火災保険の10年契約が廃止されたけど、何が変わったのかな？
契約者にどんな影響が生じるのだろう？
火災保険の最長期間が10年から5年に短縮されたことは、実質的な値上げと言えます。
しかし、どれぐらい影響があるのか理解していない方も少なくないでしょう。
今回は、火災保険の10年契約について解説します。
この記事を読んだあなたは、10年契約以外の火災保険に関するお得な支払い方を理解できるでしょう。
火災保険の10年契約が廃止
最長契約期間が10年から5年に短縮
2022年10月1日をもって、火災保険の10年契約が廃止されました。
これに伴い、火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されています。
現在、10年契約中の場合は、契約満了まで従来の条件が適用されますが、次回更新時には最長契約期間が5年という新しい条件での契約になるでしょう。
今回の変更は、保険料改定や自然災害の増加に対応するためですが、ほとんどの家庭が火災保険に加入していることを考えると、改定の影響は大きいでしょう。
火災保険の10年契約が廃止になった背景
日本では近年、台風や豪雨といった自然災害が増加しており、これが影響を及ぼしています。
保険会社はそのリスクを反映させるために、保険料の見直しや契約期間の短縮を進めてきました。
特に、10年間保険料を固定する契約形態では、リスクの上昇を保険料に十分反映できない可能性があるため、この措置が取られたのでしょう。
火災保険の10年契約が廃止されるデメリット
火災保険の10年契約が廃止されるデメリットを紹介します。
・一括払いの割引率が下がる
・保険制度改正の影響を受ける
一括払いの割引率が下がる
10年契約では、保険料を一括払いすることで大幅な割引を受けられました。
しかし、契約期間が最長5年に短縮されることで、一括払いによる割引率が下がります。
その結果、保険料の支払い総額が10年契約時より高くなるでしょう。
特に、長期契約を好んで10年契約をしていた方にとっては割高になるため、デメリットと言えます。
保険制度改正の影響を受ける
契約期間が10年から5年に短縮されると、契約更新時に適用される保険料が制度改正などに基づいて再計算されるため、さらに保険料が上がるリスクがあります。
10年契約であれば、10年の間に保険料の改定があったとしても影響を受けずに、10年間は保険料が固定される安心感があったでしょう。
しかし、契約期間が5年ごとの更新になることで、経済的な不安定要素が増えます。
火災保険の10年契約が廃止されるメリット
デメリットの反対で、火災保険の10年契約が廃止されるメリットを紹介します。
契約の見直しがしやすい
最長契約期間が10年から5年に短縮されることで、契約内容を見直す機会が増えます。
契約期間が短いことで、最新の補償内容や割引制度を利用しやすくなるでしょう。
また、家族構成や住居のライフステージに合わせた変更をすることで、必要な補償をタイミング良く調整することが可能です。
火災保険10年一括の相場は？保険料の決め方
火災保険の保険料の相場は、保険会社や建物の状況によってことなるため、保険料を断言することはできません。
そこで、火災保険の保険料の決め方について紹介します。
火災保険の保険料は、下記の要素によって計算されます。
・建物の構造と用途
・所在地
・補償範囲
・免責金額
・契約期間
建物の構造と用途
木造住宅は火災リスクが高いため、保険料が高くなるでしょう。
鉄筋コンクリート住宅や非木造建物は、保険料が低く抑えられる傾向にあります。
所在地
台風が多い地域や洪水の可能性が高い地域など災害リスクの高い地域は、保険料が高くなる傾向があります。
災害リスクマップを参考にすると、ご自身の地域のリスクが把握できるでしょう。
補償範囲
補償範囲を、「建物のみ」か「建物＋家財」にするかによって、保険料が変わります。
家財も補償範囲に含めることをおすすめしますが、「建物のみ」の場合に比べて保険料が高くなります。
また、地震保険の補償を追加すると保険料が上がるため、ご自身の家に必要な補償を考える必要があるでしょう。
免責金額
免責金額（自己負担）を高く設定すると保険料を安く抑えられますが、万が一の際に自己負担をしないといけません。
反対に、免責金額を低く設定する場合やなしに設定した場合、保険料は高くなりますが、火災が発生した時に自己負担が少なかったりゼロになるため、急な出費を抑えることができます。
契約期間
契約期間を最長で一括払いを選択すると、割引が適用されることが多いです。
契約期間の最長は5年のため、5年の一括払いにすると保険料が安く抑えられるでしょう。
火災保険料を安くするには？
火災保険の保険料を安くするためにできることを紹介します。
・不要な補償内容を外す
・免責金額を設定する
・長期一括で支払う
・保険会社を比較する
不要な補償内容を外す
火災保険には、さまざまな補償内容が含まれていますが、必要ないものを削ることで保険料を節約できます。
例えば、盗難や水濡れの補償が不要な場合、それらを外すことで保険料を抑えられるでしょう。
ただし、補償を削りすぎると、いざというときにカバーされないリスクがあるため注意が必要です。
免責金額を設定する
免責金額（自己負担額）を設定することで、保険料を引き下げることが可能です。
免責金額が高いほど保険料は安くなります。
ただし、被害が発生した場合には設定した金額を自己負担する必要があるため、家計に負担がない範囲で設定することが重要です。
長期一括で支払う
契約期間の保険料を一括で支払うと、割引が適用される場合があります。
特に、5年間などの長期契約で一括払いを選択すると、総額が安くなる可能性があるでしょう。
一括払いが経済的に可能であれば、積極的に活用することをおすすめします。
保険会社を比較する
保険会社ごとに保険料や補償内容が異なります。
そのため、複数の保険会社の見積もりを比較し、最適なプランを選ぶことがおすすめです。
オンラインで簡単に比較できるサービスや、保険代理店のアドバイスを活用すると効率的でしょう。
まとめ
2022年10月以降から火災保険の10年一括契約は廃止されました。
これにより、最長が5年となり、10年に比べると保険料の割引率が下がり家計に影響が出る可能性があります。
保険料を安くしたい場合は、補償内容の直しや5年一括払い、複数の保険会社を比較することをおすすめします。
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