駐在保険の基本と正しい選び方！海外赴任者に人気の保険プランを比較

海外への赴任が決まると、様々な手続きや準備が必要になりますよね。

特に、赴任先で医療機関を利用する場合の保険や、所持品の紛失・盗難に関する補償は、出国前に備えておきたい項目です。

そこで今回は、海外赴任者向けの「駐在保険」について徹底解説。

駐在保険の基本情報、選び方、新型コロナに感染した場合の補償はどうなるのかなど、知りたい情報をまとめてご紹介していきます。

駐在保険のポイント3つ

・駐在保険は、海外に1ヶ月以上滞在する場合に加入できる商品
・駐在保険に加入しておけば、キャッシュレスで現地の医療機関を利用できる、通訳サービスが付いているなど、不慣れな環境でも安心して生活を送ることができる
・通常の海外旅行保険やクレジットカード付帯の保険では補償できない部分もカバーしてくれる

駐在保険とは？海外旅行保険との違い

駐在保険とは？

「駐在保険」とは、人事異動や出張などで海外に長期滞在する場合に加入できる保険です。

「駐在・赴任保険」「海外赴任者保険」など、保険会社によって名称は様々ですが、基本的には『海外旅行保険』に長期滞在向けの補償を加えた内容となっています。

滞在期間が長くなると、現地での病気や事故、第三者をケガさせてしまったなど、想定外のトラブルが発生する可能性は必然的に高くなりますよね。

そのような思わぬトラブル発生時に役立つのが、駐在保険です。

駐在保険と海外旅行保険の違い

駐在保険は、通常の海外旅行保険よりも細かい部分まで補償してくれるため、実用性に富む商品として人気があります。

日本語対応の24時間コールセンターを設置している会社や、赴任先に支店がある場合は対面でサポートしてくれる会社もあるため、駐在保険に加入しておけば不慣れな土地に赴任しても安心です。

駐在保険に加入するメリットは主に3つ！

駐在保険に加入する3つのメリット
・キャッシュレスで診療を受けられる
・家族も補償対象になる
・生活動産の補償も付けられる

全体的に、海外旅行保険よりも手厚い補償を受けられる点が駐在保険のメリットです。

メリット1．キャッシュレスで診療を受けられる

駐在保険に加入する大きなメリットの1つとして、「キャッシュレスで現地の診療を受けられる」という点があります。

海外の医療機関は、日本よりも医療費が高額になっているケースが多いです。

そのため、現金での一時的な立て替えが必要な保険に加入していた場合は、大きな負担となってしまうことでしょう。

しかし、保険会社が提携している病院を受診することができれば、慣れない土地での医療費の心配は不要です。

ご自分が渡航する国・地域に提携病院があるかどうかも、加入前にチェックしておくとよいでしょう。

メリット2．家族も補償対象になる

駐在保険では、帯同する家族も補償対象になる「家族総合賠償責任」も用意されています。

家族も一緒に駐在する場合は、ケガや病気、物損事故など、どの範囲まで補償される保険が必要なのか、しっかり検討しておきましょう。

メリット3．生活動産の補償も付いている

生活動産の補償が付いている点も、見逃せないメリットです。

滞在先（宿泊施設）に置いていた所持品が盗まれたり、火災などで損害を被った場合に補償を受けることができます。

携行品（携帯・カメラ）などは海外旅行保険でも補償されますが、滞在先に置いてある所持品や家具・家電が補償対象になるのは駐在保険だけです。

駐在保険でカバーできる補償内容

日本国内で加入している生命保険よりも、駐在員に最も適切な保険は「海外駐在員向け保険」です。

駐在員向け保険では、現地での医療機関をほぼキャッシュレスで利用できるなど、赴任先での生活に密着した補償内容が用意されています。

駐在保険の補償内容

駐在保険の主な補償内容は、以下の通りです。

1.現地での病気・ケガの医療補償（24時間日本語での対応・日本語キャッシュレス医療サービス）
2.盗難・携行品に関する補償
3.事故の場合の弁済補償
4.航空機遅延補償
5.死亡補償
6.生活用動産補償（現地に持っていくものや購入したものの破損や盗難の補償）
7.歯科治療特約

クレジットカード付帯の補償でも大丈夫？

上記の補償内容は、クレジットカードに付帯されていることもあります。

しかし、クレジットカードに付帯されている保険では、補償限度額が低かったり、歯科治療特約や生活動産保険が含まれていないケースがほとんどです。

そのため、長期で海外に行く場合は、クレジットカード付帯の補償では不十分といえるでしょうす。

駐在保険に加入していれば、生活動産などに加え、航空機トラブルで予定日にフライトできなかった場合や、急に帰国の必要が出た場合の費用までしっかり補償してもらえます。

海外赴任者向けの補償が充実している国内の保険会社には、東京海上日動、ジェイアイ傷害火災、AIG損保などが挙げられます。

駐在保険を扱っている人気の保険会社については、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【駐在保険】人気保険会社の比較記事はこちら＞＞

【徹底検証】留学・ワーホリはクレジットカード保険で十分？＞＞

海外赴任で必要な駐在保険の保険料を比較

【駐在期間3ヶ月】保険プラン・料金比較表

下記は、駐在期間が3ヶ月の方におすすめな保険プラン比較一覧です。

上記は、保険プランの一例となります。一部のプランのみの掲載となりますので、お見積もり依頼をいただければ、ご要望をお伺いしながら最適プランをご提案させていただきます。

3ヶ月の保険プランでは、約3万円〜6万円程度が保険料の目安です。

尚、上記は駐在保険プランの一部です。

ご自身の赴任先やご要望に適したプランをお探しの方は、ぜひ一度、メールで見積もり依頼をお送りください。

【駐在期間6ヶ月】保険プラン・料金比較表

下記は、駐在期間が6ヶ月を予定している方におすすめの保険プランの比較表です。

上記は、保険プランの一例となります。一部のプランのみの掲載となりますので、お見積もり依頼をいただければ、ご要望をお伺いしながら最適プランをご提案させていただきます。

保険料は補償内容によって異なりますが、約6万円〜12万円程度が目安になります。

【駐在期間1年】保険プラン・料金比較表

下記は、1年間の海外赴任を予定している方におすすめの、保険プランの比較表です。

上記は、保険プランの一例となります。一部のプランのみの掲載となりますので、お見積もり依頼をいただければ、ご要望をお伺いしながら最適プランをご提案させていただきます。

保険料の目安は、約20万円〜27万円程度です。

「一緒に行く家族の補償特約もつけたい」など、ご自身の赴任先やご要望に適したプランをお探しの方は、ぜひ一度、メールで見積もり依頼をお送りください。

駐在保険の注意点

駐在保険に加入する際、特に気をつけておきたいのが「医療費の補償範囲」です。

駐在保険では、出国後に発生したケガ・病気の治療費を対象にしています。

そのため、持病の治療費や、国内にいる間に治しきれなかった歯の治療費などは補償範囲外になる可能性があります。

渡航する国やライフスタイルなどを考えながら、医療費の補償範囲は慎重に確認していきましょう。

持病は補償対象外になる場合がある

持病の種類や既往歴によっては、加入できない駐在保険もあります。

基本的に、持病や治療中の疾病がある場合は、加入前に保険会社へ告知する義務があります。

告知義務を怠って保険に加入し、赴任先で持病の治療を受けた場合。

明らかに持病の症状と疑われるような時には、補償が下りないことが考えられます。

また、保険会社側から「虚偽申告した」と判断され、保険の契約自体を強制解除されてしまう可能性もあります。

持病や既往歴、治療中の病気がある場合は、必ず保険会社に申告して、適切な保険プランを提案してもらいましょう。

尚、持病に関しては「駐在保険の対象外ではあるものの、日本の保険対象にはなっている」というケースもあります。

帰国後に申請すれば治療費が戻ってくるので、持病・既往歴がある方は事前に確認しておきましょう。

歯の治療や妊娠・出産費用は特約プランに申し込みが必要

また、歯の治療や妊娠・出産に関しては、駐在保険の特約プランに申し込んでおかないと、基本的に補償適用外です。

駐在保険の「治療・救援費用」の補償内容に、歯科治療や妊娠出産に関する費用は含まれていません。

そのため、滞在先で歯の治療や妊娠・出産の予定がある場合は、駐在保険に特約プランを付けることを検討しておきましょう。

駐在保険は出発後（渡航後）の加入はできない

駐在保険は、日本を出国した後に加入することはできません。

必ず日本にいる間に手続きを完了させておきましょう。

駐在保険を選ぶ際に見るべき3つのポイント！

1.契約できる最長期間はどの程度か
2.渡航先で発生しうるリスクをカバーできるか
3.保険加入照明など会社から求められる証明書が発行できるかどうか

駐在保険は、数多くの保険会社が取り扱っている商品です。

その中から自分に合った保険を選ぼうとすると、補償内容や特約プランなど、内容が細かくてなかなか絞り込めないこともあるでしょう。

駐在保険を選ぶ時は、まず以下の点を確認して、該当する保険をピックアップしていく方法が簡単でおすすめです。

ポイント1．最長契約期間と延長の可否

駐在保険は、取り扱っている保険会社や申し込み方法によって、契約期間が異なります。

まずは、ご自分の赴任期間を考慮して契約期間をチェックしておきましょう。

駐在期間が1年未満など短い場合には、オンライン契約で完結する申し込み方法も選択できます（Web契約を取り扱っている保険会社のみ）。

滞在する期間によって最適な商品が変わることも考えられるため、駐在保険に詳しい保険代理店へ相談してみるのもおすすめです。

ポイント2．渡航先で起こり得るリスクをすべてカバーできるか

次に、「滞在する国で起こり得るリスクを全て補償できる内容になっているか」という点もチェックポイントです。

例えば、中国へ駐在する場合と、アメリカへ駐在する場合では、起こり得るトラブルの種類が異なります。

渡航先の状況に合わせて補償内容を設定していきましょう。

ポイント3．「保険加入証明書」などの書類は複数言語で発行可能か

長期滞在用のビザを申請したり、在留登録をする際、保険に加入していることを証明する書類が必要になるケースが増えています。

そのため、手続きに必要な言語に対応しているかどうかも事前にチェックしておくと安心です。

加入した保険会社で対応できない場合は、専門のサービスに翻訳を依頼する必要があるので余計な出費になってしまいます。

親切な保険会社は、加入前に証明書発行の件について説明してくれるはずですが、ご自分でも確認できるように覚えておきましょう。

駐在保険に加入する方法

 駐在保険に加入する方法
・会社に手配してもらう
・ネット完結型の保険に申し込む
・海外旅行保険専門の保険代理店に相談する
・クレジットカード付帯の海外旅行保険を活用する

海外赴任で駐在する場合は、勤務先の会社を通じて駐在保険に加入する手もあります。

また、前任者などからアドバイスを受けるのも1つのアイデアです。

保険会社に直接資料請求して、自分で加入することももちろん可能。

インターネット上から申し込み出来る商品も多く、時間がない方でも手軽に加入できます。

ちなみに、クレジットカードの付帯保険に関しては、補償内容が少ないというデメリットがあります。

比較的短期間の滞在で、慣れている土地に行く場合は「クレジットカードの付帯保険だけで十分」と判断できるかもしれません。

しかし、初めての海外赴任や、長期滞在が決まっている場合は、補償がしっかりしている駐在保険に加入しておくことをおすすめします。

【徹底検証】留学・ワーホリはクレジットカード保険で十分？＞＞

海外赴任が決まったら確認するべき現地の情報

多くの日本人が駐在している国別のランキングに従い、各国の主な医療制度・公的な医療保険制度を一覧にしてみました。

ランキング/国	外国人の社会保険加入	医療制度
1. 中国	日本の保険証でそのまま可能	公立病院の場合は安価。 日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。 中国の医療費・医療制度を海外旅行保険のプロが徹底解説
2. アメリカ	公的医療保険制度は会社員は加入不可	医療費が高額。 民間の駐在保険への加入を検討した方が良い。 高すぎるアメリカの医療費、医療制度を詳しく解説
3. タイ	現地の社会保険に加入可能。	国立の病院は医療保険で対応可能。 歯医者は適応外。 語学力必須。 私立病院・日本語対応の病院は一部のみ保険で適用可能。
4. シンガポール	現地の社会保険に加入可能。	公立病院の受診料はあまり高くない。 語学力必須。 歯科は適用外。 日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
5. マレーシア	任意で保険加入は可能。国民皆保険ではない。	公立病院の場合はそう高くない。 語学力必須。 歯科は適用外。 日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
6. イギリス	現地の社会保険に加入可能。	公立病院の場合は無料。 語学力必須。 歯医者は適応外。 日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。 イギリスの医療費・医療制度を海外旅行保険のプロが徹底解説
7. インドネシア	現地の社会保険に加入可能。日本の保険である程度は賄える。	公立病院の場合は無料。 歯医者は適応外。 日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
8. ベトナム	現地の社会保険に加入可能。日本の保険である程度は賄える。	自己負担2割。 歯医者は適応外。 日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
9. ドイツ	現地の社会保険に加入可能。	公立病院の場合は無料。 語学力必須。 歯医者は適応外。 日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
10. 台湾	現地の社会保険に加入可能。	2~3割程度負担。 医療費全般、日本と類似している。 歯科も適用可能。 日本人クリニックの場合は高額のため、民間の保険加入が無難。 台湾の医療費・医療制度を海外旅行保険のプロが徹底解説

アメリカ以外のほとんどの国で、現地の社会保険に加入することができます。

また、東南アジアなどの物価が安い国では、公立病院の医療費も安価な傾向にあるため、日本の社会保険証を持っていれば帰国後に精算が可能です。

ただし、補償割合は市役所の判断によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ちなみに、医療技術の水準に関しても、事情は国によって様々です。

上記ランキングに入っている国の「公立の病院」を利用する場合、医療事情が心配な国は中国の北京・上海以外の郊外部と、ベトナムぐらいでしょうか。

それ以外の地域では、日本とほぼ同じ水準の医療を受けることができるでしょう。

渡航先で実際にあった高額保険金支払い事例

海外滞在中、実際に発生した高額保険金支払い事例をいくつかご紹介します。

国名	内容	支払い保険金額
中国	ホテルのドアにぶつかり転倒。大腿骨頚部骨折・くも膜下出血と診断され、36日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。	1,736万円
香港	風邪の症状で受診。その数日後、全身の痛みのため救急車で搬送。敗血症性ショックと診断され19日間入院。家族が駆けつける。医師が付き添い医療搬送	2,617万円
ノルウェー	クルーズ船内で意識を失いヘリコプターで搬送。肺炎と診断され13日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。	3,019万円
カナダ	ホームステイ先の居間で口から泡を吹いて倒れ救急車で搬送。脳炎と診断され19日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。	3,890万円
アメリカ	咳・息苦しさを訴え受診。気胸と診断され10日間入院・手術。家族が駆けつける。	1,203万円
韓国	トイレで転倒し救急車で搬送。くも膜下出血と診断され55日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。	1,461万円

出典：ジェイアイ傷害火災保険

突発的に起こるケガや病気は、どんなに気を付けていても避けられませんよね。

もし海外で入院となった場合は、入院費以外に、日本から駆け付ける家族の航空費や滞在費も必要になります。

日本国内にいては考えられないような、数千万円単位の支払いを請求されることもあるのです。

「これまで、大きなケガも病気もしたことないから、別に保険に入っておかなくても大丈夫だろう」

という安易な考えは危険です。

何かあった時に後悔しないよう、海外赴任する際は、駐在保険へ加入しておきましょう。

海外赴任・駐在保険に関するよくある質問

ここからは、海外赴任・駐在保険に関して多く寄せられる質問をご紹介していきます。

Q.駐在保険は、法人契約は可能？領収書は発行できる？

A.法人契約・領収書発行共に可能です。

契約時に法人契約である旨・領収書が必要な旨をお伝えいただければお手続きさせていただきます。

Q.会社で加入している社会保険はどうなるの？日本の健康保険証は使える？

A.海外にある「日本法人会社への赴任」なのか「現地法人会社への出向」なのかによって異なる  

• パターン1．【日本法人会社への赴任】社員籍を現在の会社に置いたまま、海外の子会社・支社へ赴任する場合
  日本の健康保険証は、海外では使えません。
  ただし、国内の社会保険に加入したままの状態なので、現地で一時全額自己負担し、帰国後に申請すれば医療費の一部が戻ってきます。とはいえ、請求金額は日本国内の健康保険適用分に換算しての支払いとなります。
  アメリカなどで高額な医療費がかかった場合は、ほとんど戻ってこないと思っていた方が良いでしょう。
• パターン2．【現地法人会社への出向】海外法人に籍を移す場合
  基本的に赴任先の社会保険へ加入することになるため、日本の健康保険証（社会保険）は適用できません。
  赴任先の社会保険を利用する場合は、現地の人たちが利用する医療機関で受診することが前提で、現地語での会話が必須です。
  心配な方は、渡航前に駐在保険に加入し、手厚いサポートが受けられる保険会社提携の病院を受診すると良いでしょう。

以上のことから、日本の社会保険が適用できる場合も、現地の社会保険に加入する場合も、別途で駐在保険に加入しておいた方が無難と言えます。

Q.日本で加入している生命保険を海外駐在時に利用することは可能？

A.可能ではあるが、駐在保険を利用した方がメリットが多い

日本で加入している生命保険は、渡航前に「海外渡航届け」を提出して、保険料を支払い続ければ契約を継続できます。

ただし、海外で医療を受けた場合の請求手続きは、国内での手続き方法と異なります。

必要書類や手続きの流れなど、加入している保険会社に確認しておいてください。

また、日本国内向けの保険プランでは補償されない項目もあるはずなので、駐在保険と比較して、どちらの方が適しているのかよく検討しましょう。

Q.海外から日本の生命保険会社に保険金請求できる？

A.請求可能。ただし、現地語の診断書では受け付けてくれない保険会社もある 

赴任先から、日本の生命保険会社に保険金請求することは可能です。

加入している生命保険会社に対して、インターネットや電話で保険金請求したい旨を伝え、入院証明書・診断書などを提出することで手続きできます。

ただ、保険会社によっては、マイナーな現地語の診断書を受け付けてくれないこともあるようです。

現地語での診断書を受け付けてもらえるのか否か、事前に保険会社へ確認しておくことをおすすめします。

Q.駐在保険は新型コロナウイルス関連の補償も受けられる？

A.受けられます。海外旅行保険において、コロナは風邪などと同じ病気扱いです。

新型コロナウイルスに感染した場合、「治療・救援費用」「疾病治療費用」の補償を受けることができます。

ただし、PCR検査費用の補償基準、待期期間が発生した場合の補償など、細かい規定は保険会社によって異なります。

加入予定の保険会社に、必ず確認しておきましょう。

海外赴任が決まったら、加入している生命保険の項目を見直そう

前述しましたが、日本で加入している生命保険は、保険料を支払い続ければ海外でも有効です。

しかし、あくまで日本国内での生活を基準にした保険内容となっているため、生活様式が異なる海外での補償が十分かどうかは判断が難しいところです。

例えば、

• 入院したら1日〇〇円支給
• 交通事故や手術が必要なら〇〇円まで補償

などは、日本の医療費を基準にした補償額です。

医療費の水準が非常に高く、一般の初診料だけで3万円以上かかる病院もあるというアメリカで、上記の補償はあってないようなものになってしまいます。

現在加入している生命保険では死亡保障だけ残して、入院費・通院費は駐在保険への加入を検討するなど、保険会社の人と相談しながらベストな補償内容を選びましょう。

【まとめ】海外赴任するなら駐在保険に加入しておいた方が安心！

いかがでしたか？今回は、海外赴任が決まったら加入しておいた方が安心な、駐在保険についてご紹介してきました。

自分自身、日本に残るご家族、あるいは一緒に海外へ行く家族のためにも、日本語でのサポートを受けられる駐在保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 駐在保険のポイント
・キャッシュレスで医療機関を利用できる
・生活動産も補償される
・24時間対応のコールセンター（保険会社による）

駐在保険は、不慣れな土地でトラブルが起きた時に「加入していてよかった」と思える商品です。

万が一の備えとして駐在保険に加入しておけば、現地での生活も思い切り楽しめることでしょう。

心配や不安が少なくなることは、予想以上に大きなメリットになってくれます。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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