【完全ガイド】海外移住する前に必要な保険の手続きと注意点を解説！

「海外に移住しても、国民健康保険って使えるの？」

「保険会社の生命保険は海外に行ってもそのまま維持できる？」

「海外に移住する前は、どんな保険の手続きが必要？」

仕事、留学、退職後のセカンドライフなど、海外へ移住する理由は様々です。

今回は、海外へ移住する前に必要な保険の手続きと、渡航する前に加入を検討しておくべき保険について徹底解説。

移住後に後悔しないよう、しっかりと事前準備をしていきましょう。

・日本で加入義務がある社会保険（健康保険・年金）はどうなるの？
・日本で加入している生命保険は解約手続きが必要？
・海外でも使える生命保険はある？

海外の医療システム

現地の医療保険システムは、国によって大きく異なります。

海外移住の際には、滞在先の医療保険制度を十分に理解することが重要でしょう。

多くの国では、公的保険と民間保険が併存していますが、その仕組みや適用範囲は日本の国民健康保険とは異なる場合が多いです。

例えば、アメリカでは公的保険の対象が限定的なため、多くの人が民間保険に加入しています。

一方、イギリスのNHS（国民保健サービス）は、原則として無料で医療サービスを提供する公的システムです。

このように、国ごとに医療保険制度の特徴が異なるため、現地システムの理解が不可欠です。

日本の国民健康保険と比べ、海外の医療保険システムでは、自己負担額が高かったり、特定の治療が保険適用外だったりすることがあります。

そのため、現地の医療保険制度を事前に調査し、必要に応じて追加の保険加入を検討することが、海外での安心な生活につながります。

どうする？海外移住する場合の公的保険

海外に移住した後も、健康保険（国民健康保険）や厚生年金（国民年金）に加入し続けることができるかどうかは、場合によって異なります。

まず、日本法人の会社に籍を置いたまま海外の支店などへ転勤となる場合、現在使用している健康保険証は有効です。

ただし、移住先でかかった医療費は一時的に全額自己負担となります。

後日、日本語翻訳文と一緒に、診療報酬明細等の書類を提出して申請すれば、加入している健康保険組合の負担分が戻ってくるという仕組みです。

厚生年金も同様に、日本法人の会社に籍を置いている場合は、そのまま被保険者の扱いとなります。

国民健康保険の場合

個人経営や会社を退職している方は、国民健康保険に加入していますよね。

もし、住民票を残したまま一時的に海外へ行く場合、国民健康保険は使えます。

国民健康保険加入者には『海外療養費支給制度¹』があるので、住民票を置いている市区町村の保険課に確認しておきましょう。

一方、住民票を海外へ移す場合、被保険者ではなくなるため、国民健康保険は使えなくなります。

住民票を海外に移す手続きと同時に、国民健康保険の脱退手続きが必要です。

ただし、3か月以内の短期海外滞在の場合は、国民健康保険を継続できます。

海外滞在中は国民健康保険料の支払い義務がなくなりますが、帰国後は速やかに再加入する必要があります。

再加入の際は、帰国日から14日以内に市区町村の窓口で手続きを行い、海外での滞在期間が1年以上の場合、保険料の算定方法が変わる可能性があるため注意が必要です。

住民票を移す場合は、移住先の社会保険に加入するか（移住先によって社会保障制度・加入条件は異なる）、海外に長期滞在する方向けの保険への加入をおすすめします。

健康保険組合の場合

健康保険組合は、企業に努めている方が加入している保険です。

海外赴任などで海外に移住しても被保険者を継続している場合は、保険で医療費のサポートを受けられます。

しかし、海外の病院では健康保険証を使用できないため、一旦全額を自己負担することになります。

その後、領収書や診療明細などを健康保険組合に請求する流れです。

国民年金の場合

国民年金²に関しては、住民票を海外へ移しても任意で加入し続けることができます。

ただし、加入期間が20年以上必要なため、移住前の加入期間を確認することが重要です。

任意加入する方法や納付方法については、住民票を置いている市区町村役所で確認してください。

厚生年金の場合

厚生年金は、海外赴任となった場合も継続して適用されます。

ただし、海外の社会保障制度に加入すると日本の保険と合わせて二重負担になる可能性があるでしょう。

国により取り扱いが異なるため、事前に確認する必要があります。

介護保険料の場合

介護保険³は、日本国内に住所を有する 40 歳以上の人が被保険者となり、40 歳以上 65 歳未満の労働者は介護保険料が給与から控除されています。

海外赴任する場合、届出を提出することで適応除外になるため、介護保険料の納付が不要になります。

海外移住と年金制度

国民年金の海外在住者特例制度

国民年金の海外在住者特例制度⁴は、海外に移住する日本人のための重要な制度です。

この制度を利用すると、海外在住中も国民年金の被保険者資格を継続できます。

具体的には、海外在住期間中の保険料納付が免除され、将来の年金受給権を確保できるメリットがあります。

この制度のメリットは、保険料を納付せずに年金加入期間をカウントできることです。

例えば、5年間海外在住した場合、その期間も年金受給資格期間に含まれます。

ただし、保険料を納付していないため、将来の年金額には反映されないというデメリットもあります。

帰国後は、2年以内に任意加入や追納の手続きを行うことで、海外在住期間中の保険料を納付することも可能です。

これにより、年金額を増やすことができます。海外移住を考えている方は、将来の年金を確保するためにも、この制度の利用を検討することをおすすめします。

厚生年金の海外転勤時の取り扱い

厚生年金の海外転勤時の取り扱いは、多くの会社員にとって重要な関心事です。

基本的に海外転勤中も日本の会社との雇用関係が継続し、日本の事業所に所属したまま海外勤務する場合は、通常通り厚生年金に加入し続けることができ、保険料の納付も継続されます。

一方、現地法人に転籍して海外勤務する場合は、原則として厚生年金の資格を喪失するでしょう。

ただし、「海外特例」と呼ばれる制度を利用すれば、最長5年間は任意で厚生年金に加入を継続できますが、保険料は全額自己負担です。

海外勤務から帰国後は、再び日本の事業所で勤務を開始すれば厚生年金に再加入することになります。

また、海外勤務期間中に保険料を納付していなかった期間は、帰国後に任意加入制度を利用して追納することも可能です。

海外転勤が決まった際は、事前に年金事務所や会社の人事部門に相談し、自身の状況に応じた適切な対応を取ることが重要です。

海外移住しても日本の生命保険・医療保険を利用できる

「日本で加入している生命保険は解約しないといけない？（海外では補償を受けられない？）」

「海外は医療費が高いって聞くけど、病気になったときお金が払えないかもしれない…」

移住が決まると医療費負担に関する不安が生じることでしょう。

結論を先にお伝えすると、海外移住しても、現在加入している民間の生命保険や医療保険は利用し続けることができます。

ただし、移住先では不要になる補償も出てくるはずなので、補償内容の見直しは必須です。

海外渡航することが決まったら、保険会社に連絡をして必要な手続きを行いましょう。

生命保険の注意点

海外に移住した場合、現在加入している日本の生命保険は有効⁵です。

しかし、死亡保険では日本国内の場合と取り扱いが違う場合があるため、保障内容を保険会社へ確認しておくことをおすすめします。

また、新規加入に関しては、日本の保険会社での加入が難しくなるでしょう。

その場合、現地の保険会社や国際的な保険会社での加入を検討することになります。

ただし、補償内容や保険料が日本とは大きく異なる場合があるので、慎重に比較検討することが重要です。

医療保険の注意点

海外に移住しても、すでに加入している日本の医療保険は継続して利用できます。

しかし、保険会社によっては受診医療機関を日本国内に限定している場合もあるため、契約内容を確認しておく必要があるでしょう。

渡航前に必要な手続き

現在の生命保険を継続利用する場合は、「海外渡航届け」を提出する必要があります。

保険会社に問い合わせれば用紙をもらえるので、なるべく早めに手続きを済ませておきましょう。

また、移住後は、保険料の払い込み方法や、保険金を受け取る方法の変更が必要なることもあります。

一般的に、保険会社では保険金を海外へ送金するといった手続きは行っていません。

国内の代理人を立てるのか、帰国時に請求するのかなど、各保険会社によって対応は様々です。

いざという時困らないよう、請求方法についてもしっかり確認しておいてください。

帰国予定があるなら海外旅行保険への加入がおすすめ

「現在、民間の生命保険に加入していない」

「加入している医療保険の補償内容に不安がある」

上記に該当する方で、1～5年以内に帰国予定がある方は、長期渡航者向けの海外旅行保険への加入もおすすめです。

長期渡航者向けの海外旅行保険とは

海外旅行保険には、渡航先での医療補償の他に、携行品（スマホ・カメラなど）の破損・盗難補償、第三者とトラブルになった場合の個人賠償責任補償などがついています。

海外生活で起こり得るトラブル（損害）のサポートに特化した保険なので、加入しておいて損はありません。

渡航する国や地域に合わせて、必要な補償をカスタマイズできる点も、海外旅行保険の魅力の1つです。

海外移住後は日本の保険に加入できないので注意！

海外へ移住した後に、日本の海外旅行保険へ新規加入することはできません。

日本の海外旅行保険は、渡航日～帰国日までの加入が必須です。

そのため、すでに海外へ渡航してしまっている場合は、現地の公的な社会保険もしくは民間保険への加入を検討しましょう。

帰国時の生命保険の再加入について

帰国時の生命保険の再加入については、海外移住前の状況に応じて手続きが異なるでしょう。

一般的な流れとしては、まず帰国後に元の保険会社に連絡し、再加入の可能性を確認します。

多くの場合、一定期間内であれば元の条件での再加入が可能ですが、年齢や健康状態によっては新たな審査が必要になることもあります。

海外滞在中の健康状態は再加入時の重要な要素となり、持病や新たな疾患がある場合は保険条件に影響する可能性があるでしょう。

帰国手続きの際には、海外での健康診断結果や治療歴の証明書を用意しておくと、スムーズな再加入につながります。

海外旅行保険の特徴

キャッシュレスで海外の医療機関を利用できる

保険会社が提携している病院を利用すれば、現金負担不要のキャッシュレス決済で治療を受けることができます。

ちなみに、提携外病院の場合でも、保険会社から受診する病院へキャッシュレス対応の交渉をしてくれるので、大抵は自己負担無しで利用できるようになっています。

日本語でのサポートを受けられる

もし、現地で医療機関を利用することになった場合、現地の言葉が話せないと大変ですよね。

しかし、渡航前に海外旅行保険へ加入しておけば、保険会社がサポートしてくれます。

例えば、受診する病院の予約手配、キャッシュレス対応の交渉、医師の話を電話越しで日本語通訳してくれるサービスなど。

24時間対応しているコールセンターを設置している保険会社が多いので、緊急時でも安心です。

生活用動産の補償もつけられる

長期間海外に滞在する方向けの海外保険では、居住先に置いてある所有物の破損や盗難・火災による消失などに対しても補償をつけることができます。

パソコンや現地で購入した家具・家電も補償対象になるため、アパートやホームステイ先に滞在予定の方はつけておいた方がよいでしょう。

海外赴任・駐在員向けの保険

病気や怪我をして病院に行く場合、海外では日本と違い莫大な医療費がかかります。

海外で生活する場合、医療の補償に特化している駐在保険に加入することをおすすめします。

対象となる人

日本の会社や官公庁に属し、海外へ長期滞在する人と同行する家族が対象になります。

基本的には、日本に帰国するまでの期間を補償するため、現地の会社に属している場合は対象外です。

補償内容

傷害死亡/疾病死亡	滞在先でケガや病気が原因でなくなってしまった場合
傷害後遺障害	滞在先でのケガが原因で後遺障害が生じてしまった場合
治療・救援費用	滞在先でのケガや病気が原因で治療が必要になった場合 ケガや病気の入院で家族に駆けつけてもらうことになった場合
賠償責任	他人のものを壊してしまった場合
携行品損害	盗難にあった場合 デジタルカメラなどを落として壊してしまった場合
生活用動産	居住内の家財や身の回りの持ち物などが損害を受けた場合
航空機寄託手荷物遅延	航空会社に預けた手荷物が出てこなくて、身の回り品を買った場合
航空機遅延	航空機が遅延した場合

特に、海外では医療費が日本よりも高いことや、新型コロナウィルスに罹るリスクを考えると「治療・救援費用」の補償は必要不可欠といえるでしよう。

駐在保険と海外旅行保険の違い

海外に滞在する保険ということでいえば同じですが、駐在保険と海外旅行保険はどういった違いがあるのでしょうか。

基本的には、3つの大きな違いがあります。

補償期間

海外旅行保険は、主に短期の海外旅行者向けで、通常3ヶ月程度までの補償期間が一般的です。

主に急な病気やケガ、携行品の盗難などに対する基本的な補償を提供します。

一方、駐在保険は、1年以上の長期滞在者を対象とし、補償期間も長期に設定されていることが多いでしょう。

補償範囲

医療費や、死亡補償については差はありませんが、下記の2点については補償の対象が広くなります。

生活用動産

生活動産品とは、滞在先で身につけている携行品などや、居住施設に置いている自分の持ち物のことです。

海外旅行保険では「携行品補償」とされ、住居外で携行して日常的に使用する持ち物のみが対象になり、居住施設に置いているモノは対象外となります。

駐在保険では、身につけているだけではなく、住まいに置いているモノも対象となるため、補償の幅が広く安心できるでしょう。

賠償責任

賠償責任は、他人にケガを負わせた時やモノを壊した時など損害賠償請求が発生した時に支払われる補償です。

海外旅行保険にも個人賠償責任の補償がありますが、駐在保険の場合は「日常生活」や「住んでいる場所」も補償範囲に含まれます。

駐在保険は、海外で長く暮らす場合の家や家財に対しての補償が充実しているため、海外旅行保険に上乗せした補償内容が加わっているといえるでしょう。

保険料

保険料については、駐在保険の方が一般的に高額になります。

これは、補償期間が長く、より広範囲のリスクをカバーするためです。

例えば、3週間のヨーロッパ旅行なら海外旅行保険で十分ですが、1年間のアメリカ赴任なら駐在保険が適しています。

滞在期間と目的に応じて適切な保険を選ぶことで、海外での安心な生活や旅行が実現できるでしょう。

移住先の保険に加入するメリットとデメリット

海外の移住先で保険会社に加入すれば、年間数万円程度の保険料で済むケースがほとんどです。

現地の保険に加入した場合は、当然のことながら日本語のサポートは受けられません。

受診する病院の手配も、医師との会話も、保険会社への請求手続きも、すべて自分で現地語で対応することになります。

海外に住んだことがある方や、渡航経験が多い方は大丈夫かもしれませんが、日本以外の国に長期滞在したことがない方にとってはかなりハードルが高いです。

海外移住で保険を探す際は、「保険料」よりも、自分の経験値に見合った「補償・サービス内容」を重視して選びましょう。

海外移住でもクレジットカード付帯の海外旅行保険は使える？

クレジットカードの種類によっては、海外旅行保険が自動付帯されているものがあります。

自動付帯されている海外保険の補償額は少額ですが、医療費補償や携行品補償など、必要最低限の補償を受けることができます。

しかし、クレジットカードに自動付帯されている海外旅行保険の場合、適用期間は渡航後90日間（3ヶ月）と設定されているものがほとんどです。

長期的な海外移住になる場合は、クレジットカードに付帯されている海外旅行保険以外の保険を検討しましょう。

海外移住する場合の注意点

海外に移住する場合、保険以外にも金銭面で注意すべきポイントがあります。

海外移住先の物価を確認

海外では、物価や社会保障制度において日本とはまったく違うことがあります。

特に物価の高い国に移住する場合、日本と同じ金銭感覚で生活していると食費だけでも高額になる可能性が十分あります。

逆に物価が安い国の場合、食費や生活費は安く済ませられるけれど、医療費など日本では要らなかった費用が発生する可能性があるため、現地の物価や金銭事情を調べておきましょう。

クレジットカードなどキャッシュレス機能は使えるか確認

国によりますが、海外ではクレジットカードやキャッシュレス機能に対応していない場合もあります。

現金が必要になる場合は、日本から現金を持っていくか送金しないといけません。

日本の銀行口座から、海外の銀行口座に送金する手数料は高い場合があるため、ネット銀行を利用するなど一番お得な方法を探しましょう。

税金に関する確認

海外に移住した場合でも、日本に住民票がある場合は納税義務が発生したり、年金を受給する際に源泉税がかかる場合があります。

海外でも収入があると課税対象となり、日本と海外の両方で税金がかかることもあるでしょう。

日本と移住先の国で「租税条約⁶」が結ばれている場合は、二重負担した分は還付されることもあります。

詳しいことは、税理士や税務署に確認しておきましょう。

運転免許証の手続きは要注意

運転免許証は、免許証を返納する義務がないため、手続きをせずに出国することになります。

しかし、海外在住中に免許証の更新があり、更新を忘れて失効する可能性があるでしょう。

海外渡航前に、免許センターへ相談すれば特例措置⁷によって更新期間前の手続きも可能です。

海外移住にかかる費用

海外に移住する場合、公的な手続き以外にもさまざまな手続きが必要になり、そのために費用もかかります。

必要になる費用について紹介します。

ビザの取得

海外に移住する場合は、ビザが必要になるでしょう。

退職者や年金受給者の場合は、リタイアメントビザがおすすめです。

しかし、ビザは国によってさまざまであることから、詳細を確認する必要があります。

ビザは取得するまでに、数ヵ月時間がかかることがあるため、ビザの申請手続きは早めにおこないましょう。

渡航費用

海外に行く場合は、国内に比べ距離が遠いことから渡航費用が高くかかります。

そのため、移住の日程が決まっている場合は、費用を安く抑えるためにも早めに航空券を予約することをおすすめします。

予防接種

入国するために、国によって特定の予防接種が必要になり、証明書の提出が求められる場合があります。

移住する国が決まったら、必要な予防接種を確認し、早めに受けておく方が安心できるでしょう。

国際免許証

移住先の海外で運転をするには、国際免許証への切り替えが必要です。

運転免許センターや警察署で申請が可能で、費用もさまざまなことからご自身の最寄りの運転免許センターへ確認しましょう。

よくある質問

海外で出産する場合の保険対応

海外で出産する場合の保険対応について、多くの方が不安を感じています。

まず、一般的な海外旅行保険では、通常の妊娠・出産に関する補償は含まれていません。

ただし、一部の保険会社では「妊娠特約」を追加することで、妊娠・出産関連の補償を受けられる場合があります。

海外赴任者向けの保険では、より包括的な補償が提供されることが多く、出産費用をカバーするプランも存在します。

ただし、保険会社や契約内容によって補償範囲が異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

海外出産を検討している方は、滞在国の医療事情や保険制度を十分に調査し、必要に応じて追加の保険や特約を検討することをおすすめします。

また、緊急時の対応や帰国後の手続きについても、事前に情報を収集しておくことが大切です。

既往症がある場合の海外保険加入

既往症がある場合の海外保険加入は、一般的に難しい場合があります。

多くの保険会社は、既往症を持つ人に対して特別条件を設けたり、補償範囲を制限したりすることがあります。

しかし、既往症があっても海外保険に加入できない訳ではありません。

一部の保険会社では、既往症がある人向けの特別な保険オプションを提供しています。

これらのオプションでは、追加保険料を支払うことで、既往症に関連する治療や入院も補償対象となる場合があります。

既往症の申告は非常に重要です。

申告せずに加入した場合、後に既往症に関連する治療が必要になっても、保険金が支払われないリスクがあり、さらに保険契約が無効になる可能性もあります。

既往症がある方が海外保険に加入する際は、複数の保険会社に相談し、自分の状況に最適な保険プランを見つけることをおすすめします。

海外での長期治療と保険の限度額

海外での長期治療が必要になった場合、保険の対応と限度額は重要な懸念事項です。

一般的な海外旅行保険では、治療費の補償限度額が1,000万円から3,000万円程度に設定されていることが多く、長期治療には不十分な場合があります。

一方、海外赴任者向けの保険では、年間5,000万円から1億円程度の補償を提供するプランもあります。

限度額を超えた場合、自己負担が発生するため注意が必要です。

例えば、アメリカでのがん治療では、1年間で数千万円の費用がかかる可能性があります。

まとめ

今回は、海外移住する前に必要な保険の手続き、検討すべき保険について解説しました。

保険Timesでは、海外移住を検討しているお客様からのご相談事例も多数ございますので、悩んでいる方はお気軽にご相談ください。

海外へ移住して安心した生活を送るためにも、保険についてしっかり考え、ご自分に合った補償をつけておきましょう。

脚注

1. 全国健康保険協会 ↩︎
2. 日本年金機構_国民年金 ↩︎
3. 日本年金機構_介護保険 ↩︎
4. 日本年金機構_海外在住者特例制度 ↩︎
5. 公益財団法人生命保険文化センター ↩︎
6. 財務省 ↩︎
7. 警察庁 ↩︎

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。