火災保険の給付金！本当にもらえる？

火災保険の給付金って本当にもらえるの？

どんな被害の場合に火災保険の保険金が支払われるのか、いまいちよく分からない……

火災保険に加入はしているけど、どんな場合に使えるのか理解していない方も少なくないでしょう。

今回は、火災保険の給付金について補償内容やメリット・デメリットを解説します。

この記事を読んだあなたは、火災保険の仕組みを理解し、万が一の時に備えられるでしょう。

火災保険の給付金とは？

火災保険の「給付金」とは、火災や自然災害による損害を補償するために保険会社から支払われる保険金のことです。

給付金は、契約者が保険料を支払って加入した火災保険の契約内容に基づき、災害や事故による損害を補うために支払われます。

火災保険の給付金は、建物や家財に被害が発生した場合に活用され、修理費用や再建費用、被災した家財の買い替え費用などに充てられるでしょう。

補償の範囲や条件は契約内容によって異なるため、契約時に補償内容を十分に確認することが重要です。

火災保険で補償される費用

建物の修理費用	火災や自然災害による損傷を修復するための費用
家財の再取得費用	火災や災害によって損傷、または消失した家財の買い替え費用
仮住まいの費用	住居が使用不能になった場合、一時的な仮住まいの費用
撤去費用	損傷した建物や家財の廃棄、撤去にかかる費用
復旧に必要な費用	火災や災害によって発生した損害の復旧に必要なさまざまな費用

地震は補償対象外

火災保険では、地震や噴火、津波による損害は原則として補償対象外です。

これらのリスクに備える場合は、別途「地震保険」に加入する必要があります。

地震保険は火災保険とセットで加入することが一般的で、地震による建物や家財の損害を補償します。

地震保険の加入を検討する際は、補償限度額や自己負担額なども確認しましょう。

火災保険給付金の対象は？

火災保険給付金は、火災や自然災害などによる建物や家財の損害を補償するために支払われるものです。

給付金がもらえる場合

補償	事故例
火災	火災で住宅が燃えた場合など
落雷	落雷によって家電製品がショートした場合など
破裂・爆発	ガス漏れによって建物が爆発した場合など
風災・雹災・雪災	台風などで割れた窓ガラスの破片で家財が破損した 豪雪、雪崩などで建物が被害を受けた場合など
水災	台風や豪雨などの大雨によって浸水した場合など
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突	自動車の飛び込み、野球ボールがガラスを割った場合など
漏水などによる水濡れ	給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれで損害を被った場合など
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	泥棒に鍵や窓を壊されて家電などを盗まれた場合など
不測かつ突発的な事故	誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を被った場合など

給付金がもらえない場合

損害	内容
地震・津波・噴火による損害	火災保険では対象外（地震保険が必要）
故意や重大な過失による損害	意図的に引き起こした火災や過失による損害は補償対象外
経年劣化や使用による損傷	自然な老朽化や使いすぎによる損傷、設備の不具合による被害は対象外

契約範囲外の損害など、補償範囲に含まれていない事故や災害、特約を付けていない場合も補償対象外になります。

また、被害発生後の報告が遅れたり、必要書類が揃わない場合は給付金が支払われない可能性があるため注意が必要です。

火災保険の注意点

火災保険は、契約や利用にあたって注意すべき点があります。

給付金が下りない場合がある

火災保険は火災だけでなく、風災や雪災、落雷なども補償範囲に含まれることが多いですが、地震や津波による損害は補償されません。

保険契約時に、補償範囲をきちんと確認する必要があります。

免責金額に注意

免責金額とは、損害が発生した際に契約者が自己負担する金額のことです。

免責金額を設定している場合、保険料は安くなりますが損害額の全額が給付金として支払われないため、注意が必要です。

逆に、免責金額を設定していない場合、保険料は高くなりますが損害額の上限内であれば給付金が全額支払われます。

保険金請求は早めに

保険金の請求手続きは、速やかに行いましょう。

写真や修理の見積書などの証明書が求められる場合が多いため、証拠を残すことをおすすめします。

また、一般的に保険金請求は事故が発生してから3年以内が期限となり、期限を過ぎると給付金が支払われない可能性があるため、早めに対応しましょう。

火災保険を使うメリット・デメリット

火災保険を使うメリット・デメリットを紹介します。

給付金をもらうメリット

火災保険の給付金をもらうことで、経済的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

家財保険を付帯していれば、損傷や焼失した家財の買い替え費用を補償してもらえるため、被害前と同じような生活を取り戻しやすくなります。

また、保険金が迅速に支払われることで、建物の修理や再建作業を早く進められるため、被災後の生活再建に役立ちます。

給付金をもらうデメリット

給付金を受け取る場合でも、契約内容によっては一定額の自己負担（免責金額）が必要になることがあるため、注意が必要です。

経年劣化や日常的な使用による損傷は補償対象外であるため、給付金が受け取れない場合があり、保険の対象外となった場合、すべて自己負担になります。

また、実際の被害額と保険会社の査定額に差が生じる場合、十分な補償が受けられないと感じ不満が残ることも考えられるでしょう。

火災保険を利用することで、災害時の経済的な負担を大幅に軽減できる一方で、デメリットも考慮する必要があります。

給付金を受け取る際には、契約内容をしっかり確認し、適切な利用を心がけましょう。

火災保険の給付金に確定申告は必要？

火災保険の給付金について確定申告が必要かどうかは、給付金の性質や利用目的によります。

確定申告が不要な場合

一般的に火災保険の給付金は課税対象外となり、確定申告は不要です。

理由は、給付金が損害を補填するものであり、所得として扱われないからです。

確定申告が必要な場合

事業で利用している建物や設備が損害を受け、火災保険で補填された場合は、課税対象となる可能性があります。

事業所得に関連するとされるためです。

ほとんどの場合、火災保険の給付金は課税対象外になりますが、法人の場合は申告が必要になる可能性があるため、税理士などに相談して適切に対応することをおすすめします。

火災保険の給付金請求方法

火災や自然災害などで損害が発生した場合の給付金請求方法について紹介します。

給付金請求で必要な書類

火災保険の給付金を請求する際には、被害状況を証明するために必要な書類を揃えることが重要です。

自分で用意する書類と、業者に依頼して用意してもらう書類を分けて説明します。

自分で用意する書類

保険金請求書	保険会社から送られてくる書類に基本的な情報を記載する
事故内容報告書	保険会社から送られてくる書類に被害状況などを記載する
被害状況の写真	被害箇所の状態を撮影した写真を用意
保険証券のコピー	加入している火災保険の契約内容を証明するため、保険証券のコピーを準備
身分証明書のコピー	本人確認のため、免許証やマイナンバーカードなどのコピーが求められる場合がある
罹災証明書	消防署や自治体が発行する罹災証明書が必要になる場合がある

必要書類は、事故の状況や保険会社によって異なるため、加入している保険会社の指示に従いましょう。

業者に用意してもらう書類

修理・復旧の見積書	修理や復旧にかかる費用を見積もった書類
工事費用の明細書	実際に修理や復旧工事を行った場合、その費用の内訳を示す明細書が必要

提出する書類はコピーを取って保管し、何かあった時にご自身で確認できるようにすることをおすすめします。

また、不正請求を行う悪質な業者が存在するため注意が必要です。

信頼できる業者に依頼することをおすすめします。

まとめ

火災保険は多くの被害が補償対象になるため、万が一に備えて加入しておくことをおすすめします。

火災保険の給付対象外になる場合や注意点などもあるため、しっかりとメリット・デメリットを把握しておくことが大切です。

初めて火災保険の給付金請求をする場合は、専門家や保険会社に相談して1日でも早く請求手続きをしましょう。

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