オーストリアのワーホリでは、ビザの申請に保険の加入証明が必要です。滞在期間をカバーし、旅行・疾病・事故に備える、最低保障3万ユーロの保険が求められます[1]。日本のワーホリ保険なら、この条件を満たしたうえで、盗難や賠償、日本語のサポートまでまとめて備えられます。
保険相談Times編集部オーストリアは、保険がビザの申請書類に入っている国です。補償額と保険期間が条件に合っているか、加入証明に書かれている内容を申請の前に確かめましょう。




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※加入実績・渡航支援実績は2017年〜2026年10月の集計(海外保険Times調べ)
オーストリアのワーホリに保険は必要?
答えは必要(ビザの申請条件)です。オーストリアのワーキングホリデービザ(ビザD“WHP”)は、申請時に保険の加入証明を出す必要があります[1]。
ワーホリビザの主な条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 申請時に18歳〜満30歳 |
| 滞在期間 | 最長12か月(延長はできない。期間中は何度でも出入国できる) |
| 申請の時期 | ビザの有効期間の3か月前から、遅くとも3週間前まで |
| 保険 | 滞在期間中の旅行・疾病・事故の保険(最低保障3万ユーロ) |
| 資金 | 入国後の一定期間、自力で生活できる資金と、航空券または購入できる資金 |
| 申請の回数 | 1人1回のみ |
| 年間発給枠 | 200人[2] |
※出典:日本ワーキングホリデー協会(2023年3月確認の情報)[1]。条件は変わることがあるため、申請の前に在日オーストリア大使館の最新の案内を確認してください。
ビザ申請の流れと保険加入のタイミング


- 保険を選んで加入する:滞在期間をカバーし、最低3万ユーロの補償がある保険に入り、英文の加入証明を受け取ります。
- 書類をそろえる:申請用紙(ビザD)、規定に合う写真、パスポート(ビザの有効期間より3か月以上の残り)、保険の加入証明、資金の証明、航空券または購入できる資金の証明を用意します[1]。
- 大使館で申請する:ビザの有効期間の3か月前から遅くとも3週間前までに、在日オーストリア大使館で申請します。申請の予約や受付の方法は、大使館の最新の案内で確認してください。ビザの発給は無料です[1]。
- 入国後の手続き:オーストリアでは住まいを決めたら住民登録が必要です。登録の期限や方法は、住む町の役所で確認しましょう。
ビザの条件を満たす保険の選び方
加入証明では、主に次の点が確かめられます。日本のワーホリ保険の多くは、英文の加入証明を出せます。
- 保険期間:オーストリアでの滞在期間をすべてカバーしている
- 補償額:治療費や帰国のための搬送費用などに、最低3万ユーロ以上の補償がある
- 記載内容:被保険者の名前、保険期間、補償の対象地域、補償額が書かれている
オーストリアの医療事情
オーストリアの医療水準は高く、都市部では英語が通じる医師もいます。ただし、日本の健康保険はそのままでは使えません。費用をいったん自分で払い、帰国後に海外療養費として一部を請求する仕組みはありますが、海外転出届を出して国民健康保険を抜けている場合は使えません。立て替えの負担を考えると、キャッシュレスで受診できる保険で備えるのが安心です。
ワーホリでは、滞在費を補うための仕事が認められています。ただし、仕事や勉強がおもな目的になってはいけません[1]。現地で雇用されて働く場合は、収入などの条件によって現地の社会保険(健康保険を含む)に加入することになり、手続きは雇用主が行うのが一般的です。加入の有無や、日本の保険との重なりは、雇用主に確認しましょう。
現地の社会保険に入っても、持ち物の盗難や他人への賠償、仕事をしていない期間の医療費は備えられません。ビザの条件を満たす保険には、滞在期間を通して入っておく必要があり、日本のワーホリ保険ならこれらの補償もまとめて付けられます。






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オーストリアの長期滞在に向いているワーホリ保険とは
海外旅行保険・留学保険・ワーホリ保険の違い
海外旅行保険・留学保険・ワーホリ保険は、海外でのケガや病気、トラブルに備えるという基本は同じです。違いは、長期滞在に合わせた補償があるかどうかです。
| 海外旅行保険 | 留学保険・ワーホリ保険 | |
|---|---|---|
| 保険期間 | 数日〜数か月 | 数か月〜1年以上 |
| 住まい | ホテル | アパート・シェアハウス |
| 長期滞在向けの補償 | 少ない | 生活用動産(住まいの家財)、長期用の賠償責任、一時帰国中の補償など |
備え方の比較
| 日本のワーホリ保険 | 海外の保険会社の医療保険 | クレジットカード付帯 | |
|---|---|---|---|
| ビザの条件(滞在期間をカバー) | ○(1年も可) | ○(商品による) | ×(出国から90日程度までが多い) |
| 医療費 | ○ | ○ | △(金額が小さいことがある) |
| 持ち物の盗難・破損 | ○ | △ | △ |
| 賠償責任 | ○ | △ | △ |
| 日本語のサポート | ○ | △ | ○ |
| キャッシュレス診療 | ○(提携病院) | △(立て替えが基本のことが多い) | △ |
※一般的な傾向です。補償内容は商品ごとに違うため、加入前に重要事項説明書・約款で確かめてください。



クレジットカード付帯の保険は、多くが出国から90日程度までなので、1年のワーホリのビザの条件は満たせません。カード付帯だけで申請しないよう注意しましょう。
オーストリアのワーホリ保険の選び方
ワーホリ保険の補償内容
| 補償項目 | 何が補償されるか |
|---|---|
| 治療・救援費用 | 現地での治療費、日本への搬送、家族が駆けつける費用など |
| 傷害死亡・後遺障害 | ケガで亡くなった、後遺障害が残ったとき |
| 疾病死亡 | 病気で亡くなったとき |
| 賠償責任 | 他人にケガをさせた、他人の物を壊したとき |
| 携行品損害 | 持ち歩く物の盗難・破損 |
| 生活用動産 | 住まいに置いた物の盗難・破損 |
| 航空機寄託手荷物遅延 | 預けた荷物が届かず、日用品を買ったとき |
| 緊急一時帰国 | 家族の危篤などで一時帰国するとき |
| 歯科治療費用(特約) | 歯の治療(付けられるプランに限る) |






外せない補償と、自分に合わせて選ぶ補償
- 治療・救援費用:ビザの条件(最低3万ユーロ)を満たしたうえで、入院や日本への搬送も考えて余裕のある金額にする
- 賠償責任:シェアハウスで水漏れを起こした、自転車で人にぶつかったなど、他人に損害を与えたときに備える
- 携行品損害・生活用動産:観光地でのスリや置き引き、住まいでの盗難に備える
- 一時帰国中補償特約:滞在中に日本へ一時帰国する予定がある場合に検討する(条件は商品による)
保険料はどう決まる?
| 決まる要素 | 保険料への影響 |
|---|---|
| 保険期間 | 長いほど高くなる |
| 治療・救援費用の金額 | 大きくするほど高くなる(無制限が最も高い) |
| 持ち物・賠償などの補償 | 付けるほど高くなる |
| 歯科治療などの特約 | 付けると高くなる |
海外保険Timesで、ヨーロッパのワーホリのために1年の保険に入った方の保険料は、中央値(真ん中の人)で約21.6万円でした。保険料は補償の組み合わせで大きく変わるため、自分の条件での金額は見積もりで確かめてください。
海外保険Timesの調べ(2025年10月〜2026年9月に成約した契約。1名・1年の契約)
補償される例・されない例
| 場面 | 補償 |
|---|---|
| 急病で入院し、手術を受けた | ○ 治療・救援費用 |
| ウィーンの観光地でスマホをすられた | ○ 携行品損害(置き忘れ・紛失は対象外) |
| シェアハウスで水を出しっぱなしにして階下を水浸しにした | ○ 賠償責任 |
| アルバイト中にお客さんの物を壊した | × 仕事中の賠償は対象外のことが多い |
| 渡航前からの持病が悪化した | × 原則対象外(特約で一部補償できる商品もある) |
| 虫歯の治療 | × 歯科治療の特約がなければ対象外 |
(商品や約款によって違います)
ワーホリの費用のうち、保険料の位置づけ
オーストリアのワーホリの費用は、主に「航空券」「住まい(家賃)」「食費などの生活費」「保険料」です。ビザの申請では、入国後の一定期間を自力で暮らせる資金の証明が求められます[1]。必要な金額は住む町や暮らし方で大きく変わるため、資金の証明の目安は大使館の案内で確認してください。
このうち保険料は、出発前にまとめて払う大きな費用です。1年なら、ヨーロッパのワーホリの中央値(真ん中の人)で約21.6万円を目安に、資金計画に入れておきましょう。
オーストリアのワーホリ保険プラン例
オーストリア3か月のワーホリ保険プラン例
- 治療・救援費用:無制限
- 傷害死亡・後遺障害:1,000万円
- 疾病死亡:1,000万円
- 個人賠償責任:1億円
- 生活用動産:30万円
- 航空機寄託手荷物遅延:10万円/航空機遅延:2万円
- 治療・救援費用:2,000万円
- 傷害死亡・後遺障害:1,000万円
- 疾病死亡:1,000万円
- 個人賠償責任:1億円
- 生活用動産:30万円
- 治療・救援費用:3,000万円(持病の急激な悪化は300万円まで)
- 個人賠償責任:1億円
- 生活用動産:50万円
- 航空機寄託手荷物遅延:10万円/航空機遅延:2万円
※2026年10月時点の当社見積もりの例です(渡航先ヨーロッパ・年齢29歳以下・保険期間3か月)。プランごとに補償の組み合わせが違うため、治療・救援費用の金額と保険料の高さは一致しません。補償の内容や保険料は保険会社・プラン・年齢・条件によって変わります。実際の保険料は見積もりでご確認ください。
オーストリア6か月のワーホリ保険プラン例
- 治療・救援費用:無制限
- 傷害死亡・後遺障害:1,000万円
- 疾病死亡:1,000万円
- 個人賠償責任:1億円
- 生活用動産:30万円
- 航空機寄託手荷物遅延:10万円/航空機遅延:2万円
- 治療・救援費用:2,000万円
- 傷害死亡・後遺障害:1,000万円
- 疾病死亡:1,000万円
- 個人賠償責任:1億円
- 生活用動産:30万円
- 治療・救援費用:3,000万円(持病の急激な悪化は300万円まで)
- 個人賠償責任:1億円
- 生活用動産:50万円
- 航空機寄託手荷物遅延:10万円/航空機遅延:2万円
※2026年10月時点の当社見積もりの例です(渡航先ヨーロッパ・年齢29歳以下・保険期間6か月)。プランごとに補償の組み合わせが違うため、治療・救援費用の金額と保険料の高さは一致しません。補償の内容や保険料は保険会社・プラン・年齢・条件によって変わります。実際の保険料は見積もりでご確認ください。
オーストリア1年渡航の場合のワーホリ保険プラン例
上のプランも含めて、
幅広くお見積りします
送るのは、次の3つだけです。気になる補償があれば、一緒に書いてください。
オーストリアのワーホリ保険加入時の注意点
ビザの申請前に加入を済ませる
ワーホリビザの申請は、ビザの有効期間の3か月前から遅くとも3週間前までです[1]。加入証明を申請書類に添えるため、保険はビザの申請より前に加入しておく必要があります。保険期間の開始日は、オーストリアに入る日(または日本を出発する日)に合わせましょう。
日本を出発する前に申し込む
日本のワーホリ保険は、日本を出発する前に加入するのが原則で、出発後に新しく入ることはできない商品が多くあります。海外保険Timesでは、出発の1〜2営業日前までお申し込みいただけますが、オーストリアはビザの申請に加入証明が必要なため、早めの手続きがおすすめです。
滞在期間をカバーすること
ワーホリビザは延長できません。保険も、ビザで滞在する期間をすべてカバーするように設定しましょう。ワーホリの前後にノービザで滞在する場合は、その期間も含めて保険期間を決めます。
ワーホリ保険の付帯サービス
キャッシュレスで受診できる
保険会社の提携病院なら、窓口で治療費を払わずに受診できます。保険会社のサポートデスクに連絡すると、受診できる病院を案内してもらえます。
医療通訳サービス
オーストリアの公用語はドイツ語です。病院でのやりとりに不安があるときは、電話での医療通訳などのサービスを使えるプランを選ぶと安心です。
オーストリアのワーホリ保険に関するよくある質問(FAQ)
- オーストリアのワーホリに保険は必須ですか?
-
必須です。ワーホリビザの申請には、滞在期間中の旅行・疾病・事故の保険(最低保障3万ユーロ)の加入証明が必要です。
- クレジットカード付帯の保険でビザを申請できますか?
-
カード付帯の保険は多くが出国から90日程度までのため、滞在期間をカバーできず、条件を満たさないことがほとんどです。滞在期間をカバーできる保険に入りましょう。
- オーストリアのワーホリ保険の保険料はいくらですか?
-
期間と補償の組み合わせで変わります。海外保険Timesで、ヨーロッパのワーホリのために1年の保険に入った方の保険料は、中央値(真ん中の人)で約21.6万円でした。
- 英文の加入証明は出してもらえますか?
-
日本のワーホリ保険の多くは、英文の加入証明を発行できます。ビザの申請に必要な場合は、申し込みのときに伝えてください。
- 現地に着いてから保険に入れますか?
-
日本のワーホリ保険は、日本を出発する前の加入が原則です。オーストリアはビザの申請に加入証明が必要なので、申請の前に加入しておきましょう。
- オーストリアのワーホリビザに人数の上限(倍率)はありますか?
-
あります。外務省のワーキング・ホリデー制度の一覧では、オーストリアの年間発給枠は200人です(令和8年4月1日現在)[2]。申請の時期や条件とあわせて、在日オーストリア大使館の最新の案内も確認してください。
まとめ
- ワーホリビザの申請には、滞在期間をカバーし、最低3万ユーロの補償がある保険の加入証明が必要
- ビザの申請は有効期間の3か月前から3週間前まで。保険はそれより前に加入する
- クレジットカード付帯の保険は期間が足りないことがほとんど
- 日本のワーホリ保険なら、医療費に加えて盗難・賠償・日本語サポートまで備えられる




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出典・参考
- 日本ワーキングホリデー協会「オーストリアのワーキングホリデービザ情報」(同協会が2023年3月に確認した情報。2026年10月15日閲覧)
- 外務省「ワーキング・ホリデー制度」(2026年10月15日確認)











