火災保険

【徹底解説】県民共済の新型火災共済と火災保険のメリットデメリット

新居の売買契約が終わり、これからローンの払込を待つばかりという時に、住宅ローンを不動産屋から提案されたが内容がよくわからない、保険料が高いとお考えになられる方は多いのではないでしょうか。その際、火災保険と並行で検討されるのが共済です。JA共済、全労済が運営する共済など様々な組織から共済商品が提供されていますが、今回は全国生活協同組合連合会が提供している「都道府県民共済」の火災共済について解説していきます。火災保険との違いは何か?という点を注意して確認していきましょう。

ココがポイント

  1. 県民共済(新型火災共済)とは、相互扶助の考え方に則り掛け金・補償額共に抑えているため火災保険よりも割安になることもあります
  2. 火災保険に関しては、補償内容をカスタマイズすることで費用を抑えることができますので、ぜひ保険の専門家にも相談してみましょう。
  3. 実際大規模災害が発生した時に備えてどうするか?を家計状況も合わせて検討しておくのが良いでしょう。


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県民共済とは?

そもそも共済とは相互扶助の考え方に基づき運営されている非営利組織です。組合員が掛け金を一定条件のもとで拠出し、災害や事故発生の際にお金が支払われるという仕組みとなっています。都道府県民共済とは、全国生活協同組合連合会が運営する共済のことを指します。都道府県ごとに「東京都民共済」や「京都府民共済」などが提供されていますが、山梨、福井、鳥取、愛媛、徳島、高知、佐賀、沖縄では共済は提供されていないため注意が必要です。加入条件は、提供都道府県に住んでいるもしくは通勤していることが条件となっています。

県民共済(新型火災共済)の特徴

  1. 掛け金が手頃(安い)こと
  2. 再取得価格で保障される事
  3. 地震の保障もつけることができる(被害額の5%かつ300万円を上限)
  4. 見舞い共済金なども充実している
  5. 共済金の支払いを出来るだけ早くすることを目指している。
  6. 剰余金は「割戻金」として返ってくる

新型火災共済の特徴は上記となります。最も気になるのが掛け金。東京都で70平米のマンションに家族3名で済む場合、建物補償額1,540万円、家財1,200万円とした時に月払掛け金2,087円、年払掛金23,838円となりました。10年間の火災保険に関しては、諸条件が様々あるためなんとも言えませんが7万円〜40万円程度の幅で加入することになるでしょう。単純比較は難しいですが、条件によっては新型火災共済の方が安くなるとも言えます。火災保険になく、新型火災共済にある特徴としては割戻金制度でしょう。実際に事故が少なかった場合は、共済が非営利組織であるため剰余金を組合員に返金する制度があります。とは言え共済の運営コストはかかっていますので、そこまで大きな割戻金を期待することはできませんが、新型火災共済ならではの特徴と言えるでしょう。2018年東京都民共済の割戻金に関しては、払込金額の3.34%、年間29,600円の払込をしている場合割戻金は988円となりました。

地震に関しては、火災保険に地震保険をつけると補償額は被害額の50%までとなりますが県民共済の場合は被害額の5%かつ300万円が上限となっており火災保険に比べると補償が小さいことも特徴といえます。風水害に関しても600万円という上限額が設定されていますので、大規模災害が発生した場合は自己負担が発生すると認識しておきましょう。

地震
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県民共済の加入条件

基本的には、その県に住んでいる、通勤している満18〜74歳の健康な人なら誰でも加入することができます。健康状態は告知事項となっていますので、この点は注意が必要です。

県民共済(新型火災共済)の支払い事例

新型火災共済の支払い事例を見ていきましょう。基本的には補償額をいくらに設定するか?によって支払い金額が変わってきますが、以下のような内容となっています。実際に発生しうるリスクに対してカバーできるだけの補償内容をつけておくことが重要が、共済の場合はプランの詳細をカスタマイズできませんので、自分が住む地域のリスク、購入や賃貸居住する予定の物件を前提とした場合に十分な補償かどうかを確認してから加入するようにしましょう。

事故項目 事故内容 支払い事例
火災で家が全焼 たばこの不始末が原因で出火した隣家の火事によって、もらい火で全焼 支払い共済金・住宅2100万円+家財1200万円の保険に加入していたため、保障額3300万円+臨時費用200万円合わせて3500万円を支払い
火災で一部が焼けた ブレーカーから出火し、玄関の天井・壁の一部が焼け、消火活動により床が水浸しになってしまった 支払い共済金・住宅2000万円に加入していたため、住宅の修復費用として損害査定額300万円+臨時費用60万円合わせて360万円を支払い
落雷 テレビアンテナに落雷し、テレビや冷蔵庫などが故障 支払い共済金・家財 1200万円に加入していたため、損害査定額30万円+臨時費用6万円合わせて36万円を支払い
台風 台風により屋根の一部が破損 支払い共済金・住宅2000万円+家財1200万円に加入していたため、損害査定額80万円に対する見舞金として40万円を支払い
家財 宿泊先のホテルで火災が起こり、持参していたカメラが焼けてしまった 支払い共済金・家財400万円に加入していたため、持ち出し家財見舞共済金として損害査定額5万円を支払い
借家人賠償責任 ガスコンロの消し忘れで出火し、オーナーから200万円の損害賠償 支払い共済金 500万円コースに加入していたため、借家人賠償責任特約共済金200万円を支払い

火災保険・県民共済のメリットデメリット

火災保険・県民共済のメリットデメリットをまとめました。基本的には補償内容をシンプルにしている分掛け金が安く設定されている共済補償内容が充実している分保険料が高くなる火災保険という構造となります。ただ、プランのカスタマイズによってはどちらがどの程度高いか?というのは変わってきますので、県民共済をご検討の方も、一度火災保険を検討しておくと良いでしょう。

火災保険 県民共済
メリット ・補償内容のカスタマイズができる

・住まいに関するあらゆるリスクをカバーしている

・プランはシンプル

・割戻金を受け取れる場合もある

デメリット ・プラン選定によっては保険料が高額になるケースも

・内容が複雑で一人で検討するには難易度が高い

・掛け金設定によっては割安な加入も可能

・補償項目によっては補償上限が設定されており、万が一の場合費用が不足する可能性がある(風災、地震など)

まとめ

いかがでしたでしょうか。共済にするか、火災保険にするかとお悩みの方は、ぜひメリットデメリットを理解した上で選択するようにしましょう。いざという時に、十分な補償が受けられず住宅ローン残債が残ってしまい家計が圧迫されるというケースには注意が必要です。その分、現金を貯金しておくなどして家計に余裕を持たせて生活することで上記リスクも回避できますので、家計全体で大きな被害をどう考えるか?が重要になります。

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保険Times Magazine編集部

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