わかりづらい！生活用動産と携行品損害の違いを徹底解説

携行品損害補償と生活用動産補償の違いに関しては、詳しく知っておきたい補償でしょう。

特に海外への留学やワーキングホリデー、長期滞在を計画されている方は、この両者の違いをしっかり理解しておかなければ、いざというときに後悔することになりかねません。

ここでは、いまいちイメージの沸きづらい携行品・生活用動産の違いをクリアにすることで、より安心な海外滞在を実現できる海外旅行保険プランをご紹介したいと思います。

携行品損害と生活用不動産の違いポイント３つ

・携行品損害と生活用動産の違いは、「身につけているもののみ」なら携行品損害、滞在先に置いているものも含める場合は生活用動産となります。
・それぞれの補償で補償の対象外のものがあります。
・補償されるのは、元々購入した金額全てが補償されるわけではありません。

携行品損害と生活用動産の補償内容

携行品損害で補償されるもの

携行品損害の補償対象となるものは、バック・カメラ・時計・衣類・旅券・スマホ・パソコンなど、携行する身の回り品です。

・日本から持って行くもの
・渡航中に購入した身の回り品
・渡航開始前に旅行のために、他人から無償で借りた物

生活用動産で補償されるもの

生活用動産の補償対象となるものは、携行品損害で補償されるものにプラスして、居住施設や宿泊施設内に保管中の物も該当します。

携行品損害補償と生活用動産補償の違い

携行品損害補償と生活用動産補償の違いを端的にいうと、携行品損害とは「旅行中に携行しているもの」（身につけているもの）が補償の対象となります。

一方、生活用動産補償とは携行しているものに加えて、家の家財道具や生活用品の盗難や破損なども補償内容となります。

携行品損害と生活用動産の補償内容の違いを、事例を挙げながらまとめました。

携行品損害と生活用動産の適用事例

事故例	携行品損害	生活用動産	コメント
街を歩いていたら、スマートフォンの盗難に遭ってしまった。	◯補償適用	◯補償適用	携行していたもののため、両方の補償で補償適用
滞在中のホテルで火災があり、衣類が燃えてしまった	◯補償適用	◯補償適用	ホテルに置いてあるものは、たまたまホテルに置いていただけのため、携行品損害でも補償適用
現地で住んでいるアパートでパソコンが壊れてしまった。	×補償対象外	◯補償適用	滞在先に置いていたもののため、生活用動産が補償適用
シェアハウスで空き巣に遭いカメラの盗難に遭った	×補償対象外	◯補償適用	滞在先に置いていたもののため、生活用動産が補償適用

携行品損害でも、一時的に滞在している拠点に置いている場合は補償対象となりますので、滞在先施設ごとにも違いを明確にしておきましょう。

携行品損害と生活用動産の補償対象となる場所

居住施設に該当される施設に関しては、生活用動産は補償適用となりますが、携行品損害は適用外となります。

	宿泊施設（ホテル・寮・ホームステイ）	居住施設（アパート・シェアハウス）
携行品損害	◯補償適用	×補償対象外
生活用動産	◯補償適用	◯補償適用

携行品損害・生活用動産の補償額

携行品損害補償ではカバーしきれない内容を補うのが、生活用動産補償です。。

そのため、生活用動産補償は、保険料に関して割高になる傾向があります。

ただし、いずれのプランに関しても補償額が「持ち物一つ当たり10万円～20万円を限度として、その時点での時価または修理費用のいずれか低い額」として規定があるのが一般的です。

つまり、生活用動産補償をつけて保険料が上がったからと言って、その限度額も上がるというわけではなく、あくまで補償の範囲が広がるということです。

補償される金額の計算方法詳細

補償される金額の計算方法は、主に3つあります。

再調達価格	補償対象の携行品と同じ性質や機能のものを、新しく購入するのに必要な金額
時価	再調達価格から、消耗や経過年数に応じた減価分を差し引いた金額
修繕費	修理が可能な場合にかかる、修理費用

「時価または修繕費のいずれか低い額」が採用されているケースが多いです。

下記のように、保険会社によって定義が定められています。

携行品損害では、保険のお支払対象となる期間中に、お客さまの持ち物（バッグ、カメラ、時計、衣類、旅券等）が盗まれる・壊れる・火災等の偶然な事故により損害を受けた場合、持ち物1つ（1個、1組または1対）あたり10万円（乗車券等である場合は合計して5万円）を限度として、その時点での価格（時価）、または修理費用のいずれか低い額をお支払いします（自己負担額はありません。）。
ただし、携行品損害保険金額を、保険期間中のお支払いの限度とします。なお、携行品損害保険金額が30万円を超える契約の場合、盗難・強盗および航空会社等寄託手荷物不着による保険金の支払限度額は30万円となります。

引用:損保ジャパン_携行品損害_保険金をお支払いする主なケース

時価額もしくは携行品の消耗分の計算に関しては、保険会社が実施することとなりますので、所有しているスマホやパソコンが盗難や破損した場合に、どの程度補償されるかは保険会社次第となります。

携行品損害・生活用動産の補償対象外の事例

携行品損害・生活用動産補償で、全ての手荷物や所持品が補償の対象となるわけではなく、補償の対象外となるものが存在します。

加入時に、認識を間違えないように注意しましょう。

補償対象外の物

・現金・小切手
・クレジットカード
・定期券
・コンタクトレンズ
・義歯
・データやソフトなどの無体物
・運動するための用具など

保険金が支払われないケース

・故意または重大な過失
・自然の消耗
・さび、変色など使用に影響がない程度の外観的な損傷
・置き忘れ、紛失
・無資格運転、酒気を帯びた状態での運転等、正常な運転ができない状態での損害

上記のような事例に関しては、補償の対象外となります。

補償対象の事例

事故例	携行品損害/生活用動産の補償対象
iPhoneを落としてしまい、画面が割れて壊れてしまった。	◯補償適用
お店で打ち合わせをしていてパソコンを置き忘れてしまった	×補償対象外
いつも使っていた自転車を紛失してしまった	×補償対象外

生活用動産補償のメリット・デメリット

生活用動産のメリット

短期での海外旅行では携行品損害をつけるだけで十分ですが、長期での渡航や留学に際しては、より生活用動産の重要性が増してくると言うことができます。

渡航先でのマンションやアパートでの被害だけでなく、そのままの状態で維持してある日本の自宅に関しても補償対象になる点は大きいです。

特に電化製品に関しては、使わないで長い間そのままにして置いてあると、急激に劣化が進み、日本に帰国したときにいざ使おうと思っても全ての電化製品が故障しているという話もよく耳にします。

それ以外に、生活用動産プランをつけるメリットは下記の通り挙げることができます。

生活用動産のデメリット

・保険料が高くなる
・現地でプランの変更ができない

一般的な留学保険には付帯されていない生活用動産プランを付けることは、保険料のアップを覚悟しておかなければならないことを意味します。

万が一のことを考えた上で手厚い補償を受けたいという気持ちはわかりますが、決して使用頻度が高いとは言えない他の補償を削るなどして、量よりも質を求めた長期保険のカスタマイズをする必要性もあるように思われます。

そしてもう一つ、生活用動産補償のデメリットとしては、現地でプランの変更が出来ない点が挙げられます。

例えば、携行品損害プランのみ含まれた留学保険に加入した上で海外留学を実施した際、最初は安心のためにホテルやゲストハウスでの滞在でしたが、途中から生活費の節約のため、アパートやマンションに引っ越しをすることになることも少なくないでしょう。

ホテルやゲストハウスでの盗難や被害は加入している携行品損害の補償対象になりますが、アパートやマンションでは対象になりません。

引っ越し後に現地で、生活用動産プランに追加加入するということは出来ないのが一般的です。

保険金を請求する際の注意点

保険金を請求したからといって、無条件で支払われる訳ではありません。

携行品に損害が出たからといって、保険に加入しているから安心していても、支払われないケースもあるため、注意が必要です。

・無制限に補償されるわけではない
・置き引きの場合は補償対象外になることがある
・書類の提出を求められる場合がある

無制限に補償されるわけではない

損害を受けた物の金額、全額支払われるとは限りません。

1点につき限度額が定められている場合がほとんどのため、確認する必要があります。

置き引きの場合は補償対象外になることがある

物が盗まれた場合は、補償の対象になりますが、紛失や置き忘れの場合は補償対象外になります。

置き引きの場合は、所持品から目を離した隙に盗まれたということで自己責任に値するので、補償対象外になる可能性が高いでしょう。

自己責任による損害の場合は、補償対象外となるため、注意が必要です。

書類の提出を求められる場合がある

保険会社が損害状況を確認する上で、書類や証明書は必要になることが多いです。

最初に提出した書類だけでは不十分だった場合、追加で書類の提出を求められるケースもあります。

証明書や証拠写真などは、保険金が支払われるまで捨てずに必ず残しておきましょう。

まとめ

海外旅行で短期間の滞在の場合は、携行品損害補償だけで十分補償があるといえますが、留学やワーホリなどの長期滞在になる場合は生活用動産補償の補償があるとより安心して生活できるでしょう。

しかし、補償があるといっても限度額や保険金の算出方法によって損害があった持ち物の全額が返ってくるわけではないため、注意が必要です。

生活用動産補償を付帯することを検討されている方は、支払う保険料や補償範囲の広さだけでなく、渡航先での長期的な生活スタイルなども含めて総合的に判断することをおすすめします。

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