駐在保険の特徴
- キャッシュレスで治療が受けられる「キャッシュレス・メディカル・サービス」を利用した診察※保険の対象となる治療に限ります。
- 治療の際の通訳サポート※保険の対象となる治療に限ります。
- 物の破損盗難などの補償
- その他、海外で起こりうるリスクのカバー
×
駐在保険・海外出張保険|オススメの人気駐在保険を比較・相談
駐在保険とは長期で海外へお仕事に行かれる、海外の赴任先へ出向する等、長期にわたって海外に駐在する場合に加入する海外旅行保険を指します。 実体としては、海外旅行保険の補償する主な項目にプラスして、長期で滞在する目的の場合にありがちな補償がついたものになります。
この駐在保険ですが、どうして必要なのでしょうか。
それには大きく分けると以下2つの理由があります。
まず一つ目は、海外での医療費は日本と比べて高額だからです。海外でケガや病気をすると現地の病院に行きますが、当然ながら日本での保険証は使用できません。そのため実費で支払うことになりますが、重い病気や重症でなくても、渡航する国によっては高額な医療費がかかるケースもあります。例えば現地で急に盲腸にかかり、手術を経て入院することになった場合、日本円にして数十万円から数百万円の医療費がかかる場合があります。出張先の国によって医療水準に違いはありますが、日本と比べてかかる医療費が高くなるケースが多いです。
治療費 | 救急車出動費 | |
---|---|---|
日本 | 約 60 万円 | 無 料 |
アメリカ (ハワイ) | 約 300 万円 | 約 8 万円 |
中国 | 約 150 万円 | 約 3 万円 |
オーストラリア | 約 100 万円 | 約 11 万円 |
二つ目の理由は、日本で加入している労災の補償対象には限りがある、ということです。日本で加入している労災保険は、海外にいても補償の対象になります。ただ海外の勤務先に所属して勤務先の指示で仕事をしている場合、労災の対象として扱われません。また日本同様に仕事以外のプライベートで起きた事故、病気なども労災の対象外となります。現地で盗難事故に遭った際の物の補償費用や、簡単な自動車事故等を起こして訴訟を起こされてしまった際の弁護士費用等は、駐在保険に加入していない場合、トラブルの対処も含めて全て自身で行わないといけません。
この中でも特に注目なのは「家族総合賠償責任危険担保特約」と「生活用動産損害担保特約」です。
家族総合賠償責任危険担保特約とは、滞在先において、こちらの過失によって借家や家主の住宅に損害を与えたり、滞在中のホテルの調度品や設備を破損したりして、滞在先の国おいて法律上の賠償責任を問われた場合にその賠償金について補償してもらえるというものです。例えばお湯を出しっぱなしにしてつい就寝してしまいお部屋の中を水浸しにしてしまった場合、火の不始末で火事を起こしてしまった場合、またお子さんを連れ立って出張・滞在中に目を離したすきにお子さんがホテルの高級な調度品などを破損させてしまった場合等に補償が適用されます。
また、滞在先で車を運転中に自動車事故を起こしてしまい、損害賠償金が現地で加入していた自動車保険の補償金額を大きく超過する場合にその超過分を補償してくれるものもあったりします。ご家族、特にお子さんを連れ立っての海外赴任などの場合はもはや必須といっていい補償でしょう
生活用動産損害担保特約とは、滞在先において通勤や買い物時に携行しているものが、盗難等にあった場合や、赴任先の住居において家具・家財といった保管中の品が火災や盗難等にあって損害を受けた場合の偶然な事故による損害に対して補償するものとなります。日本と比べて治安状況が良くない国・地域もあるため、家財・携行品の盗難や破損を補償するこの特約も海外に長期滞在される場合は必ずつけておいた方がいいでしょう。
駐在保険を選ぶポイントは、ご自身の渡航先と滞在期間、そしてご家族を連れ立って行くかなどが大きなポイントとなります。例えば、医療費が高額な国や、日本と風土が異なり体調を崩しやすそうな国にいかれる場合は、治療補償を手厚くした方が良いでしょう。また、滞在期間が長く、ご家族も連れ立って行く場合は、盗難や火災等にあった場合に備えて、家族総合賠償責任危険担保特約や生活用動産損害担保特約がある駐在保険を選ぶと良いでしょう。
海外赴任時に駐在保険に加入する場合、既に日本で加入している生命保険や健康保険につい てはどうするべきか気になる方も多いと思いますが、以下の様に考えていくと良いでしょう。
まずそもそも海外駐在時に日本の生命保険の項目で有用なものは、疾病等の医療負担のあるものに限られるかと思われます。ですので、まずは赴任中に必要の無い補償項目については、見直された方が良いでしょう。
また注意点として、日本で加入した生命保険についてですが、海外赴任時に病気になった場合、治療費などももちろん請求すれば補償されますが、これは日本の医療機関で受診した場合を想定されています。これまで述べてきた通り、海外と日本では医療費に大きな差があるケースもありますので、やはり日本の生命保険のみを頼りにするのは、ややリスクがあると言えます
この場合は出勤される場所が海外に変わるだけで、保険関係の考え方は、これまで日本で出勤されていた形態と全く同様です。ただし、海外勤務命令に乗じて、給与額に変更があった場合は、当然保険額に変動が出ます。
この形態で勤務している方が海外でご病気になられた場合、現地の医療機関で支払った領収書をもって、一時帰国などをされた時にご自身の住民票を置かれる市区町村の役所に行かれれば、現地で支払った医療費は、現在の日本の健康保険料の適用範囲内で請求すれば基本的には戻ってきます。
この場合は、現地法人の社員という事になりますので、その赴任した国の健康保険に加入することがほとんどの国において可能となります。稀にイギリスなど特に現地法人の会社員でなくても、現地に6ヵ月以上滞在する在留ビザを所持していれば全員健康保険サービスに加入が可能となる国もあります。
日本の現地法人に属したまま日本の健康保険を使う場合にしても、現地での健康保険に加入する場合にしても、治療費の自己負担が一部発生してしまう可能性、また現地での慣れない言葉や現地健康保険の仕組み等日本と大きく異なる環境の中で、スムーズに医療が受けられない可能性も想定されます。やはり不安な方は駐在保険への加入は必須と言ってよいでしょう
以下に掲載しているプランは弊社にて取り扱っている保険プランの一部となりますので、詳細はお問い合わせいただければ幸いです。
保険会社名 | ![]() ジェイアイ 傷害火災 | ![]() ジェイアイ 傷害火災 | ![]() ジェイアイ 傷害火災 | ![]() 東京海上日動 | ![]() 東京海上日動 | ![]() 東京海上日動 | ![]() AIG損保 | ![]() AIG損保 | ![]() 三井住友海上 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
プラン名 | 節約 | おすすめ | カスタマイズ | HC5 | N2 | I06 | 4AC(駐在用) | 4AD(駐在用) | — | |
傷害死亡 | 1000 万円 | 3000 万円 | 2000 万円 | 1000 万円 | 500 万円 | 2000 万円 | 1000 万円 | |||
傷害後遺障害 | 1000 万円 | 3000 万円 | 2000 万円 | 1000 万円 | 500 万円 | 60~2000 万円 | 30~1000 万円 | |||
治療・救援費用 (支払限度額/ 1事故・1疾病あたり) | 無制限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 | 1000 万円 | 3000 万円 | 無制限 | 無制限 | ||
傷害治療費用 | 2000 万円 | |||||||||
疾病治療費用 | 2000 万円 | |||||||||
救援者費用 | 1000 万円 | |||||||||
疾病死亡 | 1000 万円 | 1000 万円 | 1000 万円 | 1000 万円 | 500 万円 | 2000 万円 | 1000 万円 | |||
賠償責任(長期用) (個人賠償責任 長期契約用) | 10000 万円 | 10000 万円 | 10000 万円 | 10000 万円 | 5000 万円 | 1 億円 | ||||
生活用動産(長期用) | 50 万円 | 100 万円 | 50 万円 | 40 万円 | 300 万円 | 300 万円 | ||||
被害者治療費用(家族共有) | 20 万円 | 20 万円 | ||||||||
自動車運転者損害賠償 | 対人 1 億円・対物 500 万円 | |||||||||
家族総合賠償責任(家族共有) (支払限度額/ 1事故あたり) | 1 億円 | 1 億円 | ||||||||
航空機寄託手荷物遅延 | 10 万円 | 10 万円 | 10 万円 | 3 万円 | ||||||
航空機遅延 | 2 万円 | 2 万円 | 2 万円 | 付帯あり | ||||||
携行品損害 | 10 万円 | 20 万円 | ||||||||
賠償責任 | ||||||||||
保険期間 | 4ヶ月 | 90340 円 | 98250 円 | 92680 円 | 83800 円 | 61420 円 | 64780 円 | 123810 円 | 117500 円 | 153520 円 |
5ヶ月 | 113660 円 | 122580 円 | 116320 円 | 108530 円 | 80270 円 | 84600 円 | 154940 円 | 147260 円 | 199780 円 | |
6ヶ月 | 136680 円 | 146550 円 | 139620 円 | 129830 円 | 96070 円 | 101110 円 | 184150 円 | 175320 円 | 245380 円 | |
7ヶ月 | 159750 円 | 170610 円 | 163000 円 | 151570 円 | 113850 円 | 119760 円 | 211820 円 | 201930 円 | 290960 円 | |
8ヶ月 | 183000 円 | 194880 円 | 186580 円 | 172800 円 | 130070 円 | 136720 円 | 239970 円 | 228840 円 | 337230 円 | |
9ヶ月 | 204090 円 | 216930 円 | 207970 円 | 192630 円 | 145940 円 | 153290 円 | 267180 円 | 254840 円 | 383520 円 | |
10ヶ月 | 219315 円 | 233170 円 | 223540 円 | 211930 円 | 161120 円 | 169160 円 | 294210 円 | 280620 円 | 429780 円 | |
11ヶ月 | 234510 円 | 249240 円 | 239000 円 | 231760 円 | 175930 円 | 184670 円 | 320240 円 | 305480 円 | 476070 円 | |
1年 | 249240 円 | 264900 円 | 254040 円 | 249600 円 | 189840 円 | 199160 円 | 345200 円 | 329210 円 | 522340 円 |
この比較表示には保険商品内容の全てが記載されているわけではありませんので、あくまで参考情報としてご利用ください。また、必ず、「契約概要」やパンフレットなどで保険商品全般についてご確認ください。
<募集文章番号>22-T01321 <使用期限>:2023/06/15
AIG損保 承認番号:18G16687
B22-900149 使用期限2023/6
承認番号:JI2022-257