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【解説】アメリカへ渡航する際のJ1ビザの保険条件を徹底解説

アメリカ渡航J1ビザ

アメリカの交流訪問者プログラム「J1ビザ」。

通常、J1ビザで渡航される方は、行かれる大学機関・研究機関から、所定の条件を満たす保険の加入が義務付けられています。

日本の海外旅行保険に加入しても大丈夫なのか、アメリカの受入先の保険に加入しないといけないのか等々なかなか判断することが難しいお話です。

そこで、この記事では、J1ビザの保険条件の内容を整理した上で、わかりやすく紹介します。

・J1ビザの具体的な条件と日本の海外旅行保険のカバー条件について、詳しく解説します。
・現地アメリカの保険と日本の海外旅行保険、それぞれのメリットとデメリットは?
・日本の海外旅行保険の加入を検討する場合の注意事項を確認しておきましょう。

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目次

アメリカJ1ビザ取得条件となる保険の条件とは?

J1交換訪問プログラム(J-1 Exchange Visitor Program)でアメリカの大学・研究機関に医学・研究留学される方は、留学先から所定のJ1ビザ保険条件を満たす保険への加入が義務付けられています。

これはアメリカの国務省が、受入先の大学や研究機関を通じて、保険に加入するよう遵守させているものになります。

所定のJ1ビザの保険条件に加入していないと渡航することができませんので、渡航前に準備することが必須です。

行かれる大学・研究機関によって、J1ビザの保険条件の具体的な内容は違いますが、保険条件の構造は一緒です。

構造は「必須の4条件」「任意の2条件」「その他の条件」の3段階となっています。

では、3段階の中身について、その具体的な内容と日本の海外旅行保険でカバーできるのか、1つずつ詳しくご紹介していきます。

アメリカJ1ビザ取得条件となる保険の必須の4条件

条件1:治療費がカバーされていること

Medical benefits of at least $100,000 per accident or illness
⇒1事故・1疾病で少なくとも$100,000以上の医療費がカバーされていること

治療費のことを意味しています。

1回の怪我の事故・1回の病気の事故で、少なくとも$100,000以上カバーしていることが条件となっています。

日本の海外旅行保険では、「治療・救援費用」もしくは「傷害治療費用」&「疾病治療費用」でカバーすることが可能です。

「治療・救援費用」は「傷害治療費用」+「疾病治療費用」+「救援者費用」のことです。

「治療・救援費用」で加入しない場合、必ず「傷害治療費用」と「疾病治療費用」をセットで加入しましょう。

条件2:遺体を送還する費用がカバーされていること

Payment for repatriation (preparation and transportation of remains to home country) in case of death in the amount of $25,000
⇒死亡した場合の遺体本国送還費用が$25,000カバーされていること

万が一、現地で死亡した場合に、遺体を母国に送還する費用を$25,000カバーしていることが条件となっています。

遺骨にするための費用や、遺骨・遺体を母国に送還する費用をカバーすることが条件となっています。

日本の海外旅行保険では、「治療・救援費用」もしくは「救援者費用」でカバーすることが可能です。

この条件をカバーする補償項目は「救援者費用」の項目です。

上記でご説明した通り、「治療・救援費用」は「傷害治療費用」+「疾病治療費用」+「救援者費用」ですので、「治療・救援費用」に加入していれば、条件をクリアしていることになります。

条件3:医療搬送費がカバーされていること

Payment for medical evacuation (transportation to home country on advice of attending physician) in the amount of $50,000
⇒医療上の理由で母国に移送・搬送する費用が$50,000カバーされていること

日本への医療搬送費のことを意味しています。

主治医の判断のもと、治療するのに日本へ搬送するための輸送費用や移転費用を$50,000カバーしていることが条件となっています。

日本の海外旅行保険では、「治療・救援費用」もしくは「傷害治療費用」&「疾病治療費用」でカバーすることが可能です。

条件4:自己負担額が一定金額を超えないこと

A deductible not to exceed $500 per accident or illness
⇒1事故・1疾病で免責金額が$500を超えないこと

治療費の自己負担額のことを意味しています。

治療費の補償については、免責金額=自己負担額が$500を超えないことが条件となっています。

日本の海外旅行保険では、治療費用の補償(治療・救援費用&傷害治療費用&疾病治療費用)で免責金額を設定していることはほとんどありません。

そのため、免責金額に関しては、日本の海外旅行保険では条件をクリアすることが可能です。

以上のように、必須の4条件については、日本の海外旅行保険でカバーすることは可能でしょう。

アメリカJ1ビザ取得における補償金額について

次は保険金額(補償金額)です。

「治療・救援費用」の場合、①+②+③の合計が$175,000ですので、治療・救援費用:3,000万円以上あれば、条件をクリアできるでしょう。

「傷害治療費用」&「疾病治療費用」の場合、①+③の合計で$150,000ですので、傷害治療費用:2,500万円以上、疾病治療費用:2,500万円以上あれば、条件をクリアできるでしょう。

「救援者費用」の場合、②で$25,000ですので、救援者費用:500万円以上あれば、条件をクリアできるでしょう。

アメリカJ1ビザの必須4条件を満たす海外旅行保険は?

上記の内容をまとめます。必須の4条件①~④をクリアするには、

治療・救援費用 3,000万円以上  もしくは 傷害治療費用 2,500万円 & 疾病治療費用 2,500万円 & 救援者費用 500万円に加入すれば、条件をクリアできるでしょう。

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アメリカJ1ビザ取得条件となる保険の任意の2条件

条件1:既往症をカバーすること

Coverage of pre-existing conditions after a reasonable waiting period
⇒妥当な待機期間を設定した上で既往症をカバーすること

既往症(保険に入る以前からある病気・持病のこと)のカバーを意味しています。

妥当な待機期間を設定することも条件となっています。

待機期間とは、保険に加入してから補償の対象とならない期間のことをいいます。

例えば、待機期間90日の保険の場合、加入した日から90日間は保険の対象となりません。

日本の海外旅行保険では、既往症を補償する保険商品はほとんどありません。

この条件が必要な大学・研究機関に行かれる場合は、日本の海外旅行保険では条件をクリアするには難しいです。

条件2:自己負担額を25%以上に設定しない

Payment by the insurance company of at least 75% of the costs of medical care (the patient must not be required to pay more than 25% of medical care costs)
⇒少なくとも医療費の75%以上は保険会社が支払うこと、つまり患者が医療費の25%以上を支払うことの必要がない保険が条件となる。

自己負担割合を25%以上に設定してはいけないことを意味しています。

自己負担割合とは、実際にかかった医療費の内、自分が負担しなければならない割合のことです。

例えば、医療費1万円に対して、自己負担割合25%の条件の保険に加入していた場合、自己負担額は2,500円となります。

上記の条件4でご紹介した免責金額とは別種類の自己負担額になります。

日本の海外旅行保険では、治療費用の補償(治療・救援費用&傷害治療費用&疾病治療費用)で自己負担割合を設定していることはほとんどありません。

なので、自己負担割合に関しては、日本の海外旅行保険では条件をクリアすることが可能です。

アメリカJ1ビザ取得条件となる保険のその他の条件

その他の条件については、皆様が行かれる大学・研究機関によって多種多様です。

以下でよくある条件について解説させていただきます。

条件1:引受保険会社の格付けが指定されている

例えば、A.M. Bestで「A⁻」以上、Standard & Poor’sで「A⁻」などがあげられます。

引受保険会社の格付け≒保険会社の信用度です。

日本の海外旅行保険を販売している保険会社では、格付けが高いことが多いです。

しかし、一部の保険会社では、格付けを持っていないこともありますので、この条件がある場合は、まず格付けがあるかないかを確認した上で、格付けがある場合は具体的な内容をしっかり確認していきましょう。

※格付けがない=信用度が低いということではありません。

その他にも様々な条件があるケースがありますので、どのような条件があるのかはしっかりご自身で確認しましょう。

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現地アメリカ保険と日本の海外旅行保険の違い

J1ビザの保険条件をクリアするためには、現地アメリカの保険と日本の海外旅行保険、どちらに加入すれば良いのか判断が難しいと思います。

現地アメリカの保険と日本の海外旅行保険のそれぞれのメリットとデメリットを説明しますので、皆様の判断材料にしてもらえればと思います。

前提としてですが、J1ビザの保険条件をクリアした保険に加入することが義務付けられています。

したがって、皆様が行かれる大学・研究機関(以下、留学先といいます)によっては、強制的に現地保険を指定しているケースもありますので、その場合は指定通りに従いましょう

強制的に現地保険を指定されない場合は、留学先からお勧めされる現地アメリカの保険、もしくは留学先のJ-1ビザの保険条件をクリアする保険(=日本の海外旅行保険)、どちらかの加入が必要となります。

ではここから、現地アメリカの保険と日本の海外旅行保険について、それぞれのメリット・デメリットを説明していきます。

アメリカ現地保険のメリット

まず現地アメリカの保険のメリットとしては、上記の保険条件を確実にクリアできます

J1ビザの保険条件をクリアした保険に加入することが義務付けられているので、逆にJ1ビザの保険条件をクリアしていない保険に加入した状態の場合、最悪のケースで受入を拒否されることもあります。

J1ビザの保険条件をクリアすることは、非常に重要なことですので、十分念頭に置いてください。

アメリカ現地保険のデメリット

一方、現地アメリカの保険のデメリットとしては、まず保険料が高いことが挙げられます。

留学先の州によって現地保険の保険料は異なりますが、日本の海外旅行保険と比べて、年間保険料が2倍以上になることもあります。

また、手続きはすべて英語のため、保険の加入時や事故があった際の手続き等がわかりにくいことがあげられます。

日本の海外旅行保険のメリット

日本の海外旅行保険のメリットとしては、保険料が現地保険と比べて安いケースが多いことが挙げられます。

また、日本の海外旅行保険は、保険の補償対象であれば、ほとんどは自己負担額が0円です。(現地アメリカの保険では自己負担額が発生する保険が多いです)

さらに、日本の海外旅行保険はキャッシュレスで病院の治療を受けられるケースも多く、治療費のことを心配しないで治療を受けることができます。

加えて、日本の海外旅行保険は、治療の補償項目だけではなく、身の回りの持ち物が破損した場合の補償や賠償責任の補償など、海外で起こりうるリスクを様々な補償でカバーすることが可能です。

したがって、現地アメリカの保険と比較して、補償してくれるリスク範囲が広いことも、日本の海外旅行保険の特徴といえるでしょう。

日本の海外旅行保険のデメリット

一方、日本の海外旅行保険のデメリットとしては、留学先のJ1ビザの保険条件をご自身でしっかり調べないといけないことがあげられます。

そして、日本国内の保険会社からご自身で条件をクリアする保険を選ぶ必要があります。

内容によっては、日本の海外旅行保険ではJ1ビザの保険条件をクリアできないこともあり、ご自身で色々と調べた時間や労力が無駄になるケースも考えられます。

どちらの保険に加入するにしても、それぞれのメリットとデメリットがあります。

ご自身のJ1ビザの保険条件を確認した上で、海外旅行保険のプロに相談してみることが一番良いでしょう。

J1ビザ取得における保険選びで確認しておきたいポイント

ではここで、日本の海外旅行保険の加入を検討する場合に、ご自身のJ1ビザの保険条件以外に、抑えておいたほうがよいポイントを説明していきます。

大学・研究機関からの保険条件の確認

J1ビザの必須条件は同じ内容ですが、その他にも様々な保険条件を提示する大学・研究機関はあります。

そういった英語で書かれた保険条件を確認して、その条件にあった海外旅行保険を探すのは骨が折れますよね。

そういった場合は、海外旅行保険を専門に扱っているプロの保険代理店に相談してみるのが一番早いでしょう。

大学・研究機関から提示されている英語の保険条件を確認してくれて、最適な海外旅行保険を提案してくれるところもありますので、まずは英語の保険条件も含めて相談に乗ってくれるところを探すのが大切です。

付保証明書の発行有無と発行できるまでの時間

日本の海外旅行保険に加入した場合、J1ビザの保険条件をクリアしているかを確認するために、留学先から保険の証明書の提出を求められることがあります。

この証明書とは、加入された海外旅行保険の保険会社から発行してもらえる「付保証明書」です。

保険証券と違い、加入された海外旅行保険の情報が英語で記載されている書類となります。

海外旅行保険に加入される前に、「付保証明書」が発行してもらえるのかどうか、また発行するのにどのくらいの時間がかかるのか、この2点は必ず確認しておいたほうがよいでしょう。

学校指定の付保証明書への署名等の対応ができるかと発行できるまでの時間

上記と同じ理由ではありますが、留学先の専用フォーマットで付保証明書の提出を求められるケースがあります。

この場合の手続き方としては、加入した海外旅行保険の保険会社が、留学先の専用フォーマットの付保証明書を解読し、皆様が加入した海外旅行保険の内容と専用フォーマットの付保証明書の内容に相違がないか確認した上で、相違がなければ保険会社が署名をする、といった流れとなります。

しかし、保険会社のなかにはこの対応ができない場合もあります。

ですので、抑えておくべきポイントは、下記の通りです。

1.皆様が行かれる大学・研究機関に専用フォーマットの付保証明書があるか確認
2.専用フォーマットの付保証明書がある場合は、指定付保証明書の発行対応をしてくれる保険会社で海外旅行保険の検討。
3.専用フォーマットの付保証明書がない場合は、保険会社の付保証明書の発行対応をしてくれる海外旅行保険の検討 

どの保険会社が対応してくれるかは、海外旅行保険のプロに相談するのが一番早いでしょう。

英語版の補償内容の概要や約款の有無

留学先によっては、付保証明書以外に、英語で記載された海外旅行保険の補償内容の概要や約款を求められるケースが少なからずあります。

海外旅行保険に加入を検討する場合、英語で記載された海外旅行保険の資料が保険会社にあるかどうか、またある場合にその資料を保険会社からもらえるかどうか、確認しておいたほうがよいでしょう。

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海外旅行保険で対象外の補償

留学先によってJ1ビザの保険条件は違います。

その中で、海外旅行保険では補償の対象外となっているが、J1ビザの保険条件となっているといった、注意が必要な項目があります。

その項目をご紹介していきます。

以下の項目は、海外旅行保険の治療補償では基本的に対象外です。

・既往症(保険に入る以前からある病気・持病のこと)
・歯の治療(歯の病気の治療は対象外。転んで歯が折れた等ケガが原因の治療は対象です)
・流産や早産を含む妊娠関係の治療
・予防医療(インフルエンザ予防接種など)
・健康診断

上記の内容は、J1ビザの保険条件に入っている可能性があり、海外旅行保険では補償の対象外の項目になります。

また、上記以外にも細かい保険条件が設定されている場合もあるので、ご自身でしっかり調べつつ、迷った場合は、海外旅行保険のプロに相談することが一番の近道でしょう。

まとめ

皆様が行かれる大学・研究機関のJ1ビザの保険条件を、ご自身でしっかり確認した上で、様々な条件をクリアできれば、渡航に必要となる保険の費用を抑えることが可能となります。

この記事を参考にして、J1ビザで渡航するための保険の準備をしていただければと思います。

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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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この記事を書いた人

保険相談Times(株式会社インシュアランスブレーン)では、海外旅行保険(留学・ワーホリ・駐在・海外長期渡航など)・火災保険・法人損保に関するお問い合わせを日々多数いただいています。その中で、お客様からのご質問・やり取りの中から「この情報は保険加入前に知っておいた方がいいな」といった内容を記事にまとめて保険の選び方を発信しています。
スタッフの詳細なご紹介:https://hokentimes.com/oversea/staff

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