【加入は必要？】海外出張の際、加入必須の海外出張保険

日本人が旅行や仕事などで海外へ行くことは、もはや当たり前の時代です。そして海外を訪れる日本人が多いということは、その数だけ現地でのトラブルも多いということです。そのためトラブル防止のためには保険の加入が重要になります。今回は仕事で海外出張をする際に、どのような保険に入るべきか、そしてどのような保険の種類があるのかを紹介します。

・海外出張保険と海外旅行保険の違いは、補償のカバー範囲が海外出張保険の方が広くなっています。
・海外出張する国によってもリスクは変わってきますが、物価が安い国だと逆に治療水準が低く難易度の高い治療は日本へ搬送になり治療費が高額になるケースもあります。
・海外出張保険を法人加入する場合は、損金計上できる、契約の手間が省けるなどのメリットがあります。

海外出張の備えになるのは海外出張保険

海外出張の際に保険に加入したい場合、加入する保険は「海外旅行保険」になります。旅行ではなく仕事の出張で行くのになぜ海外旅行保険なのかというと、この保険には出張プランという種類があるからです。海外旅行保険とは、海外旅行中の滞在中、あるいは日本との往復途中で起きるさまざまなトラブルを補償するための保険です。

この保険が、トラブルに対応できる補償の種類は多岐にわたります。ケガや病気にかかる治療費が発生した場合、ケガや病気で後遺症が残ったり死亡した場合に補償されます。またトラブルで家族などが現地に駆けつけた場合、人や物に損害を与えて治療、修理などの責任を問われた場合、窃盗にあった場合なども補償の対象となります。

以上のようなトラブルに対応しているのが海外出張保険ですが、この保険には旅行者以外を対象とした「海外出張プラン」、「海外駐在プラン」というプランも用意されています。出張プランは通常の海外旅行保険よりもより強化されたプランなのです。

観光と海外出張とでは補償内容は異なるの？

海外出張保険は、通常の保険と比べて、さらにいくつか対象項目が増えています。その対象とは、「住居で火事などの人為災害が起きた場合、滞在している家主への賠償」、「住居の来客がケガをした場合の治療」などが対象となっています。また「住居内の家財、自身の所有物が盗難、破損などで被害を受けた場合」、「家族が死亡、危篤の際の一時帰国」も、補償の対象です。

このように、通常の海外旅行保険の補償対象とあまり変わりがないのが、出張プランの補償対象です。あえて違いをいえば、滞在期間の長さによって保険料が変わるくらいですが、出張や駐在は長期にわたることが多い場合は、万が一のことを考慮して通常でない別プランの加入が望ましいといえます。

海外出張の保険加入はなぜ必要？

海外出張の際は、保険加入は必ずしなければいけません。保険加入が必要な理由は二つあります。まず一つ目は、海外での医療費は日本と比べて高額だからです。海外でケガや病気をすると現地の病院に行きますが、当然ながら日本での保険証は使用できません。そのため実費で支払うことになりますが、1日入院するだけで膨大な医療費を要求されます。重い病気や重症でなくても、例えば現地で急に盲腸に襲われた場合、手術を経てしばらく入院することになりますが、それだけで日本円にして数十万から数百万円の医療費を取られます。出張先の国によって医療費に違いはありますが、どの国も日本と比べてかかる医療費はケタ違いなのです。またそれだけの医療費が払えないとわかった途端に、病院側は支払い能力がない人間と見なされ、病人であるこちらに対しぞんざいな扱いをすることもあります。

二つ目の理由は、日本で加入している労災の補償対象には限りがある、ということです。日本で加入している労災保険は、海外にいても補償の対象になります。ただ海外の勤務先に所属して勤務先の指示で仕事をしている場合、労災の対象として扱われません。また日本同様に仕事以外のプライベートで起きた事故、病気なども労災の対象外となります。以上二つの理由から、海外でのあらゆるトラブルに対応できる海外出張保険は、加入しなければいけない保険なのです。

海外出張の場合の保険契約の方法は？

海外出張保険の契約は会社に所属している場合、自身で契約の手続きをする必要はありません。ほとんどの会社は保険会社と法人契約をしているため、個人で保険会社を探して契約、といった一連の手続きをすることなく海外出張保険の対象となります。ただし、万が一保険に加入していない法人もあるので、海外出張の前に確認をすることが大事です。個人事業主の場合は法人に所属していないので、当然ながら自身で保険会社を探し、契約をする必要があります。個人事業主と会社員の違いは、海外での一連の費用が経費として計上できることです。個人事業主は会社員と違い、毎年確定申告を自身で行いますが、その際に海外渡航費として経費扱いで申告できます。しかし経費として計上されるためには、海外へ行った目的、日程、そして現地ではどのような業務を行っていたか、など細かいことを申請する必要があります。

法人で保険に加入するメリットとは？

会社が法人契約で海外出張保険に加入した場合、会社側にも三つのメリットがあります。一つ目のメリットは、保険料が損金扱いとなることです。法人契約で保険料を支払った場合、その金額は必要経費として計上されます。また会社に所属している従業員たちの福利厚生扱いにもあるので、保険料は全額を損金算入して法人税を減額させることが可能となります。また、事務の効率化、加入忘れ防止ができるというメリットもあります。法人契約の場合、まとめて一連の手続きをするので、会社員一人ひとりが契約をする必要がなく手間が省けます。そして会社員すべての保険を一括で管理するので、会社員の加入忘れの心配がありません。、保険会社からさまざまな特典を受けられることも挙げられます。保険会社では法人に対して行う割引制度があり、一定の人数を越えれば保険料の割引きがあります。所属する会社員の数が多ければ割引きの額も多くなります。また保険料の合計額により保険証券が発行されるサービスもあります。ただし、すべての保険会社がそのような特典を用意しているわけでないので、特典を受けたければ事前に調べることが大事です。

海外出張保険に法人で加入する場合の注意点

最悪のケースで海外出張中に保険契約者の死亡事故が起きてしまった場合、保険金が支払われます。その場合、その保険金の受取人は当然故人の家族や親類になります。しかし、同じ保険でも生命保険と違い、海外出張保険で法人契約をした場合は、保険金の支払い先は故人の家族などではなく、会社側になることもできるのです。法人契約は、出張する会社員個人ではなく会社が全額保険料を支払っています。そのため海外出張する会社員の了解を得て必要書類に記入を行えば、保険金の受取人を会社側にすることもできるのです。そのため万が一最悪のケースで自身が死亡してしまったことを想定して、死亡後の保険金がどこに行くのか海外出張前に把握することが重要です。また保険金が会社側に支払われた場合、会社側はその保険金の一部を遺族へ「弔慰金」などの名目で支払うことが義務になっています。もし遺族が保険金を受け取ることができずに、弔慰金も支払われてなかった場合、遺族は請求をする権利があります。

補償内容や保険金の受取人に気をつける！

法人契約の場合、海外出張をする会社員は、何もしなくても海外出張保険に加入している状態です。余計な手続きをしなくてもいいのが法人契約のメリットですが、その反面、保険の内容を何も知らない会社員もいます。そのため現地でトラブルがあった場合、「このトラブルは保険でなんとかなるだろう」と思っていたら、そのトラブルは保険の対象外だったということもあります。自身が海外出張に行くことになった場合、保険がどんなトラブルに対応してくれるのか事前に知っておく必要があります。また自身が亡くなった際の保険金の受け取り先が誰になるのかをはっきりと知っておくのも、大切なことです。

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