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駐在保険・海外出張保険|オススメの人気駐在保険を比較・相談

駐在保険とは

駐在保険とは長期で海外へお仕事に行かれる、海外の赴任先へ出向する等、長期にわたって海外に駐在する場合に加入する海外旅行保険を指します。 実体としては、海外旅行保険の補償する主な項目にプラスして、長期で滞在する目的の場合にありがちな補償がついたものになります。

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※保険times契約件数調べ(2018年8月ー2019年9月)

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駐在保険の特徴

  1. キャッシュレスで治療が受けられる「キャッシュレス・メディカル・サービス」を利用した診察※保険の対象となる治療に限ります。
  2. 治療の際の通訳サポート※保険の対象となる治療に限ります。
  3. 物の破損盗難などの補償
  4. その他、海外で起こりうるリスクのカバー

どうして駐在保険が必要なの?

この駐在保険ですが、どうして必要なのでしょうか。
それには大きく分けると以下2つの理由があります。

海外での医療費は非常に高額

まず一つ目は、海外での医療費は日本と比べて高額だからです。海外でケガや病気をすると現地の病院に行きますが、当然ながら日本での保険証は使用できません。そのため実費で支払うことになりますが、重い病気や重症でなくても、渡航する国によっては高額な医療費がかかるケースもあります。例えば現地で急に盲腸にかかり、手術を経て入院することになった場合、日本円にして数十万円から数百万円の医療費がかかる場合があります。出張先の国によって医療水準に違いはありますが、日本と比べてかかる医療費が高くなるケースが多いです。

例えば盲腸の治療を海外で受けた場合

  治療費 救急車出動費
日本 60 万円 無 料
アメリカ
(ハワイ)
300 万円 8 万円
中国 150 万円 3 万円
オーストラリア 80 万円 4 万円

日本の労災補償の範囲ではカバーできないものもある

二つ目の理由は、日本で加入している労災の補償対象には限りがある、ということです。日本で加入している労災保険は、海外にいても補償の対象になります。ただ海外の勤務先に所属して勤務先の指示で仕事をしている場合、労災の対象として扱われません。また日本同様に仕事以外のプライベートで起きた事故、病気なども労災の対象外となります。現地で盗難事故に遭った際の物の補償費用や、簡単な自動車事故等を起こして訴訟を起こされてしまった際の弁護士費用等は、駐在保険に加入していない場合、トラブルの対処も含めて全て自身で行わないといけません。

駐在保険の補償項目

基本補償

  • 治療費補償
    治療費補償
    怪我・風邪により病院で治療を受ける際に治療費を補償するもの。治療費の負担を減らす目的。
  • 傷害後遺障害補償
    傷害後遺障害補償
    滞在先でのケガが原因で後遺障害が生じてしまった場合
  • 救援費補償
    救援費補償
    現地での病気や怪我の治療に伴い、帰国や他国への位相費用、死亡した場合の遺体の輸送費、家族がお見舞いで現地に駆けつける場合の費用補償。大事故や重度の病気などにかかった場合の費用負担を減らす目的。
  • 携行品損害
    携行品損害補償
    海外に持参したものの盗難・破損の場合の補償。持参物が盗難や破損してしまった場合の費用負担を減らす目的。
  • 生活用動産
    生活用動産補償
    携行品損害は外出中に手荷物で持っているものが補償対象、生活用動産は上記に加えて居住中の家財も補償対象となる。海外で物を壊してしまった場合の費用負担を減らす目的。
  • 賠償責任
    賠償責任補償
    海外での日常生活で他人に怪我をさせたり他人のものを壊したりして損害を与え損害賠償責任を負った時の補償。海外で物を壊してしまった場合の費用負担を減らす目的。
  • 死亡保障
    死亡補償
    ケガや病気で死亡してしまった場合の補償。海外で死亡してしまった場合の葬儀などの費用負担を減らす目的。
  • 手荷物遅延
    航空機寄託手荷物遅延補償
    航空機で輸送される予定の手荷物が遅延したことで発生した追加費用負担を補償。航空機が遅延することでの費用負担を減らす目的。
  • 遅延
    航空機遅延補償
    航空機が遅延した際にかかった宿泊費や交通費の補償。航空機が遅延することでの費用負担を減らす目的。

オプション・特約

  • 歯科治療補償
    歯科治療補償
    歯科治療を海外で受けた場合の費用負担補償。ただ、日本で発病していたものに関しては補償対象外のため、渡航後一定期間は補償対象外。歯科治療費の負担を減らす目的。
  • 救援費補償
    緊急一時帰国費用補償
    家族の病気や死亡により、一時帰国しなければならない際の補償。一時帰国費用負担を減らす目的。
  • 携行品損害(弁護士費用)
    携行品損害(弁護士費用)
    弁護士に依頼する事案が発生した際の費用負担を補償。弁護士への依頼費用負担を減らす目的。

この中でも特に注目なのは「家族総合賠償責任危険担保特約」と「生活用動産損害担保特約」です。
家族総合賠償責任危険担保特約とは、滞在先において、こちらの過失によって借家や家主の住宅に損害を与えたり、滞在中のホテルの調度品や設備を破損したりして、滞在先の国おいて法律上の賠償責任を問われた場合にその賠償金について補償してもらえるというものです。例えばお湯を出しっぱなしにしてつい就寝してしまいお部屋の中を水浸しにしてしまった場合、火の不始末で火事を起こしてしまった場合、またお子さんを連れ立って出張・滞在中に目を離したすきにお子さんがホテルの高級な調度品などを破損させてしまった場合等に補償が適用されます。
また、滞在先で車を運転中に自動車事故を起こしてしまい、損害賠償金が現地で加入していた自動車保険の補償金額を大きく超過する場合にその超過分を補償してくれるものもあったりします。ご家族、特にお子さんを連れ立っての海外赴任などの場合はもはや必須といっていい補償でしょう


生活用動産損害担保特約とは、滞在先において通勤や買い物時に携行しているものが、盗難等にあった場合や、赴任先の住居において家具・家財といった身の回りの品が火災や盗難等にあって損害を受けた場合の偶然な事故による損害に対して補償するものとなります。日本と比べて治安状況が良くない国・地域もあるため、家財・携行品の盗難や破損を補償するこの特約も海外に長期滞在される場合は必ずつけておいた方がいいでしょう。

駐在保険の選び方

駐在保険を選ぶポイントは、ご自身の渡航先と滞在期間、そしてご家族を連れ立って行くかなどが大きなポイントとなります。例えば、医療費が高額な国や、日本と風土が異なり体調を崩しやすそうな国にいかれる場合は、治療補償を手厚くした方が良いでしょう。また、滞在期間が長く、ご家族も連れ立って行く場合は、盗難や火災等にあった場合に備えて、家族総合賠償責任危険担保特約や生活用動産損害担保特約がある駐在保険を選ぶと良いでしょう。

海外赴任時の日本で加入していた生命保険と社会保険

海外赴任時に駐在保険に加入する場合、既に日本で加入している生命保険や社会保険につい てはどうするべきか気になる方も多いと思いますが、以下の様に考えていくと良いでしょう。

生命保険について

まずそもそも海外駐在時に日本の生命保険の項目で有用なものは、疾病等の医療負担のあるものに限られるかと思われます。ですので、まずは赴任中に必要の無い補償項目については、見直された方が良いでしょう。
また注意点として、日本で加入した生命保険についてですが、海外赴任時に病気になった場合、治療費などももちろん請求すれば補償されますが、これは日本の医療機関で受診した場合を想定されています。これまで述べてきた通り、海外と日本では医療費に大きな差があるケースもありますので、やはり日本の生命保険のみを頼りにするのは、ややリスクがあると言えます

社会保険について

現在勤務している日本法人の小会社、支社への単純異動

この場合は出勤される場所が海外に変わるだけで、保険関係の考え方は、これまで日本で出勤されていた形態と全く同様です。ただし、海外勤務命令に乗じて、給与額に変更があった場合は、当然保険額に変動が出ます。
この形態で勤務している方が海外でご病気になられた場合、現地の医療機関で支払った領収書をもって、一時帰国などをされた時にご自身の住民票を置かれる市区町村の役所に行かれれば、現地で支払った医療費は、現在の日本の社会保険料の適用範囲内で請求すれば基本的には戻ってきます。

現地法人または関連会社への出向社員扱いで一旦現在の日本法人から籍を抜く場合

この場合は、現地法人の社員という事になりますので、その赴任した国の社会保険に加入することがほとんどの国において可能となります。稀にイギリスなど特に現地法人の会社員でなくても、現地に6ヵ月以上滞在する在留ビザを所持していれば全員社会保険に加入が可能となる国もあります。

どちらについても駐在保険でのカバーもつけたほうが良いの?

日本の現地法人に属したまま日本の社会保険を使う場合にしても、現地での社会保険に加入する場合にしても、治療費の自己負担が一部発生してしまう可能性、また現地での慣れない言葉や現地社会保険の仕組み等日本と大きく異なる環境の中で、スムーズに医療が受けられない可能性も想定されます。やはり不安な方は駐在保険への加入は必須と言ってよいでしょう

駐在保険の代表的なプラン

以下に掲載しているプランは弊社にて取り扱っている保険プランの一部となりますので、詳細はお問い合わせいただければ幸いです。

保険会社名 ジェイアイ傷害火災
ジェイアイ
傷害火災
ジェイアイ傷害火災
ジェイアイ
傷害火災
ジェイアイ傷害火災
ジェイアイ
傷害火災
東京海上日動
東京海上日動
東京海上日動
東京海上日動
東京海上日動
東京海上日動
AIG
AIG損保
AIG
AIG損保
三井住友海上
三井住友海上
プラン名 877 110 109 HC5 N2 I06 4AC(駐在用) 4AD(駐在用)
傷害死亡 1000 万円 3000 万円 5000 万円 1000 万円 500 万円 2000 万円 1000 万円
傷害後遺障害 1000 万円 3000 万円 5000 万円 1000 万円 500 万円 60~2000 万円 30~1000 万円
治療・救援費用
(支払限度額/
1事故・1疾病あたり)
無制限 無制限 無制限 無制限 1000 万円 3000 万円 無制限 無制限
傷害治療費用       500 万円 2000 万円
疾病治療費用       5000 万円 10000 万円 2000 万円
救援者費用     10 万円 20 万円 1000 万円
疾病死亡 1000 万円 1000 万円 1000 万円 1000 万円 10 万円 2000 万円 1000 万円
賠償責任(長期用) 10000 万円 10000 万円 2 万円    
生活用動産(長期用) 40 万円 40 万円 300 万円 300 万円
被害者治療費用(家族共有) 20 万円 20 万円
自動車運転者損害賠償 対人 1 億円・対物 500 万円
家族総合賠償責任(家族共有)
(支払限度額/
1事故あたり)
      1 億円 1 億円
航空機寄託手荷物遅延 10 万円 10 万円 10 万円    
航空機遅延 2 万円 2 万円 2 万円    
携行品損害 30 万円 40 万円
個人賠償責任 10000 万円 10000 万円
4ヶ月 71240 77250 85120 83800 61420 64780 123810 117500 153520
5ヶ月 93100 100780 110490 108530 80270 84600 154940 147260 199780
6ヶ月 108670 118060 129630 129830 96070 101110 184150 175320 245380
7ヶ月 127050 138180 151600 151570 113850 119760 211820 201930 290960
8ヶ月 147020 159880 175160 172800 130070 136720 239970 228840 337230
9ヶ月 166370 181030 198190 192630 145940 153290 267180 254840 383520
10ヶ月 185570 202020 221080 211930 161120 169160 294210 280620 429780
11ヶ月 204740 222870 243740 231760 175930 184670 320240 305480 476070
1年 224130 244020 266760 249600 189840 199160 345200 329210 522340
1年半 335970 365800 399900 374750 285010 299030

この比較表示には保険商品内容の全てが記載されているわけではありませんので、あくまで参考情報としてご利用ください。また、必ず、「契約概要」やパンフレットなどで保険商品全般についてご確認ください。

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<募集文章番号>20-T02267 <作成年月>:2020年9月
AIG損保 承認番号:18G16687
B20-200104 使用期限2021/6/1