火災保険の「家財」の保険について選び方や保険料を徹底解説

火災保険とは、文字通り自身が保有する建物が火災に遭った時に損害額を補償し、水災・地震等幅広く補償されます。

また、自宅の家財家具や什器などの「動産」の損害を補償範囲に含まれる「家財保険」もあります。

家財保険は、火災保険の特約的存在と言えるでしょう。

今回は、家財保険について紹介します。

概要・補償内容・支払い可否・保険料・保険金まで、家財保険の全ての概要について知ることができるでしょう。

家財保険とは？

家財保険とは、自宅の家具や家電、食器などの動産の損害を補償する保険です。

具体的に、火災保険の補償範囲には、下記の場合があります。

このうち、「家財のみ」を補償する保険を家財保険と呼びます。

「家財」と「建物」とは？

では、家財とは具体的に何を指すのでしょうか。

家電や備品は家財と考えられますが、その他家の一部として認識されているもの（襖、門等）は「建物」「家財」どちらに認識されるのでしょう。

下記に一般的な「家財」と「建物」の一覧をまとめました。

建物	家財
・畳 ・襖 ・エレベーター ・リフト ・建物取り付けのエアコン ・門 ・塀	・タンスやチェスト ・家電 ・食器 ・衣類 ・一点30万円を超える美術品、骨董品、貴金属

家財保険で補償されないもの

家財保険では、家電や家具などの生活用動産が補償されますが、補償対象外となるものもあります。

補償対象外となる主なものは下記の通りです。

家財保険はどんな場合に補償される？

では、家財保険は具体的にどのような状態になった時に補償されるのでしょうか。

基本的な補償をまとめておきましょう。

補償内容	詳細
火災、落雷	火災や落雷によって家財に損害があった場合
風災、雪災	台風や吹雪によって家財が損害を受けた場合
盗難	盗難によって家財が失われた時
水漏れ	雨や洪水によって家財が浸水した場合
破損、汚損	小さい子供の不注意で家財が破損した場合

地震や津波・噴火などによる災害については家財保険では補償の対象外のため、必要な場合は別途地震保険への加入が必要です。

加入時に申告が必要な「明記物件」

また、家財の中でも一点または一組30万円を超える美術品や骨董品等は「明記物件」と呼ばれ、事前に保険会社に対して明記物件という申告をする必要があります。

この申告をしなければ、明記物件に関しては補償されない可能性もあるため注意が必要です。

保険会社によって明記物件の上限を「500万円」「1000万円」というように事前に決めなければならない場合もあるため、保険会社にしっかり確認しておくことが大切でしょう。

細かい補償内容に関しては、火災保険・家財保険の約款を確認する、もしくは申し込み前に保険会社に相談することをおすすめします。

持ち家か賃貸！それぞれのメリットとは？

家財保険は、どの建物にかけるかによってそれぞれメリットがあります。

持ち家に家財保険をかけるメリット

持ち家には、家財保険をが非常に役立ちます。

例えば、火災で家が全焼してしまった場合、火災保険に加入していれば火災保険金によって損害額は補償されます。

しかし、次の家に住んでから住宅環境を整えるため（家電の購入等）、ある程度のまとまった資金が必要になるでしょう。

そのような時に、家財保険に加入していれば火災保険金ほどではないですが、ある程度保険金を受け取ることができます。

新しい居住環境の費用補填のためにも、加入をおすすめします。

賃貸住宅に家財保険をかけるメリット

賃貸住宅であれば、「借家人賠償特約」に加入することをおすすめします。

賃貸住宅にお住まいの場合で、万一大きな損害（火災等）があった時には損害賠償を請求される可能性があるでしょう。

このような時に、借家人賠償特約に加入していれば損害賠償を補償することができます。

また、基本的に賃貸住宅の場合、貸主から指定された保険会社には借家人賠償特約は付帯されていますが、賃貸住宅の契約更新を行う場合等に家財保険の更新を忘れている可能性もあるため、確認しましょう。

家財保険の保険金額の決め方と目安

家財保険の保険金額の決め方

次に、家財保険の保険金額はどのようにして決定するのでしょうか。

家財保険の評価の方法は、再調達価額というものを利用します。

家財には、再調達価額以上の保険金をかけることはできません。

家財保険の保険金額の目安

下記は、評価額一覧の例¹です。

世帯主の年齢	夫婦のみ	夫婦＋子供1人	夫婦＋子供2人
27歳以下	550万円	640万円	730万円
28歳から32歳	710万円	800万円	890万円
33歳から37歳	990万円	1,080万円	1,170万円
38歳から42歳	1,220万円	1,310万円	1,400万円
43歳から47歳	1,400万円	1,490万円	1,580万円
48歳以上	1,480万円	1,610万円（18歳以上の方が一人の場合）	1,700万円（18歳以上の方が1人の場合）

このように、家財保険は世帯主の年齢や家族構成または住まいの占有面積によってもそれぞれ保険金額の設定が異なります。

また、実際の保険金額については、保険会社の見積もりをとって確認するようにしましょう。

家財保険の保険料はどれくらい？

家財保険の保険料は、お住まいの家によって保険料が異なります。

一軒家なのかマンションなのか、賃貸なのか持ち家なのか、燃えにくい構造なのか木造なのか、耐震工事はしてあるか、築年数等様々な条件によって保険料は決定します。

それぞれの保険会社によって保険料決定の考え方もさまざまなため、各保険会社から見積もりをと取り比較するべきでしょう。

家財保険の必要性

家財保険は、日常生活でのリスクから個人の財産を保護するために重要な保険です。

災害や事故への備え

日本は地震、台風、洪水などの自然災害が頻発する国です。

これらの災害によって、自宅内の家具や電化製品、衣類などが損害を受ける可能性があります。

家財保険は、これらの損失を補償するため、災害後の経済的負担を軽減できるでしょう。

盗難や火災に対応

家財保険は、泥棒や火災による損失にも対応できる保険です。

特に、家財の盗難や火災による被害を受けた際、保険金が支払われることで新しい家財を購入する資金を確保できます。

万が一の時に備えられる家財保険は、家庭に必要と言えるでしょう。

第三者への賠償リスク

家財保険には個人賠償責任保険が付帯されることが多く、日常生活で他人に損害を与えてしまった場合の賠償金もカバーされます。

たとえば、自宅で漏水が発生して階下の部屋に被害を与えた場合などです。

マンションなどの集合住宅に住んでいる場合、役に立つ保険でしょう。

まとめ

火災等の災害が発生した場合、大抵の場合は中にある家財にも大きな損害があるでしょう。

家財保険は家が全焼した場合でも、次の住まいの環境を整えるための費用として大いに効果を発揮します。

また、家財保険は火災保険の特約的存在ではありますが、高級品の家財等が損害に遭ったときも大いに効果を発揮します。

現在加入している方もそうでない方も、加入している補償内容を確認し加入を検討してみてはいかがでしょうか。

脚注

1. 三井住友海上火災株式会社GK（住まいの保険家庭用火災保険） ↩︎

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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