火災保険の保険料がどれぐらいかかるか、まずは見積もりを取ってみたい。
火災保険に加入しようと思うけど、見積もりを取る時に必要な書類は何かな？
火災保険の見積もりや加入時に、どんな情報や書類が必要なのか分からない方も少なくないでしょう。
今回は、火災保険の見積もりに必要な書類について紹介します。
この記事を読んだあなたは、見積もりを取る前に準備するべき情報や書類を理解できるでしょう。
火災保険の見積もりに必要な書類は？
火災保険の見積もりを取る際には、正確な情報を保険会社へ提供することが重要です。
適切な補償内容を設定するために必要になる情報や書類を紹介します。
見積もりに必要な情報・書類
見積もりに必要な情報は、下記の表の通りです。
| 建物の情報 | ・所在地 ・延床面積 ・構造 ・建築年数 ・用途 |
| 加入している保険情報(ある場合) | ・現在の保険証券 ・加入中の保証内容 |
上記の必要な情報を確認できる書類は、下記の通りです。
・建築確認申請書
・不動産売買契約書
・建築住宅性能評価書
・仕様書
・図面
・保険証券 など
これらの情報や書類があると、詳しい見積もりをもらうことができます。
まずは、保険料の簡単な目安を知りたいという方は、ここまでの情報は必要ないでしょう。
各保険会社のHPにあるシミュレーションサイトで簡単な情報を入力するだけで、だいたいの金額が表示されるためおすすめです。
火災保険の契約に必要な書類は？
火災保険を契約する際には、正確な補償内容を設定するためにいくつかの書類が必要になります。
契約する建物の種類や状況によって求められる書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
一戸建ての場合
一戸建て住宅の火災保険契約時に必要な主な書類は以下の通りです。
・建築確認申請書
・確認済証
・検査済証
・建築住宅性能評価書
・登記簿謄本
・登記事項証明書
・仕様書、図面、不動産会社のパンフレット
・金融機関の口座情報
・本人確認書類
一戸建ての場合は、建物が基準から外れていないか、きちんと検査で確認されている建物であるかなどを証明する書類が必要になります。
マンションの場合
マンションの場合も一戸建てと同様の情報が確認できる書類が必要になります。
・重要事項説明書
・売買契約書
・登記簿謄本
・登記事項証明書
・金融機関の口座情報
・本人確認書類
一戸建てと異なる点は、マンションには共用部分と専有部分があることです。
どこまでを専有部分と捉えるかによって保険料が変わるため、重要事項説明書が重要になります。
賃貸の場合
賃貸の場合は、基本的には建物への火災保険は大家さんが加入しています。
そのため、用意する書類はあまりないでしょう。
・賃貸契約書
借り主が火災保険に加入する場合は、「家財保険」となるため、建物自体へ保険をかけることはありません。
地震保険に加入する場合
地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、見積もり時には以下の情報や書類を準備しましょう。
地震保険は、下記の要件に該当する場合はいずれか一つ割引が適用されます。
しかし、割引の適用を受けるためには資料の提出が必要になるため、注意が必要です。
| 割引名 | 割引率 | 内容 | 必要資料 |
|---|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 50％ | 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物である場合 | ・｢品確法｣に基づく住宅性能評価書(写) ・長期優良住宅の認定申請の際に使用された品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写） ・「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および「設計内容説明書」など免震建築物であることを確認できる書類（写） など |
| 耐震等級割引 | 耐震等級3：50％ 耐震等級2：30％ 耐震等級1：10％ | ｢品確法｣に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合 | ・｢品確法｣に基づく住宅性能評価書(写) ・「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震性能評価書(写) ・長期優良住宅の認定申請の際に使用された品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨の確認書」（写） ・「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写） など |
| 耐震診断割引 | 10％ | 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合 | ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） |
| 建築年割引 | 10％ | 1981年6月1日以降に新築された建物である場合 | ・公的機関等が発行する書類 建物登記簿謄本(写) 建物登記済権利証(写) 建築確認書(写)など ・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写） |
他の保険会社から乗り換える場合
すでに火災保険に加入していて、違う保険会社へ乗り換える場合は、下記の書類が必要になることがあります。
・保険証券
・契約書
・異動承認書
・満期案内書
・契約内容確認のお知らせ
保険会社によって必要な書類は異なるため、事前に確認することをおすすめします。
必要書類はどこから取得できる？
火災保険に加入する際に必要な書類を紹介しましたが、必要書類はどこから取得できるのかを解説します。
ほとんどの場合、法務局かハウスメーカー・施工会社に請求すれば入手が可能です。
・登記簿謄本
・登記事項証明書
・建築確認申請書
・仕様書
・図面
・パンフレット
・建築構造証明書
保険に加入する場合は、余裕を持って書類を揃えておくことをおすすめします。
火災保険の保険金請求
保険検討する場合の見積もりに必要な書類と、保険に加入する場合に必要な書類を紹介しました。
最後に、保険に加入していざ火災保険の保険金を請求する場合の流れや必要な書類を解説します。
火災保険の保険金請求の流れ
・被害が確認できたら、契約している保険会社または代理店に速やかに連絡します。
・保険証券番号や損害の状況を伝えると手続きがスムーズです。
・保険会社からの案内に従って必要な書類を用意して保険会社に書類を提出しましょう。
・損害箇所をさまざまな角度から撮影した写真があると良いです。
・保険会社の担当者や損害鑑定士が現地に訪れ、損害状況を確認します。
・調査後、保険会社から補償額や支払い条件について連絡があります。
・査定結果に納得できない場合、再査定を依頼することも可能です。
・保険会社の査定結果に基づき、給付金が指定の口座に振り込まれます。
・保険会社によって異なりますが、書類の提出が完了してから、通常2週間～1ヶ月程度で支払われます。
火災保険の保険金請求に必要な書類
火災保険の給付金を請求する際には、被害状況を証明するために必要な書類を揃えることが重要です。
自分で用意する書類と、業者に依頼して用意してもらう書類を分けて説明します。
自分で用意する書類
| 保険金請求書 | 保険会社から送られてくる書類に基本的な情報を記載する |
| 事故内容報告書 | 保険会社から送られてくる書類に被害状況などを記載する |
| 被害状況の写真 | 被害箇所の状態を撮影した写真を用意 |
| 保険証券のコピー | 加入している火災保険の契約内容を証明するため、保険証券のコピーを準備 |
| 身分証明書のコピー | 本人確認のため、免許証やマイナンバーカードなどのコピーが求められる場合がある |
| 罹災証明書 | 消防署や自治体が発行する罹災証明書が必要になる場合がある |
必要書類は、事故の状況や保険会社によって異なるため、加入している保険会社の指示に従いましょう。
業者に用意してもらう書類
| 修理・復旧の見積書 | 修理や復旧にかかる費用を見積もった書類 |
| 工事費用の明細書 | 実際に修理や復旧工事を行った場合、その費用の内訳を示す明細書が必要 |
提出する書類はコピーを取って保管し、何かあった時にご自身で確認できるようにすることをおすすめします。
また、不正請求を行う悪質な業者が存在するため注意が必要です。
信頼できる業者に依頼することをおすすめします。
まとめ
火災保険は、詳しい見積もりを知りたい場合は、見積もりの段階でも建物の情報は必要です。
しかし、保険料の簡単な目安を知りたい場合は、各保険会社のシミュレーションサイトで簡単な情報を入力するだけでだいたいの金額が表示されます。
詳しい見積もりや契約時には複数の書類が必要になるため、あらかじめ保険会社に必要書類を確認して余裕を持って準備することをおすすめします。
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