請負業者賠償責任保険とは？下請け・個人事業主（一人親方）にも必要？

「請負業者賠償責任保険は下請け業者も加入しておいた方が良いの？」

「個人事業主・一人親方も加入しておくべき？」

結論を先にお伝えしますが、請負業者賠償責任保険は、工事関連の業務に携わっている方は加入しておいた方が良い保険です。

ここでは、請負業者賠償責任保険の基本情報、保険の対象になる請負工事・作業などについて詳しく解説していきます。

請負業者賠償責任保険とは

請負業者賠償責任保険は、建設工事や建設業に関わる仕事をする業者が加入できる保険です。

「通行人にケガをさせてしまった」

「隣接する建物を破損してしまった」

など、請け負っている作業現場で損害賠償責任を負う事故が発生した際の損害を保証します。

加入しておくことで、大きな損害をカバーできる他、被害者に対して素早い対処が可能になるため、会社のイメージダウンも最小限に抑えられるでしょう。

請負業者賠償責任保険は建設・工事業者には必須の保険です。

補償対象になる工事・作業

請負業者賠償責任保険は、他人（身体・財物）に危害を加えてしまった際のあらゆる損害金を補償する保険です。

工事や工事に関する作業を請け負う業者の方は、必ず加入しておいた方が良いです。

補償対象にならない工事

請負業者賠償責任保険は、第三者の人やモノに損害があった場合に補償を受けられる保険です。

そのため、工事中のモノの損害を補償するには別の種類の保険に加入する必要があります。

請負業者賠償責任保険の補償内容

補償内容

損害賠償金

被害者に対して支払う治療費や修理費などの補償。身体賠償事故の場合は治療費・医療費・慰謝料が該当し、財物賠償事故の場合は修理費や再調達に要する費用を補償。

争訟費用

裁判費用や弁護士報酬費用などの補償。

損害防止軽減費用

発生した事故に対して、損害の拡大防止や軽減防止策を講じた際に発生した費用に関する補償。

緊急措置費用

損害の発生や拡大の防止の手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者の応急手当など、事故発生時に緊急措置した際の費用が支払われる補償。

協力費用

保険会社が事故対応・解決にあたる場合、保険会社に協力するために発生した費用の補償。

権利保全行使費用

第三者に損害賠償請求をできる場合に、その権利を保全・行使するために支払った費用の補償。

被害者対応費用（追加オプション）

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞金の購入費用や対物事故が発生した場合に臨時として必要とした費用を補償。

支払われる保険金は、契約時の上限金額・保険会社の規約によって異なります。

また、法律上、損害賠償責任を負う必要がないにも関わらず支払った見舞金等に関しては、保険の対象外です。

追加付帯できる主な補償特約

請負業者賠償責任保険では、前述した基本的な補償内容に加えて、必要な特約を付けることができます。

管理財物損壊補償特約

自身が管理している財物を壊してしまった際を補償する特約。

リフォーム工事中に窓ガラスを割ってしまった際は請負賠償責任保険では補償対象外となりますが、特約を追加することで補償されます。

地盤崩壊危険補償特約

基礎工事や地下工事の際、突発的な事故で地盤沈下などが起こり、建築物や周囲の土地に被害が出てしまった場合の損害賠償金を補償する特約。

工事業者が災害坊措置を講じていない場合は、保険金を受けられません。

また、保険会社によっては作業方法に取り決めがあるため、事前に確認が必要でしょう。

工事遅延損害補償特約

工事中に発生した事故が原因で、工事完了日が遅延してしまった際、発注者から請求される遅延損害金を補償する特約。

遅延損害金を補償しますが、対象工事の契約書に記載された履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発生した場合など、規約があるため確認する必要があります。

借用財物損壊補償特約

リース会社からレンタルしている工事用の機械を損壊してしまった際の損害賠償金を補償する特約。

対象になるのは、作業現場内での事故に限られる場合など保険会社によって内容が異なるため、注意が必要です。

支給財物損壊補償特約

発注者から支給される資材や材料を破損してしまった場合の損害賠償金を補償する特約。

損壊した場合は補償の対象となりますが、紛失や盗難の場合には補償されないため、注意が必要です。

その他、給排水設備や冷暖房設備からの漏水による損害を補償する特約などもあります。

複数の保険会社のプランを比較して、自社の仕事内容に適した特約を付けておきましょう。

補償対象になる事故例

建設工事中に資材・機材が落下し、通行人にケガを負わせてしまった

工事中に誤って資材や機材を落とし、たまたま歩いていた通行人にケガを負わせてしまうことが考えられます。

この場合は、通行人に対して賠償責任保険を使用して賠償金を支払うことになります。

軽症のケガであれば、病院の治療代のみで済みますが、打ちどころが悪く死亡させてしまうことも考えられます。

そうなった場合は、賠償金も多額になるため、保険に加入していると安心できるでしょう。

外壁塗装作業中にペンキをこぼしてしまい、通行人の服を汚してしまった

塗装中に手を滑らせてペンキをこぼし、はね返ったペンキが通行人の服にとんで汚してしまうことが考えられます。

注意して作業しているのでそんなことはないと思っていても、塗装工事のペンキの飛散事故は多いです。

洋服以外にも、近くに停まっていた車にペンキがとぶと賠償金も多額になるでしょう。

建設現場の足場が崩壊し、隣接する建物を損壊してしまった

足場は頑丈に設置されていますが、もし崩壊した場合は大変な事故に繋がります。

隣の家などに足場が直撃して外壁を壊す可能性も考えられます。

家の住人から、外壁を元通りに修理して欲しいと賠償責任を求められた場合、住民に対して賠償責任保険を適用させて支払うことになります。

請負業者賠償責任保険は、作業中に発生した不慮な事故が原因で、他人に対して損害賠償金の支払いが発生した場合に保険金がおります。

引き渡し後の損害事故や、従業員のケガなどを手厚く補償できる保険（労災上乗せ保険）は別にあるので、請負業者賠償責任保険と合わせて加入しておくと良いでしょう。

補償対象外になる事故例【要注意！】

上記の事故は、請負業者賠償責任保険では補償されませんが、付随できる特約や、他の工事保険でカバー可能です。

請負業者賠償責任保険は下請け業者も加入しておくべき？

元請け業者が保険に加入していれば、下請け業者も被保険者

下請け業者の場合、元請け業者が請負業者賠償責任保険に加入していれば、必然的に被保険者になります。

そのため、下請けをメインで行っている業者であれば、請負業者賠償責任保険に加入する必要性をあまり感じないかもしれません。

しかし、下請け業者の従業員が起因する事故で他人に危害を加えてしまった場合、被害者は元請け業者と下請け業者の両方に損害賠償請求できます。

その場合は、どちらの会社も損害賠償金を支払わなくてはいけないため、請負業者賠償責任保険に加入していなければ全額自己負担です。

また、元請け業者から損害賠償請求される可能性もゼロではありません。

下請け業者に賠償責任が生じる例

工事不良

下請けでビルの工事を請け負ったところ、工事不良によってビル内の設備が損壊してしまい、依頼者は元請業者に賠償請求を行った。

さらに元請業者は、工事を請け負った下請け業者に請求をした。

工事遅延

天候の都合で工事が遅れて、期日内に引き渡しができなかった。

契約書に工事遅延の場合の記載があったため、損害請求が行われた。

機械を破損

元請業者が所有する機械を壊してしまったため、元請業者から修繕をするように指示が出た。

元請業者が保険に加入しているから自分では加入しなくても大丈夫だと思っている方は注意が必要です。

下請け業者だからといって責任がないわけではありません。

下請け業者であっても、請負業者賠償責任保険には加入しておいた方が無難といえます。

請負業者賠償責任保険は個人事業主・一人親方でも加入できる？

塗装業やリフォーム業、ビルメンテナンス業などを個人事業主・一人親方が請け負っているケースは珍しくありません。

他人にケガや危害を加えてしまう可能性がある仕事に従事しているのですから、請負業者賠償責任保険には加入しておいた方が良いでしょう。

ただし、業種や事業規模、運営年数によって加入を断られてしまう可能性もあるため、各保険会社に確認してみることをおすすめします。

請負業者賠償責任保険の選び方や具体的なことを知りたい場合は保険のプロに相談するのがベストでしょう。

請負業者賠償責任保険の保険料はどうやって決まるの？

請負業者賠償責任保険の保険料は、主に上記の内容によって算出されます。

保険料の金額例

保険料は、会社の売上高や業務内容で保険料も異なります。

建設会社の年間保険料を表にしましたので、参考にしてください。

	対物・対人5,000万円	対物・対人1億円
売上高5,000万円	約10万円	約12万円
売上高1億円	約20万円	約22万円
売上高3億円	約55万円	約60万円

また、契約方式（スポット契約・年間包括契約）によっても異なります。

きちんとした保険料を知りたい方は、保険会社に相談しましょう。

相見積もりをして、必要な補償を全て付けた場合の保険料を比較検討すると良いでしょう。

請負業者賠償責任保険の契約方式は2種類

請負業者賠償責任保険の契約方式は2種類あります。

• 個別（スポット）契約方式
• 年間包括契約形式

保険の適用期間が異なるので、請け負う作業や規模によって選択するとよいでしょう。

個別（スポット）契約方式

請け負う工事、作業毎に契約する方式です。

保険期間は工事期間に合わせて設定します。

工事期間の遅延に備えて、保険期間を長めに設定しておくことも可能です。

年間包括契約形式

年間通して請け負う工事・作業を一括して補償する契約方式です。

工事・作業ごとに手続きする必要がないため、契約し忘れる心配がありません。

「元請けする工事だけ保険の対象にする」など、保険対象を限定することも可能です。

他の保険との違い

工事に関連する保険商品は多数あり、内容が細かくて複雑なので分かりにくいですよね。

特に、請負業者賠償責任保険と建設工事保険、生産物賠償責任保険との違いが分からないという方は多いです。

請負業者賠償責任保険と建設工事保険の違い

建設工事保険は、建築工事の対象物に対して補償する保険です。

工事の目的になっている物に対してかける保険が「建設工事保険」。

工事を行う際、第三者に対してかける保険が「請負業者賠償責任保険」です。

請負業者賠償責任保険と組立保険の違い

組立保険は、電気の設置や空調の取り付けなどの対象物に対して補償する保険です。

自分が持ち込んだ機材や資材、作業目的物に対してかける保険が「組立保険」。

請負業者賠償責任保険と生産物賠償責任保険の違い

生産物賠償責任保険は、PL保険とも呼ばれています。

引き渡し後に発生した賠償事故を補償する保険が「生産物賠償責任保険」。

工事中の不慮の事故を補償する保険が「請負業者賠償責任保険」です。

請負業者賠償責任保険を扱っている保険会社

請負業者賠償責任保険は、国内大手のほとんどの保険会社で取り扱っています。

オプションで付けられる特約補償は各社異なるため、自社の業種・請け負いう業務に合ったサービスを利用しましょう。

【まとめ】請負業者賠償責任保険は加入しておいた方がいい

今回は、請負業者賠償責任保険の基本的な補償内容、補償対象例などをご紹介してきました。

請負業者賠償責任保険は、工事に関わる仕事を請け負っている業者の方は必ず加入しておいた方が良い保険です。

しかし、付随できる特約補償や、加入できる条件は保険会社によって異なるため、自社に合った商品を探すのは難しいかもしれません。

保険料金もそれぞれ異なるため、相見積もりは必須といえるでしょう。

まずは、今記事で紹介している大手保険会社の保険から検討してみることをおすすめします。

また、保険Times（株式会社インシュアランスブレーン）では、保険のプロが工事保険に関するお問い合わせを受け付けています。

請負業者賠償責任保険を含め、保険に関するお悩みや見積もりが知りたい方も、ぜひご活用ください。