法人の賠償リスク対策！賠償責任保険の選び方

法人の賠償責任保険の種類が多すぎて、どの保険に加入したら良いのかいまいち分からない……

法人向けの賠償責任保険は、どのようなリスクを補償してくれるのだろう？

法人の賠償責任保険に加入する必要性は分かるが、どうやって選んだら良いのか分からない方も少なくないでしょう。

特に法人の損害賠償は、多額になる可能性が高いため、会社の経営にも影響を及ぼす場合も考えられます。

今回は、法人のリスクを補う賠償責任保険について解説します。

この記事を読んだあなたは、法人の賠償責任保険について理解できるでしょう。

法人向けの保険とは？

法人向けの賠償責任保険は、「企業が事業活動を遂行する際に取り巻く、さまざまな賠償責任のリスクを補償する保険」です。

万が一、会社で事故やトラブルが発生した場合、損害賠償金を支払う他にも、訴訟費用や自社の評判を落とさないために、さまざまな費用がかかります。

法人向けの保険は、ご自身や会社はもちろん、従業員や取引先を守るための保険とも言えるでしょう。

法人に賠償責任保険が必要な理由

企業を取り巻く環境は、いつどんなトラブルが発生するか分かりません。

お客様からクレームが入ったり、自社が原因で事故が発生したり、従業員からパワハラで訴えられるといったさまざまなリスクが考えられます。

会社として注意や徹底したマネジメントを行っていたとしても、リスクをゼロにすることは難しいでしょう。

業種によって考えられるリスクが違うため、まずはご自身の会社で考えられるリスクを整理することが大切です。

法人向け賠償責任保険の補償内容

賠償責任保険に加入している場合でも、保険金が支払われないこともあります。

法人の賠償責任保険で共通する保険金が支払われないケースを紹介します。

契約者または被保険者の故意によって発生した賠償責任

保険金を受け取るために、わざと起こした事故の場合はもちろんですが対象外となります。

保険金が支払われないだけではなく、契約解除となる可能性も高いです。

被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任

中小企業などは家族で会社を経営されている場合も少なくないでしょう。

その場合、生計をともにする家族に対する損害は、保険金支払の対象外となります。

第三者の人やモノに対する保険のため、同居家族の場合は補償対象外です。

地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任

自然災害が原因で起こった場合は、法人の賠償責任保険では保険金支払の対象外となります。

地震などに備えたい場合は、別途地震保険などへの加入が必要になります。

法人向け賠償責任保険の種類

法人の賠償責任保険は、業種によって異なるためさまざまな種類の保険があります。

特によく耳にする一部の保険種類を紹介します。

施設所有者賠償責任保険

施設賠償責任保険は、施設・設備・用具などの管理不足または業務中の事故により他人をケガさせたり、他人の物を壊した場合の賠償責任を補償する保険です。

・雨の日にお店の床が濡れており、お客様が転倒して腕の骨を骨折した
・お店の看板が風で飛び、通行人がケガをした

店舗などの施設を持つ会社は業種関係なく、リスクがあるため補償があれば安心でしょう。

生産物賠償責任保険（PL保険）

PL保険(生産物賠償責任保険)は、第三者に引き渡したモノや製品・仕事の結果が原因で賠償責任を負うことになった損害をカバーする賠償責任保険です。

・引き渡し後、施工ミスが原因で水漏れが発生して室内が水浸しになり営業できなくなった
・製造した電子レンジから発火し、家が火事になった
・海外から輸入販売した自転車に欠陥があり、購入者がケガを負った

工事業などのモノを作る業種だけではなく、製造販売などモノを流通させる業種など幅広い会社にとって必要不可欠な保険といえるでしょう。

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険とは、第三者に危害を加えたり損害を与えた場合に会社が被る損害を保障してくれる保険です。

・建設中に工具を落とし、通行人にケガを負わせた。
・工事中に近くの建物を壊した。
・事故を起こし第三者の車を壊してしまった。

第三者の人やモノに被害を与えた場合、会社のイメージが落ちることも考えられます。

このような場合に、請負業者賠償責任保険に加入していれば被害者の方にすぐに賠償金をお渡しする対応ができるため、早く信頼を回復できるでしょう。

受託者賠償責任保険

受託者賠償責任保険は、お客様や取引先から預かった物への損害事故に対して備える保険です。

・お客様から預かっていたガラス製品を損壊した
・火災により保管施設が全焼し、受託物が損壊した
・事務所に泥棒が侵入し、預かり品が盗難にあった

お客様から荷物を預かることが多い業種の場合は、受託者賠償責任保険に加入することをおすすめします。

役員賠償責任保険（D＆O保険）

D&O保険は、取締役と執行役・監査役の業務に起因して発生するリスクに対して備える保険です。

・融資をしている取引先が倒産し、会社に損害が発生した責任は役員にあるとし株主が役員を提訴した
・取引先からの納期を守らず、納期遅延が発生したため担当役員が訴えられた

法人の役員は、従業員よりも重い責任を負っています。

常にリスクにさらされているため、役員とその家族を守るためにも法人にとって必要性が高い保険でしょう。

サイバー保険（サイバーセキュリティ保険）

サイバー保険は、サイバー攻撃により発生した様々な損害に対して第三者への損害賠償責任を補償する保険です。

・サイバー攻撃により、社内のサーバがダウンした。原因を調査する費用と復旧費用がかかった
・サイバー攻撃により顧客情報が流出した

国内では加入率が低いと言われていますが、これからの時代に必要不可欠になる保険でしょう。

しかし、ITシステムに依存している企業も少なくないため、サイバー攻撃を受けると、システムが利用できなくなったりデータが盗まれるなどの被害に繋がるため、金銭的な被害が大きくなります。

会社の規模にかかわらずサイバー攻撃の標的になる可能性があるため、ITシステムに依存している会社にとって必要な保険です。

法人保険の加入方法

損害保険など法人に関係する保険に加入したい場合の加入方法は2つあります。

保険代理店から加入する

保険代理店に相談し、保険に加入する方法です。

法人の賠償責任保険以外にも、他の保険に加入されている方は多いでしょう。

そのため、ご自身が加入している保険会社に担当者がいる場合は担当者に法人の保険について相談してみましょう。

新しい保険会社に相談したい方は、直接保険会社に問い合わせをしても良いですし、まずはネットで簡単な相談をしてみるのも良いでしょう。

商工会や業種ごとの団体から加入する方法

商工会など協会の会員であれば誰でも加入できる団体保険も存在します。

商工会などを通して加入すると、団体割引などが適応されるため、保険料を安く抑えられるメリットがあります。

基本的な補償は備わっているため、協会に確認して加入を検討してみてはいかがでしょうか。

個人事業主でも法人向け賠償責任保険に加入できる？

法人保険は個人事業主であっても保険に加入することができます。

保険の選び方は同じ

個人事業主でも、保険の選び方は法人の場合と同じです。

自社に必要な補償を考えて、事業を包括的に補償する保険か、特に補償が必要になる部分を手厚い保険にするのかを選んで保険プランを決めます。

補償内容は会社の規模で変わる

補償内容や保険料は会社の規模により変わるため、個人事業主の方が大企業と同じ補償内容をもつのはおすすめしません。

個人事業主の場合、法人と比べると資金力が劣ることが多いでしょう。

法人と同じ補償に入るということは、保険料も同じだけ払わないといけません。

会社の規模が違うため、個人事業主の場合は自社の規模に見合う保険に加入することをおすすめします。

法人保険の経理処理は？

法人向け保険の経理処理について解説します。

法人保険のお金のやり取りが発生するのは、下記の2つのパターンです。

支払う保険料の経理処理

法人が支払う保険料は、加入している保険によって経理処理が異なります。

1/2、1/3、1/4を損金として算入できる場合もあれば、全額損金にできる場合もあります。

賠償責任保険などの損害保険の場合は、基本的に全額を経費として損金計上ができます。

支払った保険料の勘定科目は「損害保険料」として扱います。

損金算入がされることで、課税対象額が少なくなるため法人税の節税に繋がります。

受け取った保険金の経理処理

法人の場合、会社に入ってきたお金で利益が出た場合は、約30％の法人税を支払わなければいけません。

そのため、保険金を受け取り利益が出た場合は、法人税を課せられます。

しかし、賠償責任保険の場合は、保険金を受け取ったとしても、受け取った保険金は利益になるのではなく損害賠償の支払いのために使われます。

受け取った保険金の勘定科目は「雑収入」として扱います。

もし、受け取った保険金を損害賠償の弁護士費用として支払った場合は「雑損失」として勘定科目で処理をすることで、正しく仕分けができるでしょう。

保険会社の担当者や税理士の方に相談や確認をして、正しい経理処理をすることをおすすめします。

法人の賠償責任保険の比較表

保険会社	プラン名	特徴
三井住友海上	ビジネスプロテクター(企業総合賠償責任保険)	・事業活動にかかわる損害賠償のリスクをカバー ・製造・販売用や建設業用など業種ごとにプランが用意されているため、保険を選びやすい
損保ジャパン	ビジネスマスター・プラス(事業活動総合保険)	・1契約でさまざまなリスクを補償 ・6つの補償(物損害・工事物・商取引・休業・賠償・傷害)から必要な補償を選べ、特殊なリスクはオプションで追加できる ・自社だけのオリジナルプランを作成できる
東京海上日動	超ビジネス保険(事業活動包括保険)	・要望に合わせて補償を選択できるため、補償内容のモレやダブリを防げる ・商工会員向けの保険は一般加入より保険料が割安になる
AIG損保	事業賠償・費用総合保険(ALL STARs)	・国内賠償だけでなく、海外賠償・生産物品質補償を1度の手続きで契約できる ・特約を選択することで自社の成長に合わせた保険プランが可能

まとめ

法人向けの賠償責任保険は、種類がたくさんあるため、自社に必要な補償を洗い出し把握する必要があります。

事業を包括的に補償するプランか、特に補償が必要になる部分を手厚くするプランにするのかを選択しましょう。

また、顧客に損害を与え賠償責任を負った場合、高額の損害賠償金を支払わなければいけない可能性があり会社の経営に影響するため、法人保険に加入することをおすすめします。