海外旅行保険

【クレカ保険との比較】海外旅行保険の個人賠償責任補償を解説

破損

海外旅行保険のパンフレットを眺めていると、どの補償プランの中にも必ずこの「賠償責任保険」という言葉が頻出しているのが見て取れます。賠償責任という言葉の響き、なんだか、決して良い状況で使われるとはどうしても思えませんよね。さらにこの賠償責任保険、多岐にわたる海外旅行保険の内容の中でも、特筆して補償の金額が高いという点は各社の共通の傾向です。ここでは、海外での留学や長期滞在では決して軽視することのできない、この賠償責任の中身を徹底解剖します。

ココがポイント

  1. 個人賠償責任補償は、適用条件をしっかり事前に確認しておきましょう。
  2. クレジットカード付帯保険は、保険会社が提供している海外旅行保険より条件が厳しくなっています
  3. 実際の海外渡航で、個人賠償責任補償で数十万円の支払いにつながったケースもあります。

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海外旅行保険の中の賠償責任とは

特約として付帯するものも含めていったら、内容が多岐にわたり非常にわかりづらい印象がある海外旅行保険の中身。ですがおおまかな内容としては、大きく次の四つに大別されます。

まず一つ目は、被保険者自身のケガや病気に関する補償に関して。一般的に私たちが「保険」と聞いてイメージするような、例えば

  • 旅先でのケガや病気が原因で亡くなってしまった場合(傷害死亡保険または疾病死亡保険)
  • 旅先でのケガが原因で後遺症が発生した場合(後遺障害保険金)
  • 旅先でのケガや病気が原因で治療が必要になった場合(治療・救援費用保険金)

などの事例が挙げられます。
海外での医療費は特に高額ですので日本で診療を受ける感覚で病院に行ったのちに、とんでもない医療費を請求されるケースもあるので、注意が必要です。

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三つめが、「偶然事故対応費用保険金」全般です。航空会社に預けた手荷物が出てこなくて身の回り品を購入した費用、航空機の出発が遅れホテル代等を負担した費用、あるいは旅先で体調を崩し、現地オプショナル費用をキャンセルせざるを得なくなった時のキャンセル料等も補償対象になります。

そして四つ目が、今回ご紹介する賠償責任保険になります。この保険の中身としては、例えば渡航先で人にケガをさせてしまった場合やホテルの部屋を水浸しにしてしまった場合、あるいは他人の物やホテルの備品を破損させてしまった場合など、少し堅苦しい言い方をすると「被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合」にそれらを補償する内容になります。

他の三つと比較して賠償責任保険の大きな違いは、前者が「被保険者(本人)」が被った損害等を補償する内容であるのに対し、後者は「第三者」に被害を与えてしまった分を補償する内容になっている点に他なりません。他三つと比較してもこの賠償責任保険の補償額が圧倒的に高いのはこのためと言えるでしょう。

賠償責任保険が支払われるケース

ホテル

日本ではない異国の地での留学や滞在。特にその期間が長くなればなるほど、渡航前には想像だにしなかった様々な出来事に遭遇する可能性が高くなります。そういった事例と照らし合わせながら、賠償責任保険が適用になるケースを見ていきたいと思います。

渡航先の宿泊施設の客室、あるいは客室内の動産(セーフティーボックスやベッドなど)に与えた損害

…保険金支払いの対象になります。宿泊施設内でのよくあるトラブル事例としては、客室のキーの破損等も補償対象になります。

業者から借り受けた旅行用品等に与えた損害

…保険金支払いの対象になります。加えて、日本国内で借りたものだけでなく、渡航先で借りたレンタカーなども対象となります。

相手方との折衝に関して発生した訴訟費用や弁護士報酬等

…全てが一概に補償対象になるとは言えませんが、その損害の発生または拡大を防止するために必要と認められる費用の場合は、保険金が支払われる場合があります。ただし、保険会社の同意を予め得ていることが条件になるので注意が必要です。

賠償責任保険が支払われないケース

これらの事例を改めて考えてみたら、他人に与えた損害の費用に関して一切の補償を受けることができる大変素晴らしい内容だと思われる方も多いと思いますが、たとえ上記の事例に即していても補償対象外になってしまう場合も少なくありません。代表的なものとしては、

アパートまたはマンションの賃貸契約をしている場合

ホテル等の宿泊施設ではなく現地でアパート等を借りている場合の、備品の損傷等に関しては補償されません。特に長期で海外留学をする予定のある方で、ホテルではなく下宿や寮に住む予定の方は一層の注意を払う必要があります。

被保険者または補償対象となる方の「故意」が認められる場合

これは当然ですね。その損害を与える行為自体が故意かどうかを判別するのは非常に難しい場合もあります。被保険者、補償対象者双方のモラルが問われます。

業務遂行に関する賠償責任

例えば、あなたが仕事として海外で長期滞在している際に、業務中に誤って社用車で通行人と接触事故を起こしてしまった場合。この場合における相手方への補償に当たっては、海外旅行保険の中の賠償責任保険を適用することはできません。現実的には車自体の保険に頼ることになるでしょう。

賠償責任保険を利用する上で留意すべき点

自分本人に対しての損害を補償してくれる内容とは違い、賠償責任保険の場合は損害賠償金の補償という色合いが濃いため、できれば使わないに越したことはないですよね。ですが、偶発的な事故等で相手に損害を与えてしまったときに、最も頼りになる補償内容であることは疑いの余地はありません。一方で、予め理解しておきたいデメリットとしては下記の点を挙げたいと思います。

クレジットカード付帯保険の場合は補償額のチェックを

一般的にクレジットカード付帯の海外旅行保険の場合、賠償責任保険の内容としては、上限3,000万円前後というプランが多く見受けられるようです。ただ、その金額ははたして十分な内容と言えるのでしょうか。留学や長期滞在先がどの国になるのかにもよりますが、例えば訴訟大国アメリカの場合、とんでもない金額を請求される可能性だってなきにしもあらずといったところですよねクレジットカード付帯ではなく民間の保険プランでしたら上限1億円の補償金額のところも珍しくありません。どうしても気になる方は留学保険専門の保険会社に相談するのも良いでしょう。

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示談サービスがない

予期せぬ事態に遭遇し相手方に損害を与えてしまった、その上で相手と示談をするような流れになったとしても、その示談という行為を助けてくれる内容は補償に含まれていないことが多いのです。これはかなり致命的な欠陥です。保険会社のパンフレットでは「弊社カスタマーセンターに相談の上で被保険者ご自身で示談交渉を進めて頂きます」との記載が多く見受けられます。これが何を指しているのかというと、つまり、相手方との具体的な損害賠償額を相談し金額に合意したとしても、保険会社が算定した金額より多い金額になった場合は被保険者本人が持ち出しをする可能性が出てくるのです。大きな金額交渉になる可能性を孕んでいるため、保険プランの選定に際しては注意が必要です。

英語サービスのみの場合が多い

そして最後に、実際にこの賠償責任保険を利用して初めてわかることでもある盲点の三つ目として、英語でのサービスしか受けられないプランが多いことが挙げられます。上述した示談交渉の例をとって見てみましょう。例えば英語圏ではない国へ留学した際に示談交渉が必要になった場合、いざカスタマーセンターに問い合わせして助けを仰いだとしても、肝心の言葉に関してが英語のみのサービスのため、地元の言葉しか話せない相手方との示談交渉が全く進まない可能性も少なくありません。特に英語圏以外での渡航先に滞在予定の方は、英語サービスだけでなく、その国の言語サービスも含まれたプランに加入することをお勧めします

個人賠償責任における保険金請求事例

海外渡航の際に思いもよらない偶然事故での保険金請求事例は以下の通りです。店内の備品を落として壊す、ホテルが水浸しになってしまって弁償するなど少しの不注意でも海外だと高額請求につながってしまう事例が発生しています。渡航の際注意することはもちろんですが、万が一に備えて保険をかけておくことも視野に入れましょう。

事故事例 支払い保険金額
ニューヨークのホテルに滞在中、誤ってお風呂の水を溢れさせて しまった。その結果、階下まで水が染みてしまい、クリーニング 代などを弁償した。 約14万円
フードコートで食事をしようと思って店内を歩いていたところ、机の上においてある他の旅行客のデジタルカメラとパソコンを誤って落として壊してしまった。 約17万円
お風呂の湯船にお湯を溜めていたが、そのことを忘れて、ホテルのロビーにコーヒーを飲みに行き、帰ってきたら部屋の中まで水浸しとなっていた。ホテルから床の修理代等の損害賠償を請求された。 約20万円
41才の男性が友人宅のパーティで、アンテークの椅子を壊してしまった。 約50万円

参照:東京海上日動 パンフレット、三井住友海上HP

まとめ

クレジットカードの付帯保険、保険会社が提供している海外旅行保険の双方の個人賠償責任補償を見ていきましたがいかがでしたでしょうか。クレジットカードの付帯保険は、利用付帯、自動付帯がありますが基本的には海外旅行保険に加入するよりは少額で保険が適用できる点がメリットですが、保険の適用条件を見ると条件が厳しくなっていますので、「クレカの保険があるから安心」とも断言できない時ですね。自分でどの程度のリスクを負うか?という点を海外渡航前に考慮すると良いでしょう。また、海外の事故事例から少しの不注意が多額の賠償につながってしまう実感をいただいたかと思います。次回の海外渡航の際は、海外旅行保険を使うか、クレカの付帯保険を使うかしっかり検討して渡航するようにしましょう。

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保険Times Magazine編集部

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