海外旅行保険の携行品損害補償を解説【クレカ保険との比較あり】

携行品損害補償は、海外旅行保険の補償内容の中でも使用頻度が高いとされています。

しかし、実際のところ詳しくこの補償の中身を理解している方はそう多くはないのではないでしょうか。

旅行中の携行品に関する全てのトラブルが対象になるのか、全額補償されるのかなど気になる方もいると思います。

今回は旅行保険におけるこの携行品損害補償の内容を、旅先での具体的なトラブル事例を挙げながらわかりやすく解説していきます。

これから海外渡航を計画している方は必読の内容です！

携行品損害補償の3つのポイント

・海外でのトラブル発生事案として、窃盗・遺失・拾得物関係は全体の40%を占めており、何度か海外旅行に行くかたは遭遇する可能性の高いトラブルと言えます。
・海外旅行保険の携行品損害補償の適用条件は、1品あたりの適用金額、適用条件が設定されているため、加入予定の保険会社の補償内容を確認する必要があります。
・クレジットカード付帯保険の携行品損害補償は、保険会社で海外旅行保険に加入するより条件がさらに厳しくなっています。

携行品損害補償とは

携行品損害補償とは、海外渡航中に所有、携行している身の回り品の損害を補償するものです。

海外旅行保険における携行品損害補償は、死亡や疾病、ケガの補償と併せて、最も重要な補償内容の一つと言えるでしょう。

保険商品を扱う会社のほとんどが、この携行品損害補償を特約として付帯することをおすすめしています。

その大きな理由としては、海外ではこれら携行品に関するトラブル事例が圧倒的に多いからに他なりません。

海外邦人援護統計（2015年）の調べによりますと、海外でのトラブル発生事案の内訳としては、窃盗・遺失・拾得物関係で約40パーセント強と突出して多いケースとなっています。

旅先での事例から見る保険金が払われるケース

携行品損害補償が支払われる具体例を、旅先での実例と併せて見ていきましょう。

どれも海外では頻繁に起こる可能性が高いものです。

そして、その全てが「偶発的な」事故という点がポイントになってきます。

渡航先の海外でショッピング中に盗まれたパスポート

パスポートを盗難された場合は、補償対象になります。

その他貴重品の例で言いますと、航空券、運転免許証（日本に帰国した際に再発行手続きを行ったぶの手数料）なども該当します。

滞在先のホテル内で水没したスマホ

スマホが潰れた場合は、補償対象になります。

その他、電子機器類の例で言いますと、カメラ、パソコンなども該当します。

空港内で荷物を引き取る際、破損してしまったスーツケース

スーツケースが破損した場合、補償対象になります。

その他、身の回り品の全般が該当します。

旅先での事例から見る保険金が払われないケース

一方で、同じ携行品なのに補償金が払われないケースも少なくありません。

少し分かりずらい内容もありますが、保険金が支払われるケースの例と比較しながら、違いを説明します。

渡航先の海外でショッピング中に盗まれた現金

現金を盗まれた場合は、補償対象外になります。

その他、小切手、クレジットカード、定期券なども対象外として扱われます。

滞在先のホテル内で水没したスマホのデータ

スマホ本体が潰れた場合は補償の対象ですが、データは補償対象外です。

データやソフトウェアなどの無体物、各種書類関係は補償対象外になります。

空港内で荷物を引き取る際、破損してしまったコンタクトレンズ

荷物の中に入っていたコンタクトレンズが破れてしまった場合などは、補償対象外になります。

その他、義歯、ゴルフバックなど運動用具、仕事のためだけに使用するものなどは対象外として扱われます。

レストランに置き忘れたカメラ

カメラが破損した場合は補償されますが、置き忘れ、紛失による損失は補償対象外となります。

荷物引き取りの際に大きく傷がついたバッグ

擦り傷、塗料の剥がれ等、「機能に支障をきたさない外観のみの損傷」は補償対象外になります。

その他「自然の消耗または錆、変色」なども対象外です。

保険金可否の一覧

事故例	保険金が支払われる物	保険金が支払われない物
渡航先の海外でショッピング中に盗難に遭った	パスポート、航空券、運転免許証（日本に帰国した際に再発行手続きを行ったぶの手数料）など	現金、切手、クレジットカード、定期券
滞在先のホテル内で壊れた	スマホ、パソコン、カメラ	データやソフトウェアなどの無体物、各種書類関係
空港内で荷物が破損	スーツケースなど身の回り品の全般	コンタクトレンズ、義歯、ゴルフバックなど運動用具、仕事のためだけに使用するものなど

実際の補償金額は？

携行品損害と言っても、対象やトラブルの事由等によっては補償金が支払われない例も少なくないので、注意が必要です。

さまざまな適用事項をクリアしてはじめて、補償金が支払われる形になるのです。

実際の補償額に関しては、加入した海外旅行保険の補償内容によってさまざまです。

ただ、「保険金額の上限内、かつ、1事故につき携行品1品、1組、1対あたり10万円まで（乗車券類は5万円まで）」との規定が存在します。

以下に具体例を挙げてみましょう。

交通費や宿泊費が補償になる点は案外知らない方も多いため、各種領収書に関しては念のため全て保管しておくことをおすめします。

携行品損害補償の注意点

携行品損害補償は、多岐にわたる海外旅行保険の補償内容の中でも、かなり細かい規定が設けられているのがわかります。

大きな理由としては、その内容的にどうしても不正受給を行おうとするケースが後を絶たないからです。

そしてさらに注意しなければならないのは、例えこれら必要条件をクリアしていて不正でもなく携行品に損害を被った場合でも、補償対象外になるケースがあることです。

時価での補償になる

代表的な例としては、「時価」での補償が挙げられます。

時価とはつまり、損害を被った携行品本来の新品価格から、それまで使用してきた期間による消耗分を差し引いた金額のことです。

つまり、例えば1年前に10万円で購入したデジタルカメラを旅先で故障させてしまった場合の補償金額は、全額の10万円ではなく、1年の経年劣化分を差し引いた額が対象になる点に注意が必要です。

保険金額の決まり方

もう一つの注意点としては、この損害の額は「その時点での価格（時価）、または修理費用のいずれか低い額」決められるという点です。

例えばデジタルカメラの例で言うと、1年分使った金額を差し引いた時価が8万円、修理して直してもらった場合の経費が2万円だとすると、安い方の2万円しか補償されないのが通例となっています。

自宅にあるものは対象外

そして最後に、「自宅にあるものは対象外」という点も覚えておきたいポイントです。

海外渡航中に日本の自宅に置いてある品物が破損したり盗まれたら心配だから、携行品損害補償をかけておくという意見を耳にしますが、まったくもって対象外となります。

あくまで対象は「携行品」、つまり渡航先に携行しているもの、のため、渡航期間中の自宅のものは補償対象外です。

なお、留学中のホームステイ先などは自宅とはみなされないため、補償の対象になる場合がほとんどです。

保険会社とクレジットカード付帯の携行品損害の違いは？

クレジットカードに付帯されている海外旅行保険にも、もちろん携行品損害補償が入っているケースが多いです。

保険会社の海外旅行保険の携行品損害とクレジットカード付帯の携行品損害の補償内容や適用条件の違いを見ていきましょう。

一般的には、保険会社が提供する海外旅行保険の携行品損害に対して、クレジットカードの場合は厳しい条件が付加されています。

クレジットカードの携行品損害は減価償却分のみ適用される

一般的に、クレジットカードが付帯する携行品損害は、携行品の減価償却分のみの適用となります。

海外旅行保険の場合は、その時点での価格（時価）または修理費用のいずれか低い額と決められていますが、クレジットカードの付帯保険の場合は、中古品として再購入する場合の金額のみ補償が発生します。

クレジットカードの携行品損害は3,000円の自己負担金が発生する

一般的に、クレジットカードの携行品損害は、請求時に3,000円の自己負担金が発生します。

これらは、保険会社が提供する海外旅行保険には存在しない条件となります。

そのため、実際に発生する補償額は、満額でも損害額から3,000円を引いたものとなります。

クレジットカードの携行品損害は補償限度額が存在する

一般的に、クレジットカードの携行品損害は、携行品1個あたり・1回の旅行中・1年間の補償限度額が存在します。

年間で2度、3度保険金請求するようなケースを想定し、過度な支払いとならないために補償限度額を設定しているクレジットカード会社が多いです。

携行品損害補償の保険金請求方法

携行品損害が発生した場合の、保険金の請求方法について紹介します。

• 損害内容が補償の対象か確認する
• 損害が発生した日時や場所などを記録する
• 保険会社に連絡をして状況を伝える
• 必要書類を用意して保険金を請求する

STEP1：損害内容が補償の対象か確認する

まずは、損害が発生した携行品が補償の対象であるかを確認しましょう。

保険会社のプランによっても補償の対象は異なるため、ご自身が加入したプランを確認することをおすすめします。

STEP2：損害が発生した日時や場所などを記録する

損害が発生した時の情報は、できるだけ詳しく記録しておくことをおすすめします。

盗難の場合は、警察署の事故証明書が必要になります。

自己解決するのではなく、必ず警察に届け出をしましょう。

STEP3：保険会社に連絡をして状況を伝える

保険会社に連絡をして、状況を伝えましょう。

補償対象外だと思っていても対象である場合や、逆も考えられます。

必ず保険会社に連絡をして、保険金の支払い対象になるかを確認することをおすすめします。

ウェブ上で連絡が可能な場合が多いため、時間を気にせずに報告できるでしょう。

ただし、電話対応のみのケースもあるため注意が必要です。

STEP4：必要書類を用意して保険金を請求する

保険会社から指示があった必要書類を提出します。

提出が完了すれば、後は保険金が支払われるまで数日待ちましょう。

得策は「高価なものは持っていかない」こと

全ての金額が補償されるわけではない、置き忘れや紛失は対象外、そして金額の上限も決められているなど、携行品損害補償を受けるに当たっては数々の条件をクリアしなければなりません。

また、そのような状況に陥った場合は手間や金額だけでなく精神的にも、旅の気分が台無しになってしまいますよね。

何よりもまず、この携行品損害補償の助けを借りないのが一番ですが、例えそうなっても最小限の支出で済ますことができるよう、あまり高価なものは海外にもっていかないことなども一つの手ではないでしょうか。

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