住宅を購入したら見直したい保険と選び方のポイント

マイホームの購入にあたり住宅ローンを組むと、団体信用生命保険（以下、団信と表記）に加入することが多く、これまでの生命保険と保障が重なる部分が出てくる可能性があります。

「団信があれば他に民間の生命保険に入る必要はないのでは？」と感じる人も多いでしょう。

しかし、団信だけでは生活費や教育費、病気やケガによる収入減などは十分に備えられないこともあります。 住宅購入時は保障内容を整理し、不足する部分がある場合は民間保険でそなえることを検討しましょう。

住宅を買うときになぜ保険の見直しが必要なのか

住宅購入時に保険の見直しが必要な理由は次のように2つあります。

①住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険によって、これまでの生命保険の死亡保障のうち住宅ローン返済分が重複するから
②建物や家財を守る火災保険等が新たに必要になるから

そのため、住宅購入時に考える保険は大きく分けて、団体信用生命保険・生命保険・火災保険の3つがあります。

団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険¹とは、住宅ローンの契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、保険金で住宅ローンの残債が返済される保険です。

住宅ローン返済分の死亡保障は団信だけでまかなえる設計になっており、そのため、生命保険で同じ部分を重ねて備える必要性は低いといえます。ただし、保険金額は契約時の定額ではありません。住宅ローンの返済に備える保険であるため、保障額は「住宅ローン残高」に連動し、返済が進むほど自動的に減っていく仕組みである点は押さえておきましょう。

住宅購入後に優先して検討すべき生命保険とは？

住宅購入後に想定されるリスクは

・①死亡のリスク（遺族の生活費への備え）
・②病気・ケガのリスク（収入減少と治療費への備え）
・③老後のリスク（老後資金の備え）

が主に挙げられます。

団体信用生命保険が備えるのは①のリスクのうち住宅ローン返済分だけで、残りのリスクはそれぞれ民間の保険で補う必要があります。

項目	死亡のリスク	病気・ケガのリスク	老後のリスク
主に必要な保障	遺族の生活費への備え	収入減少・治療費への備え	老後資金の備え
主な保険	生命保険（定期保険・収入保障保険）	就業不能保険・医療保険・がん保険	個人年金保険
特徴	団体信用生命保険で住宅ローンの残債は返済されますが、遺族の生活費や教育費は保障されません	長期療養で収入が減っても、住宅ローンの返済は続きます。傷病手当金には通算1年6か月の期限があります	住宅ローンの完済予定年齢が退職予定年齢を超える場合、年金収入だけで返済を続けられるかを確認します
詳細	くわしく見る → 「住宅購入後の生命保険はどう考える？」	くわしく見る → 「働けなくなった時に住宅ローンが払えなくなるリスク」	くわしく見る → 「老後資金をどう備えるか」

これらのリスクは、住宅購入時以外にもいえることです。しかし、マイホームを購入するというライフステージの中でも非常に大きな出費をするため、保険を見直すには良いきっかけだと言えるでしょう。

住宅購入後の生命保険はどう考える？

団信に加入したからといって、生命保険が不要になるわけではありません。団信で完済されるのはあくまで住宅ローンの残債だけです。

上図の通り、家族のその後の生活費や教育費、葬儀費用などは保障されないため、団信でカバーできない部分は生命保険で補っておく必要があります。

生命保険の必要保障額の考え方

生命保険は、家族が生活していくために必要なお金のうち、公的保障や貯蓄などでまかなえない部分に備えるのが基本です。

必要保障額は、残された家族の生活費や養育費の見込み額をベースに、遺族年金などの公的保障や貯蓄・死亡退職金などでまかなえる分を差し引いて求められます。

※住宅購入後は、団信によって住宅ローン返済への備えができるため、住宅ローン返済に必要だった金額を除いて必要保障額を考えます。

家族に必要な金額の例

35歳の夫婦・子ども1人（5歳）の住宅ローンが残っている家庭を例として、おおまかな必要保障額をシミュレーションしてみます。

家族に必要な総額（生活費・教育費・葬儀費用など）：約7,600万円
－ 遺族年金²などの公的保障：約2,100万円
－ 貯蓄：約180万円
－ 死亡退職金：800万円
＝ 生命保険で備える必要保障額：約4,500万円

※上記は一例（モデルケース）であり、実際の必要保障額は家族構成・収入・資産状況によって大きく異なります。
・生活費：生命保険文化センターの算出方法³（総務省「家計調査」の消費支出から住居費・教育費を除いた額）
・教育費：日本政策金融公庫の調査⁴（公立中心ルート）、葬儀費用は葬儀業界の全国調査⁵
・貯蓄額はJ-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」⁶（中央値）
・死亡退職金は生命保険文化センターの設例⁷
をそれぞれの代表値として使用しています。

住宅ローンの返済分は団体信用生命保険でカバーされる⁸ため、上述の生活費には住居費を含めていません。共働きなど配偶者に収入がある場合は、その分必要保障額は下がります。

このように、家族に必要な総額から、公的保障や自分で用意できるお金を1つずつ差し引いていくと、最終的に生命保険で備えるべき金額が見えてきます。実際の金額は家族構成や収入、貯蓄額によって大きく変わるため、ご自身の状況に当てはめて計算してみましょう。

家族構成による判断基準

子どもが小さい家庭や、主な収入を一人が担っている家庭では、住居費の負担がなくなっても生活費や教育費は引き続き必要になるため、死亡保障を大きく減らさないほうがよいケースがあります。

必要な保障を確保する方法としては、子どもの独立までなど一定期間に絞って備えられる定期保険や、毎月一定額を受け取れる収入保障保険を活用する方法があります。
教育費については、学資保険で計画的に準備しておくと、進学のタイミングに合わせて資金を確保しやすくなるため安心です。

一方、共働きで子どもがおらず、配偶者の収入や貯蓄だけでも生活を維持できる場合は、住宅ローンの返済は団信でまかなえます。これまで加入していた死亡保障のうち、「団信でカバーされる住宅ローン返済分」が増える分、保障は減らしても差し支えないケースが多く、保険料の見直しにより支出を抑えられます。

ただし、ペアローンや収入合算で借りている場合、団体信用生命保険の弁済範囲は借り方によって異なります。
詳しくは「よくある質問」内の「ペアローンや連帯債務で借りる場合、団体信用生命保険はどうなりますか」をご覧ください。

働けなくなった時に住宅ローンが払えなくなるリスク

働けなくなったときの収入減には、生活費を就業不能保険で備え、治療費については医療保険・がん保険で備えるのが基本です。

他の生命保険でも同様ですが、金銭的に一番困るのは世帯主が働けなくなり大幅に収入が減ってしまったのに、保険金などの給付が受け取れない場合となります。

病気やケガで長期間働けなくなったとき – 就業不能保険

病気やケガで長期間働けなくなり収入が減った際のリスクに備えるのが就業不能保険です。

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった際にあらかじめ契約で定めた金額（月額）を給付金として受け取れるもので、保険金を生活費や住宅ローンの返済資金として充当できます。

会社員であれば傷病手当金⁹を受け取れる場合がありますが、支給額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その約3分の2に相当する額（日額）です。これまでの給与がそのまま支給されるわけではありません。

傷病手当金を受け取れる期間は通算して1年6か月までです。それ以降も働けない状態が続く場合、収入が途絶える可能性があります。

また、傷病手当金を受け取っている間も健康保険料や厚生年金保険料の負担は続きます（保険料が免除されるのは産休・育休のみで、私傷病による休業は対象外です）。

そのため、生活費や住宅ローンの返済資金が貯蓄で賄いきれないリスクを想定すると、就業不能保険を検討するとよいでしょう。

ただし、団信に就業不能保障や三大疾病保障などの特約が付いている場合は、保障内容が重複しないかも確認してください。
※これらの特約で保障されるのは住宅ローンの返済に関する部分であり、治療費や生活費そのものを幅広くカバーするものではありません。

就業不能保険に関する記事はこちら
就業不能保険とは？仕組み・必要性の判断基準と後悔しない選び方を徹底解説

病気やケガに備える医療保険・がん保険

就業不能保険が生活費への備えであるのに対し、医療保険・がん保険は治療費への備えです。

住宅購入後は住宅ローンの返済が毎月発生するため、病気やケガで医療費がかかった場合でも、住宅ローンの返済と治療費を両立できるかを考えておくことが大切です。

公的医療保険には高額療養費制度¹⁰があり、保険診療の医療費には自己負担額の上限が設けられています。

たとえば69歳以下・年収約370万〜約770万円の場合、2026年8月からの自己負担上限¹¹は「8万5,800円＋（総医療費－28万6,000円）×1％」で計算されます。医療費が100万円かかったケースでは、実際の自己負担は約9万3,000円です。

なお、2026年8月からの見直しでは、月額の自己負担上限の引き上げと同時に、1年間の自己負担合計に対する年間上限が新設されます。

年収約370万〜約770万円の区分では年53万円が上限となり、これに達した以降は窓口負担が発生しません。また、直近12か月で3回以上上限に達した場合に4回目から上限が下がる多数回該当は、据え置きとなります。

※最新の金額は厚生労働省などの一次情報でご確認ください。

一方で、次のような費用は原則として自己負担となります。

・差額ベッド代（ただし、病院都合や治療上の必要がある場合など、一定の条件下では請求されないケースもあります）
・入院中の食事代
・先進医療の技術料
・通院や付き添いにかかる交通費
・治療中の日用品や雑費

これらの費用は自己負担となるため、貯蓄だけで対応するのが難しい場合は、医療保険で備えることも検討しましょう。

とくに住宅購入後は住宅ローンの返済が続くため、治療費のためにまとまった貯蓄を取り崩すことが家計の負担になる場合があります。
治療費を自己資金でまかなえるかを確認したうえで、不足する部分を医療保険で補うという考え方が基本です。

また、がん保険は、がんと診断された際の一時金や、通院・抗がん剤治療などに備える保険です。がん治療は長期間に及ぶこともあるため、住宅ローンの返済と治療費の支出が重なるリスクに備えたい場合は、選択肢のひとつになります。

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医療保険は必要か？｜公的医療保険で足りない金額とプロが教える選び方
がん保険の正しい選び方｜自分に最適な保障内容と最新データをもとにした備え方を徹底解説

老後資金をどう備えるか

まずは、住宅ローンの完済予定年齢と退職予定年齢を確認し、返済が老後に残るかを把握しましょう。返済が老後に残る場合は、年金収入や退職金だけで対応できるかを見極め、不足が見込まれるなら早めに備えを検討しておくと安心です。

保険で老後資金に備える場合は、「何のために備えるのか」に応じて選択します。

例えば、35歳で35年ローンを組むと、完済予定年齢は70歳です。

多くの企業の定年は60〜65歳のため、完済までに5〜10年ほどのギャップが生まれるケースが少なくありません。この期間は、給与収入がなくなり、年金収入や退職金、貯蓄でローン返済を続けることになります。

このギャップ期間の返済額を、年金収入や退職金だけで賄えるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。

不足が見込まれる場合の対策としては、繰り上げ返済で完済時期を早める、退職金の一部を返済に充てる、個人年金保険や終身保険で老後の収入を補うといった方法があります。

ただし、住宅ローン返済中は保険料も家計の固定費になります。無理なく払い続けられる保険料かどうかを確認しましょう。

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住まいの損害リスクには火災保険・地震保険で備える

住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められるのが一般的です。火災保険は、火災による損害だけでなく、風災・水災など所定の自然災害による損害にも備えられます。

また、火災保険は住宅の引き渡し日（所有権が移る日）から補償が始まるように契約するのが一般的です。融資実行までに手続きを終える必要があるため、引き渡し日から逆算して早めに進めましょう。

ただし、地震・噴火・津波による損害は補償されません。地震で建物が倒壊した場合や、地震が原因の火災による損害も火災保険の対象外です。地震への備えが必要な場合は、火災保険とセットで地震保険を契約します（単独加入はできませんが、中途追加は可能です）¹²。

地震保険は、巨大な損害をもたらす可能性がある地震のリスクを、民間の保険会社だけでは引き受けきれないため、国が再保険を引き受けることで成り立っている公民一体の制度です¹³。

補償範囲の選び方や保険料の目安、必要書類などは、火災保険の解説記事で詳しく扱っています。

火災保険に関する記事はこちら
火災保険の相場はいくら？保険の仕組みや目安を徹底解説
持ち家で火災保険に入らないとどうなる？相場やポイントを解説！
火災保険の保険料！確定申告・年末調整の控除対象になる？

住宅購入後に保険を見直すときのポイント

住宅購入後の保険の見直しは、団信と重複する保障を減らし、不足する保障を補うことが基本です。まずは、現在加入している保険と団信の保障内容を確認し、必要な保障額を整理したうえで、重複や不足を見極めていきましょう。

住宅購入は、結婚や出産と並んで、ライフプラン全体を見直す大きな節目でもあります。保険の保障内容だけでなく、この先の収入の見通しや必要になる資金の変化も含めて、家計全体のバランスを考える機会として活用しましょう。

保険を見直すタイムライン

保険の見直しについて、実際に「いつ動くべきか」を時期ごとに整理しました。

時期	行うべきこと
物件契約前	現在加入している保険の保障内容を確認する
住宅ローン審査中	団体信用生命保険の保障内容（特約の有無を含む）を確認する
引き渡しの1〜2か月前	火災保険・地震保険を比較・検討する
引き渡し日まで	火災保険の契約を完了する（融資実行までに手続きが必要）
引き渡し後	住宅購入後に必要な保障額を整理し、団信と重複する保障を見直したうえで、不足する保障を生命保険・就業不能保険・医療保険で補う

火災保険だけは引き渡し日という期限があります。生命保険や医療保険の見直しは引き渡し後でも問題ないため、落ち着いてから検討して差し支えありません。

住宅購入時の保険選びのまとめ

住宅を購入するときは、今の保障を整理して家計に合った内容へ見直す良い機会です。団信は住宅ローンの返済に備える保険ですが、それだけではカバーしきれない備えが残るため、見直しを行いましょう。

遺族の生活費や教育費には生命保険、病気やケガで働けなくなったときの収入減には就業不能保険、治療費には医療保険・がん保険、老後にローン返済が残る場合には個人年金保険といった形で、リスクごとに役割を分けて考えると整理しやすくなります。

また、火災保険や地震保険も、住まいの条件や地域に応じて必要な補償を選ぶことが大切です。火災保険は住宅の引き渡し日から補償が始まる契約が一般的なため、他の保険よりも先に手続きを済ませておく必要があります。

まずは加入中の保険と住宅ローンの保障内容を確認し、重複や不足がないかを見直すことから始めてみましょう。

住宅購入と保険のよくある質問

住宅購入と保険について、迷いやすい点をQ&Aで整理します。

団信に入れないことはありますか

健康状態によっては、団信に加入できない場合があります。団信は加入時に健康状態の告知が必要で、所定の基準を満たさない場合は加入できないことがあります。その場合は、加入基準がゆるやかなワイド団信を利用できる住宅ローンや、団信への加入が任意とされている住宅ローン（フラット35など）を検討する方法があります。

団信は住宅ローンにセットで加入する保険のため、加入条件や取り扱っている団信の種類は、住宅ローンを扱う金融機関によって異なります。詳細は借入先（または検討中）の各金融機関で確認してください。

ペアローンや連帯債務で借りる場合、団信はどうなりますか

夫婦などで住宅ローンを分けて借りる場合、団信の加入の仕方は借り方によって異なります。

ペアローンでは、契約者それぞれが自分のローンについて団信に加入するのが一般的で、一方に万一のことがあった場合に弁済されるのは、その人の分の残債に限られることがあります。連帯債務では、主たる債務者のみが加入する場合や、夫婦の双方が保障される商品もあるなど、取扱いは金融機関によって異なります。

双方の残債に備えたい場合は、双方の残債が弁済される連生団信（夫婦連生団信）を扱う金融機関を選ぶ方法があります（例：フラット35の「デュエット」¹⁴）。ただし取扱いのある金融機関は限られ、金利が上乗せされます。利用できない場合は、収入保障保険や定期保険で配偶者名義のローン残債分に備える方法もあります。金利上乗せ分と保険料を比較し、負担の少ない方を選ぶとよいでしょう。

団信と生命保険の両方に入る意味はありますか

両方に入る必要があるかどうかは、住居費以外の保障が足りているかによって決まります。

団信は住宅ローンの残債に備える保険で、支払われた保険金は返済に充てられます。一方、生命保険は遺族の生活費や教育費など、使いみちを限定しない資金を用意する保険です。生活費や教育費などを貯蓄や遺族年金、配偶者の収入だけではまかなえない場合は、団信とは別に生命保険を持つ意味があります。

逆に、住居費以外の備えが十分であれば、生命保険を見直す検討ができます。

団信に特約を付ければ、医療保険や就業不能保険に入る必要はないですか？

特約の内容によっては、保障が一部重なる場合があります。がん保障や三大疾病保障などの特約付き団信では、所定の状態に該当した場合に住宅ローンの残債が弁済されます。ただし、保障されるのは基本的に住宅ローンの返済に関する部分であり、治療費や生活費そのものを幅広くカバーするものではありません。

特約の支払条件や保障範囲は商品ごとに異なるため、約款を確認したうえで、医療保険や就業不能保険の要否を判断しましょう。

出典・参考文献

1. 一般財団法人 住宅金融普及協会「団体信用生命保険について」 ↩︎
2. 日本年金機構「遺族厚生年金」 ↩︎
3. 生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」 ↩︎
4. 日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？」 ↩︎
5. 株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」 ↩︎
6. 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）二人以上世帯調査」 ↩︎
7. 生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」 ↩︎
8. 住宅金融支援機構「ご本人が亡くなられたとき」 ↩︎
9. 厚生労働省「令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」／全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」 ↩︎
10. 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 ↩︎
11. 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」／ 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」 ↩︎
12. 財務省「地震保険だけ契約することはできますか」 ↩︎
13. 財務省｜政策金融・地震保険・金融危機管理「地震保険に国が関与しているのはなぜですか」 ↩︎
14. 住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」／「フラット35」公式FAQ：デュエット（ペア連生団信）の金利について ↩︎

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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