うこととなります。

そのため、賃貸入居者は大家さんへの賠償責任を負った時の「借家人賠償責任保険」を特約で付けておくべきです。

分譲マンションの場合

一方で分譲の場合は、「建物のみ」もしくは「建物+家財」を保険の対象にします。

住んでいる専有部分(戸室)の管理は自分が行うため、専有部分には自分で火災保険をかけなくてはならないためです。

マンション火災保険の相場は

火災保険

火災保険は建物の評価のほかに所在地・補償の範囲・保険金額・部屋の専有面積によって違いが出てくるため、おおよその保険料の相場を提示することは難しいです。

ここでは、いくつかの事例をもとに大まかな保険料の感覚を見ていただければと思います。

分譲マンションの火災保険料

下記の居住環境の場合で2社ほど見積もりをしてみましょう。

・所在地:東京都
・新築
・建物保険金額:火災 2000万円 地震1000万円
・家財保険金額:火災 1000万円 地震500万円
・補償内容:水災を含めたオールリスクプラン
・保険期間:10年
・払い込み方法:長期一括

A社 272,640円
B社 376,630円

賃貸マンションの火災保険料

下記の居住環境の場合で2社ほど見積もりをしてみましょう。

・所在地:東京都
・新築
・家財保険金額:火災 1000万円 地震500万円
・補償内容:水災を含めたオールリスクプラン+借家人賠償責任2000万円+個人賠償責任3億円
・保険期間:2年
・払い込み方法:長期一括

C社 61,750円

保険会社によってはオール電化住宅の場合割引されることもあります。

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新築VS中古 結果は引き分け?

新築や築浅の場合は建物が丈夫なので、中古物件よりも保険料を抑えられるのではないかと考える人もいるかと思います。

しかし、結果から言うと築古でも新築でも保険料には大きく差はないといえます。

なぜなら、建物金額は新築も中古の場合も再調達価格をもとに決められるからです。

しかし築浅の場合は築古物件よりも様々なメリットがあります。

築年割引、築浅割引がある

築浅の場合、通常の火災保険料と比較して最大の10%割引が適用されることがあります。

保険会社の選択肢が増える

築10年を超えると長期一括契約ができない、もしくは引き受け不可物件とする保険会社もあります。

そう考えると、新築や築浅の場合は保険会社の選択肢が幅広くなります

保険料を抑える方法

火災保険の保険料は、工夫をすれば安く抑えることもできます。

必要性の低い補償を外す

火災保険は、火災だけでなくさまざまな災害やトラブルに備える保険です。

火災から水災までトータルでカバーしたオールリスクに備える保険は一番安心ですが、必要性のない補償が付いている場合は補償を外してカスタマイズができるプランもあります。

たとえば河川から離れた場所やマンションの高層階である場合は水災に遭う可能性も低く、補償から水災を外すという選択肢があるでしょう。

不要な補償を外すことで、保険料を安く抑えることが可能です。

家財保険金額を最適化する

火災の保険金額もまた、火災の保険料に大きく影響しています。

不動産業者から案内されたプランだと、家財は簡易計算表をもとに設定されているパターンが多いでしょう。

簡易計算表とは、家族構成や世帯主の年齢、専有面積を見て家財の保険金額を決める目安となる表です。

実際は、家財簡易表に基づいて保険金額を決めると少し多すぎると考える方が大半です。

契約前に自分自身で家財の金額が適切かどうかを計算して、保険金額を見直すことが大切です。

保険期間を出来るだけ長期にする

火災保険については保険期間を1年ごとに更新ではなく、一括払いにすることにより保険料を安くすることが可能です。

保険期間は1年から10年までの中から選択することができます。

一番保険料を抑えることができる支払い方法は、10年一括の支払い方法です。

個人賠償責任保険が他の保険と重複していたら外す

個人賠償責任保険は火災保険のほかに、自動車保険のオプションで契約することができます。

その場合は、火災保険でわざわざ特約を付ける必要はありません。

自動車保険か火災保険のどちらかで、補償額無制限の個人賠償責任保険に入っておけば問題ないと言えます。

複数の保険会社を見比べてみる

火災保険は同じ補償内容でも保険会社によって保険料に差が出てきます。

出来るだけ保険料を節約したい場合は複数の保険会社から見積もりをとってみましょう。

一括比較できるサイトや、複数の保険会社を扱う代理店を利用するのがおすすめです。

まとめ

マンションの場合分譲か賃貸によって保険の対象が変わったり、また住む階によっては補償内容が変わったりもします。

今加入している火災保険を見直したり、これから加入する場合も補償内容や保険金額について考えてみましょう。

脚注

  1. e-GOV法令検索 ↩︎
  2. 損保ジャパン ↩︎
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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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この記事を書いた人

保険相談Times(株式会社インシュアランスブレーン)では、海外旅行保険(留学・ワーホリ・駐在・海外長期渡航など)・火災保険・法人損保に関するお問い合わせを日々多数いただいています。その中で、お客様からのご質問・やり取りの中から「この情報は保険加入前に知っておいた方がいいな」といった内容を記事にまとめて保険の選び方を発信しています。
スタッフの詳細なご紹介:https://hokentimes.com/oversea/staff

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