今回は火災保険の中でも家財保険についてご説明していきたいと思います。火災保険とは、文字通り自身が保有する建物が火災に遭った時に損害額を補償するになります。また、水災、地震等幅広く補償されることもと特徴的です。また、自宅の家財家具や什器などの”動産“の損害を補償範囲に含まれることがあります。これが「家財保険」です。すなわち、家財保険は火災保険の特約的存在と言えます。自宅にある高価な家具が高級品だった場合、火災その他の災害によって損害を被れば非常に大きな損失ですよね?そのような時に家財保険は非常に役立つ保険ではないでしょうか?
今回の記事では家財保険の概要から始まり、補償内容、支払い可否、保険料・保険金まで家財保険の全ての概要に触れていきたいと思います。是非最後までお読みいただければと思います。
・家財の保険は必須ではありませんが、災害が発生した際に元々の生活に戻す観点では重要な補償内容です。
・持ち家の場合、家財保険がないと建物の被害を補填するのみとなってしまい、建物の被害は住宅ローン返済に当てられてしまうため、家財保険がないと通常の生活に戻すのに追加費用が発生します。
・家財保険の保険料は、各保険会社によっても異なりますので、一度問い合わせをして確認するようにしましょう。
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家財保険とは?
家財保険とは、上記にも書いてあるとおり、自宅の家具や家電、食器などの動産の損害を補償する保険となります。また、家財保険とは、火災保険の特約的役割を果たしております。
具体的に、火災保険の補償範囲には、「建物のみの損害を補償する」「建物と家財の損害を補償する」「家財のみを補償する」「営業ようの備品等を補償する」等があり、このうちの家財のみを補償する保険を家財保険と呼びます。また、補償の範囲も火災保険異なる部分がございますので以降にまとめておりますので一度確認すると良いでしょう。
「家財」と「建物」は具体的に何を指すのか?
では家財とは具体的に何を指すのでしょうか。家電や備品は家財と考えられそうですがその他家の一部として認識されているもの(襖、門等)は「建物」「家財」どちらに認識されるのでしょうか?下記に一般的な「家財」と「建物」の一覧をまとめましたので是非ご覧ください。
「建物」に当てはまる | 「家財」に当てはまる |
・畳、ふすま ・エレベーター、リフト ・建物取り付けのエアコン ・門、塀 | ・タンスやチェスト ・家電 ・食器 ・衣類 ・一点または一組30万円を超える美術品、骨董品、貴金属 |
家財保険の補償の範囲
では、家財保険は具体的にどのような状態になった時に補償されるのでしょうか。基本的な補償をまとめておきましょう。
補償内容 | 詳細 |
火災、落雷 | 火災や落雷によって家財に損害があった場合保険金を受け取ることができます。 |
風災、雪災 | 台風や吹雪によって家財が損害を受けた場合に保険金を受け取ることができます。 |
盗難 | 盗難によって家財が失われた時には保険金を受け取ることができます。 |
水漏れ | 雨や洪水によって家財が浸水した場合に保険金を受け取ることができます。 |
破損、汚損 | 小さい子供の不注意で家財が破損した場合等に保険金を受け取ることができます。 |
なお、地震や津波・噴火などによる災害については家財保険では補償の対象外となっており、それら対する補償が必要な場合は別途地震保険への加入が必要となります。
上記にも記載した通り、家財の中でも一点または一組30万円を超える美術品や骨董品等は「明記物件」と呼ばれ事前に保険会社に対して明記物件という申告をする必要があります。この申告をしなければ明記物件に関しては補償されない可能性もございますので必ず補償するようにしましょう。
※保険会社によって明記物件の上限を「500万円」「1000万円」というように事前に決めなければならないこともございますので、保険会社に対してしっかり確認しておく必要がございます。
今回挙げさせていただきました補償内容に関しては、あくまで一般的なものとなりますので、細かい補償内容に関しましては、火災保険・家財保険の約款を確認する、もしくは申し込み前に保険会社に相談することが必要になりますのでご注意いただければと思います。
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持ち家?賃貸?それぞれのメリットとは
家財保険はどの建物にかけるかによってそれぞれメリットがございます。
持ち家に家財保険をかけるメリット
持ち家に家財保険をかける時には非常に役立ちます。例えば火災があり家で全焼してしまった場合、火災保険に加入していれば火災保険金によって損害額は補償されますが、基本的には住宅ローンの補填として銀行に返済することになります。
しかし、次の家に住んでから住宅環境を整えるため(家電の購入等)にはある程度のまとまった資金が必要になります。そのような時に家財保険に加入していれば火災保険金ほどではないですが、ある程度保険金を受け取ることができます。新しい居住環境の費用補填のためにも是非ご加入をお勧めいたします。
賃貸住宅に家財保険をかけるメリット
賃貸住宅であれば、「借家人賠償特約」に加入することをお勧めいたします。賃貸住宅にお住まいの場合で万一大きな損害(火災等)があった時には損害賠償を請求される可能性がございます。このような時に借家人賠償特約に加入していれば損害賠償を補償することができます。
また、基本的に賃貸住宅の場合貸主から指定された保険会社には借家人賠償特約は付帯されているかと思いますが、賃貸住宅の契約更新を行う場合等に家財保険の更新を忘れている可能性もございますので、今一度確認しておきべきでしょう。
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家財の保険金額の決め方と大体の目安
では家財保険の保険金額はどのようにして決定するのでしょうか。家財保険の評価の方法は再調達価額というものを利用します。再調達価額とは、損害を受けた物と同じ物を再度新しく購入した場合に必要な価格のことを言います。家財には再調達価額以上の保険金をかけることはできません。
下記は三井住友海上火災保険株式会社の評価額一覧になります。
世帯主の年齢 | 夫婦のみ | 夫婦+子供1人 | 夫婦+子供2人 |
27歳以下 | 550万円 | 640万円 | 730万円 |
28歳から32歳 | 710万円 | 800万円 | 890万円 |
33歳から37歳 | 990万円 | 1080万円 | 1170万円 |
38歳から42歳 | 1220万円 | 1310万円 | 1400万円 |
43歳から47歳 | 1400万円 | 1490万円 | 1580万円 |
48歳以上 | 1480万円 | 1610万円(18歳以上の方が一人の場合) | 1700万円(18歳以上の方が1人の場合) |
※三井住友海上か際ほけん株式会社GK(住まいの保険家庭用火災保険)から抜粋
※上記は標準例です。 2020年6月現在
このように家財保険は世帯主の年齢や家族構成または住まいの占有面積によってもそれぞれ保険金額の設定が異なります。また実際の保険金額につきましは保険会社の見積もりをとって確認するようにしましょう。
保険料はどれくらい?
家財保険の保険料はどのようにして決まるのでしょか。家財保険の保険料は、お住まいの家によって保険料が異なります。一軒家なのかマンションなのか、賃貸なのか持ち家なのか、燃えにくい構造なのか木造なのか、耐震工事はしてあるか、築年数等様々な条件によって保険料は決定します。それぞれの保険会社によって保険料決定の考え方も様々なため、各保険会社から見積もりをと取り比較するべきでしょう。
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まとめ
いかがでしょうか。火災等の災害が発生した場合、大抵の場合は中にある家財にも大きな損害が被ります。そのような時に家財保険は家が全焼した場合でも次の住まいの環境を整えるための費用として大いに効果を発揮します。また家財保険は火災保険の特約的存在ではありますが、高級品の家財等が損害に遭ったときも大いに効果を発揮します。現在ご加入の火災保険し家財保険に加入しているかそうでないかだけでも確認し加入を検討してみてはいかがでしょうか。
本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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