毎年年末に、確定申告や年末調整で控除対象の書類を探して作業をされている方は多いでしょう。
家の購入、賃貸の引越しをその年に実施した場合は、年末調整や確定申告で保険料控除申請をする必要があります。
今回は、火災保険・地震保険は保険料控除対象になるのか解説します。
この記事を読んだあなたは、火災保険・地震保険の年末調整や確定申告で悩むことがなくなるでしょう。
火災保険は保険料控除の対象になる？
結論からですが、火災保険は保険料控除の対象とはなりません。
以前は、火災保険も保険料控除を受けられました。
しかし、2006年の税制改正で損害保険料控除制度が廃止され、2007年1月より保険料控除対象から外れたためです。
ただ、経過措置として「旧長期損害保険料1」の場合は一定額が控除対象となります。
1.保険開始日が平成18年（2006年）12月31日以前の契約であること。
2.保険期間の満了後に満期返れい金（年金給付金を含みます。）支払のある契約であること。
（積立型保険、年金払積立傷害保険など）
3.保険期間が10年以上であること。
4.平成19年（2007年）1月1日以降に保険料の変更を伴う契約変更をしていないものであること。
地震保険は保険料控除の対象になる？
地震保険料は、保険料控除の対象になります。
控除の対象となる契約
地震保険料控除の対象は、2007年1月以降に居住用の建物および家財を補償対象とする地震保険契約です。
火災保険に加入する際に地震保険をつけて契約する場合、地震保険分のみが保険料控除の対象となります。
政府としても、大規模地震が発生することにより甚大な被害が家計や法人の財務状況に出るため、出来るだけ地震保険への加入を促しておきたいという意図もあり地震保険料のみが保険料控除の対象となっているのです。
地震保険料控除は、購入物件、賃貸物件どちらとも対象となっています。
控除の対象外の契約
地震火災費用特約は、地震が原因で発生した火災による損害を補償するため、控除を受けられません。
少額短期保険の地震費用保険や地震関連の費用保険金などは、地震に備える保険であっても対象にならない場合があるため注意が必要です。
控除の対象になるか、対象外になるかは、保険会社に確認しましょう。
地震保険料控除のポイント
所得税・住民税で異なる
地震保険料控除2のポイントは、所得税および住民税からそれぞれ保険料控除ができ、税金の種類によって若干異なる点でしょう。
住民税に関しては、所得税に比べると控除額は小さくなっています。
| 所得税 | 年間控除対象保険料 | 控除額 |
|---|---|---|
| 地震保険料控除 | 50,000円以下 | 支払い保険料全額 |
| 50,000円超 | 50,000円超 | |
| 旧長期損害保険料控除 | 10,000円以下 | 支払い保険料全額 |
| 10,000円～20,000円以下 | 支払い保険料×1/2+5,000円 | |
| 20,000円超 | 15,000円 |
| 住民税 | 年間控除対象保険料 | 控除額 |
|---|---|---|
| 地震保険料控除 | 50,000円以下 | 支払い保険料×1/2 |
| 50,000円超 | 25,000円 | |
| 旧長期損害保険料控除 | 5,000円以下 | 支払い保険料全額 |
| 5,000円～15,000円以下 | 支払い保険料×1/2+2,500円 | |
| 15,000円超 | 10,000円 |
事業用物件の場合は控除ができない
投資用マンション、ビルなどを所有している場合の地震保険に関しては年末調整での控除はできません。
こちらは、確定申告で不動産所得や事業所得の経費とすることは可能ですので、経費として扱うことで節税対策となります。
確定申告・年末調整で地震保険料控除を受けるには？
地震保険料控除証明書を受け取る
控除証明書に関しては、契約時に送付される保険証券に添付されていることが多いです。
保険証券が届いた際に、地震保険料控除の証明書をしっかり保管しておきましょう。
2年目以降は、10月頃に保険料控除証明書が郵送されてきますので、そちらを年末調整・確定申告に反映し控除申請が完了します。
もし、控除証明書を紛失してしまった場合は、保険会社へ連絡し再発行を依頼しましょう。
年末調整の場合
会社務めで給与所得者であれば、勤務先の年末調整で地震保険料控除を申告しましょう。
「給与所得者の保険料控除申告書3」の「地震保険料控除」の欄に、必要事項を記入します。
保険会社から届いた地震保険料控除証明書と一緒に勤務先に提出することで手続きが完了です。
確定申告の場合
自営業の方や年末調整で手続きをしなかった方は、確定申告で地震保険料控除の申請をしましょう。
確定申告書の地震保険料控除欄に必要事項を記入して、地震保険料控除証明書と一緒に税務署に提出することで手続きが完了です。
複数年分の保険料を一括で払った場合の保険料控除
複数年分の保険料を一括で支払った場合の保険料控除ですが、支払った年に全額分が控除されるわけではありません。
例えば5年分の地震保険を一括で支払った場合、初年度に全額分が控除されません。
1年分の地震保険料が毎年控除される形になりますので、年末調整や確定申告時に忘れずに毎年忘れずに申請するようにしましょう。
まとめ
地震で損害を受けた際に、家計への被害は甚大となり住宅ローン残債が返済しきれないといったことにもなりかねないため、地震保険は火災保険とセットで加入しておきましょう。
その際、年末調整、確定申告で忘れずに保険料控除申請を行い、少しでも家計負担を軽くできるうにしていきましょう。
脚注
本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
