受託者賠償責任保険とは？預かり物の事故の補償と、使えない業種

受託者賠償責任保険とは、お客様や取引先から預かった物を保管・管理している間に、壊す・汚す・なくす・盗まれるなどして元の状態で返せなくなったとき、法律上の損害賠償に備える事業者向けの保険です^[1]。預かり物の事故は、施設賠償責任保険とは別の補償（受託者の特約）で備える仕組みになっているため、物を預かる事業者は今の契約に付いているかを確かめる必要があります^[1]。

受託者賠償責任保険とは？補償される事故

事故の種類	事故の例
破損	修理のために預かった機器を、作業場で落として壊した
焼失	倉庫の火災で、保管していたお客様の荷物が燃えた
汚損	預かっていた衣類や家具を汚してしまった
紛失・盗難	サロンで預かったお客様の荷物がなくなった・盗まれた

保険金は、お客様に支払う損害賠償金（修理費や、同じ物を用意する費用など）のほか、訴えられたときの弁護士費用などの争訟費用や、事故の後に損害が広がるのを防ぐための費用なども対象になります。どこまで支払われるかと支払限度額は、契約によって違います。

補償されない主な事故

• 故意に壊した・なくした場合
• 地震・噴火・津波などの自然災害による損害
• 預かった時点ですでに傷んでいた・壊れる性質があった場合
• 貴金属・美術品などの高価な物（特約で補償できる契約もある）
• 修理や加工の作業そのもので生じた損害（特約が必要な契約がある）

どの事故が対象外かは契約によって違います。御社が扱う預かり物に高価な物や作業中の物が含まれる場合は、特約で補償を広げられるかを見積もりで確かめてください。

施設賠償責任保険との違い

施設賠償責任保険は、店舗や施設、業務中の事故で、お客様にけがをさせたり、預かり物以外の物を壊したりしたときに備える保険です。来店したお客様の手荷物などは、施設賠償責任保険に「来客の携行品」の特約を付けて備える契約もあります^[2]。飲食店やサロンでは、今の施設賠償責任保険の特約と、受託者賠償責任保険のどちらで備えるかを確かめてください。

受託者賠償責任保険が必要な業種

業種	預かる物の例
倉庫・保管サービス	取引先の商品・原材料、トランクルームの荷物
修理・加工の事業者	修理のために預かった機器、加工する素材
美容室・サロン・飲食店・ゴルフ場	お客様のコート・カバンなどの手荷物
家事代行・ハウスクリーニング	作業のために預かった鍵や家財

専用の保険で備えるその他の預かり物

預かり物	備える保険
旅館・ホテルで預かったお客様の荷物	旅館賠償責任保険
クリーニングのために預かった衣類	クリーニング業者向けの賠償責任保険

業界団体の制度で入れる場合もあります。たとえば日本倉庫協会は、会員の倉庫事業者向けに、賠償責任保険の受託者特約と施設所有管理者特約を組み合わせた制度を設けています^[1]。

受託者賠償責任保険の保険料の決まり方

保険料に一律の定価はなく、主に次の条件をもとに見積もりで決まります。

条件	見積もりで伝えること
業種と預かり方	何を、どこで、どれくらいの期間預かるか
預かり物の量・金額	預かり物の1件あたりの金額と、年間の量や売上高
支払限度額	1事故・保険期間中の支払限度額をいくらにするか
特約	高価な物や作業中の損害を補償に含めるか

よくある質問（FAQ）

個人賠償保険で受託物は補償対象ですか？

個人賠償責任保険は個人の日常生活の事故に備える保険で、事業として預かった物の事故は対象になりません。個人として借りた物・預かった物の事故は、補償に含める保険と含めない保険があります。事業で物を預かる場合は、受託者賠償責任保険など事業者向けの保険で備えてください。

受託品賠償責任補償とは何ですか？

主に個人向けの保険で、他人から借りた物や預かった物を壊したり、なくしたりしたときの賠償に備える補償です。個人賠償責任保険に含まれている場合と、特約として付ける場合があります。業務で預かった物は対象外のため、事業者は受託者賠償責任保険で備えます。

まとめ：預かり物の事故は施設賠償とは別の補償で備える

受託者賠償責任保険は、預かった物を壊す・なくす・盗まれるなどしたときの賠償に備える保険です。預かり物の事故は施設賠償責任保険とは別の補償で備え、自動車や運送中の荷物などは専用の保険で備えます。預かる物の種類と金額を整理して、補償の範囲と支払限度額を見積もりで比べてください。

受託者賠償責任保険の見積もり・相談先

今の施設賠償責任保険で預かり物がどこまで補償されるか分からないときは、保険証券と預かる物の内容を伝えて相談すると、見積もりまで一度に進められます。

出典

1. 一般社団法人日本倉庫協会「倉庫業総合賠償責任保険制度 2025年度版」（2026年10月28日確認）
2. 独立行政法人国立高等専門学校機構「賠償責任保険仕様書（総合賠償責任保険）」（令和7年度。施設所有（管理）者特別約款に付ける特約の例。2026年10月28日確認）

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