複数の火災保険に加入している場合、保険金はたくさんもらえるの?
火災保険に二重加入するメリットはあるのかな?
万が一の時に、保険金を多くもらえるように複数の火災保険に加入する方もいるでしょう。
しかし、本当に加入している分だけ保険金がもらえるのでしょうか。
今回は、火災保険に二重加入した場合の支払い額について解説します。
この記事を読んだあなたは、火災保険の仕組みを理解し、万が一の時に備えられるでしょう。
火災保険の補償内容
まずはじめに、火災保険の補償内容について紹介します。
火災保険で補償される費用
火災保険で補償される費用は下記の通りです。
建物の修理費用 | 火災や自然災害による損傷を修復するための費用 |
家財の再取得費用 | 火災や災害によって損傷、または消失した家財の買い替え費用 |
仮住まいの費用 | 住居が使用不能になった場合、一時的な仮住まいの費用 |
撤去費用 | 損傷した建物や家財の廃棄、撤去にかかる費用 |
復旧に必要な費用 | 火災や災害によって発生した損害の復旧に必要なさまざまな費用 |
火災保険で補償される災害
火災保険給付金は、火災や自然災害などによる建物や家財の損害を補償するために支払われるものです。
補償 | 事故例 |
---|---|
火災 | 火災で住宅が燃えた場合など |
落雷 | 落雷によって家電製品がショートした場合など |
破裂・爆発 | ガス漏れによって建物が爆発した場合など |
風災・雹災・雪災 | 台風などで割れた窓ガラスの破片で家財が破損した 豪雪、雪崩などで建物が被害を受けた場合など |
水災 | 台風や豪雨などの大雨によって浸水した場合など |
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 | 自動車の飛び込み、野球ボールがガラスを割った場合など |
漏水などによる水濡れ | 給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれで損害を被った場合など |
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為 | 泥棒に鍵や窓を壊されて家電などを盗まれた場合など |
不測かつ突発的な事故 | 誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を被った場合など |
火災保険で保険金が支払われない場合
どんな場合でも火災保険が適用されるわけではありません。
下記のような損害の場合は、保険金が支払われません。
・地震・津波・噴火による損害
・故意や重大な過失による損害
・経年劣化や使用による損傷
契約範囲外の損害など、補償範囲に含まれていない事故や災害、特約を付けていない場合も補償対象外になります。
保険金が支払われない場合の例については、気になる事項がある方は保険会社に確認しましょう。
また、被害発生後の報告が遅れたり、必要書類が揃わない場合は給付金が支払われない可能性があるため注意が必要です。
地震の被害は補償対象外
火災保険では、地震や噴火、津波による損害は原則として補償対象外です。
これらのリスクに備える場合は、別途「地震保険」に加入する必要があります。
地震保険は火災保険とセットで加入することが一般的で、地震による建物や家財の損害を補償します。
地震保険の加入を検討する際は、補償限度額や自己負担額なども確認しましょう。
火災保険は二重加入するべき?
火災保険に二重加入(同じ建物や家財に対して複数の保険契約を結ぶこと)を検討している方もいるかもしれません。
しかし、必ずしも二重加入が有効とは限らず、慎重な判断が必要です。
保険金はそれぞれの契約から支払われる?
火災保険で二重加入している場合でも、保険金が両方の保険契約から全額支払われるわけではありません。
火災保険は「実損払い」が原則であり、損害額を超える保険金は受け取れない仕組みになっています。
火災保険の損害額500万円の場合。
・保険会社Aの契約:保険金1,000万円
・保険会社Bの契約:保険金500万円
保険会社AとBから合計500万円の保険金が支払われる。
損害額が500万円であれば、複数の保険会社から合計500万円までしか支払われません。
1,500万円が保険金として支払われるわけではないため、注意が必要です。
この仕組みは、保険金の不正取得を防ぐためのルールです。
支払額については、各保険会社が契約の割合に応じて分担します。
二重加入が有効になるケース
保険の二重加入が有効になるケースもあります。
・特約や補償内容の違いをカバーしたい場合
・高額な損害に備えたい場合
・万が一の保険会社の経営破綻に備える
【h4】特約や補償内容の違いをカバーしたい場合
保険会社ごとに、特約や補償範囲が異なります。
たとえば、A社では家財の補償が手厚いが、B社は水災補償が充実している場合、両方に加入することで補償内容を充実できます。
高額な損害に備えたい場合
実損払いであっても、補償対象の評価額(建物や家財の価値)によっては、1社の契約だけではカバーしきれないケースがあります。
この場合、二重加入によって実際の損害額を適切に補償する体制を整えることが可能です。
万が一の保険会社の経営破綻に備える
万が一、契約している保険会社が経営破綻した場合でも、別の保険会社に加入していれば一定の安心感を得られます。
二重加入を検討する際は、補償内容やコストのバランスを考慮し必要であれば保険代理店や専門家に相談することをおすすめします。
火災保険に複数加入しているケース

複数加入してしまう代表的なケースと、それぞれの対処法を解説します。
住宅ローン契約時に加入した火災保険を忘れていた
住宅ローンを組む際、金融機関の指定で火災保険に加入する場合があります。
この保険契約を把握せずに、後から別の火災保険に加入してしまうことがあります。
・火災保険証券を確認して、どのような補償内容が含まれているか確認しましょう。
・必要に応じて、後から加入した保険の解約を検討しましょう。
ただし、特約や補償範囲が異なる場合は慎重に判断しなければいけません。
古い火災保険を解約するのを忘れていた
引っ越しや建物のリフォーム後に新しい火災保険に加入する際、古い保険を解約するのを忘れてしまうことがあります。
・古い保険の契約内容を確認し、保険期間が過ぎているか、解約手続きが必要かを調べましょう。
・重複している補償が明らかな場合は、すぐに解約を手続きするのがおすすめです。
増築した時に別の火災保険に加入した
建物を増築した際、補償内容を追加するために別の保険会社で火災保険を契約する場合があります。
しかし、既存の保険で増築部分を補償できる場合もあるため、重複契約になることがあるでしょう。
・既存の保険契約を確認し、増築部分がカバーされているかを保険会社に相談してください。
・補償が重複している場合は、一方の保険契約を見直すことを検討しましょう。
建物と家財を違う保険会社で契約した
建物と家財で別々の保険会社を選んでいる場合、火災保険の契約が複数になるケースもあります。
この場合は特に二重加入というわけではありませんが、契約内容を把握しておくことが重要です。
・それぞれの契約内容を整理して、補償範囲が重複していないかを確認しましょう。
・1つの保険会社にまとめることで、保険料を節約できる場合がありますので見積もりを取るのもおすすめです。
複数加入が疑われる場合や契約内容に不明点がある場合は、保険会社に相談して最適なプランを見直しましょう。
火災保険を複数加入するデメリット
火災保険を複数加入することにはいくつかのデメリットがあります。
特に、費用や手続き面での負担が増えるため、加入する前に慎重に検討することが重要です。
・保険料が無駄になる
・手続きに手間がかかる
保険料が無駄になる
火災保険は実損払いが基本であり、損害額を超える保険金は受け取ることができません。
そのため、複数の保険に加入しても補償内容が重複している部分の保険料は無駄になる可能性があります。
契約時に保険の補償範囲を明確に確認し、必要最小限の保険に加入するよう心掛けましょう。
手続きに手間がかかる
火災保険を複数契約している場合、いざ損害が発生した際に、保険会社ごとに手続きが必要となります。
損害報告や保険金請求をする際、手間が増えます。
それぞれの保険会社に損害報告を行い、必要書類を提出する必要があるため、複数の保険会社で契約するよりも、1つの保険会社から加入している方が手間が省けるでしょう。
また、保険会社同士での調整が必要になるため、保険金が支払われるまでに時間がかかる場合があります。
火災保険と火災共済の二重加入は?
火災保険と火災共済に二重加入した場合について紹介します。
火災保険と火災共済の違い
まず、火災保険と火災共済の違いを解説します。
火災保険 | 火災共済 | ||
---|---|---|---|
運営主体 | 民間の保険会社 | 全労済・都道府県民共済・コープ共済・JA共済など | |
加入条件 | 特になし | 原則、各共済団体に加入している組合員が加入対象(火災共済加入タイミングで組合員となることも可能) | |
割戻金制度 | なし | あり(大きな事故が少なく、共済金の支払いが予定より少なかったなどして余剰金が生じた場合には契約者に還元される) | |
補償内容の違い(住まいる共済と火災保険を比較) | 火災・落雷・破裂爆発 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高4,000万円+臨時費用共済金200万円 |
風災・雪災 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高2,300万円+臨時費用共済金45万円 | |
ひょう災 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高2,300万円+臨時費用共済金45万円 | |
水災 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高2,300万円+臨時費用共済金45万円 | |
盗難 | 補償対象の設定金額によって支払い | 項目によって20~200万円 | |
水濡れ | 補償対象の設定金額によって支払い | – | |
騒じょう | 補償対象の設定金額によって支払い | – | |
外部からの落下・飛来など | 補償対象の設定金額によって支払い | – | |
破損汚損など | 補償対象の設定金額によって支払い | – | |
地震保険 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高800万円 | |
料金 | 10年加入 7万円〜50万円程度(建物構造や居住地域によって変動) | 6,200円/月(ベースプラン標準タイプ) 住宅保障200口、家財保障200口 |
火災保険と火災共済の違いについて、詳しくは下記の記事をご確認ください。

火災保険と火災共済に二重加入した場合
火災保険と火災共済は別の仕組みで運営されているため、両方に加入することは可能です。
しかし、火災共済も火災保険の二重加入と同様で、実際の損害を補填することが原則のため、同じ損害について二重に保険金・共済金を受け取ることはできません。
ただし、火災保険では補償されない内容が火災共済では補償されるような場合は、二重に加入することで補償を手厚くすることが可能です。
まとめ
火災保険は、二重加入しても保険金の支払いは二重にはなりません。
補償内容の重複や手続きの手間を考えると、複数の保険会社から火災保険に加入するのではなく、1つの保険会社に契約をまとめることをおすすめします。
本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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