今回は火災保険を利用したリフォームについて説明していきたいと思います。
よく、「火災保険を利用して実質リフォーム費用が０円になります」と言った様な広告を見られた方もいらっしゃると思いますが、実は結果的にそうなったということです。
言い換えると、「損害があったところの修理費用を保険金で受け取り、リフォーム代を賄うことができたので、実質０円でした」ということです。
そのため、損害が少なかった部分をリフォームする事になった場合は、結果的にリフォーム代が大きくなることもあります。
今回は、火災保険を利用したリフォームにおいて、メリットやデメリットを含め、どの様な手順でリフォームを行うべきなのかをまとめました。
・火災保険でカバーされるのは、リフォームの費用ではなく修理費用であることを理解しておこう。
・修理費用とは、災害被害を受け家の価値が減ったものをゼロに戻すものを指します。
・リフォーム会社や保険金請求代行会社とのトラブルも多いですので、注意して契約するようにしましょう。
火災保険とは？
火災保険は、火災や自然災害で建物が破損した場合に補償してもらえる保険です。
火災保険の補償内容
| 補償項目 | 補償内容 |
| 火災 | 火事だけでなくもらい火などの損害も補償されます。 |
| 落雷 | 落雷による損害の補償 |
| 破裂・爆発 | 破裂・爆発による損害の補償
例：近くの工場等の化学爆発により建物に損害を受けた。 |
| 風災・雹災（ひょうさい）雪災（せつさい） | 風・雹・雪による損害に対する補償 |
| 水濡れ | 漏水をはじめとした水漏れによる損害に対する補償
例：マンションの上の階の水漏れにより自室の天井から雨漏れが発生。 |
| 水災 | 台風・集中豪雨など水が原因の損害に対する補償 |
| 盗難 | 盗難被害に対する補償
例：家に泥棒が入り、現金や家電製品などが盗まれた |
| 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 | 何がしかの物体が、建物の外からぶつかってきたときの損害を補償 |
| 破損・汚損 | 不測かつ突破的な事故による損害を補償 |
火災だけではなく、落雷や風災などが原因の場合にも補償を受けられます。
また、契約している内容によっては盗難に遭った時にも保険が適応される可能性があります。
保険会社や契約内容により異なるため、契約する前にしっかりと保険会社に内容を確認することをおすすめします。
保険が適応される事例
保険が適応される事例を紹介します。
保険が適応される例
・台風の強い風で屋根が破損した
・雹が降り、瓦屋根の漆喰が崩れた
・地震で建物にヒビが入った
・竜巻で飛んできた物によって窓が割れた
自然災害により被害を受けた場合は、保険金が支払われる可能性が高いです。
保険が適応されない事例
保険が適応されない例
・経年劣化による被害
・業者による施行不良
・被害があってから3年以上が経過
古い建物の劣化や、人工的な被害の場合は保険が適応されない可能性が高いです。
しかし、自己判断せずに保険会社に相談することをおすすめします。
火災保険はリフォームではなく修理が可能
そもそも、修理とリフォームはそれぞれ異なるということをご理解ください。
修理とリフォームの違い
修理：破損した部分を直し、元の状態にすること
修理とは、損害によるマイナスからゼロに戻す様な感覚
リフォーム：現在の建物をデザインを加えたり、住みやすくすること
リフォームとは、特に損害のないゼロからプラスにする感覚
火災保険で補償されるのはリフォームではなく、修理です。
そのため、マイナスからゼロにする部分は補償するが、ゼロからプラスの部分は補償されないという事になります。
これについて非常に誤解されやすい部分ですのでご注意しましょう。
火災保険で修理・リフォームができる例
火災保険が適応されるのは、損害を受けた建物を元の状態に戻す工事です。
事例
・台風や大雪が原因で損壊した、屋根や外壁の修理
・台風や雨が原因で発生した、雨漏りの修理
・地震や強風により破損した、窓や屋根の修理
古い建物の場合は、経年劣化を放置していたところが強風などで損壊した場合は、火災保険の対象にならないことがあるため、注意が必要です。
火災保険を受けるためには、メンテナンスを定期的に行うことが大切でしょう。
火災保険を利用するリフォームのメリットデメリット
「損害があったからこの際いいタイミングだから修理ではなくリフォームを行いたい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、火災保険金を利用し、リフォームを行う上でのメリット・デメリットをまとめましたので是非ご覧ください。
メリット
自己負担を軽減できる
１からリフォームを行うより格段に自己負担額が軽減されます。
その代わり、火災などによる損害がなければ保険金が支払われないので、タイミングを選びづらいです。
今後の火災保険の保険料が上がらない
自動車保険等は事故があり保険金が支払われた場合保険料が上がりますが、火災保険では保険を適用したからといって保険料が増額になりません。
デメリット
保険金支払いまでの時間がかかる
保険金を申請してから、リフォームが完了するまで２〜３ヶ月かかることがあります。
そのため、通常のリフォームよりかは工事時間等が多くかかることが多いです。
保険金の支払額によっては自己負担額が多くなる
保険金の支払額が思った以上に少なかった場合、自身の自己負担額が多くなることがあります。
火災保険を使ってリフォームする上で注意しておくべき点
火災保険を使ってリフォームをする上で、保険金が受け取れない可能性があるため注意するべきことを紹介します。
経年劣化が原因での損害による保険金請求
経年劣化が原因での損害での保険金請求するケース元々建物の柱が長年で劣化し、そこに台風等により損害が発生したという様な事例です。
この様に元から建物が傷んでいた場合は、保険金がおりないことがありますので、注意が必要です。
損害が発生して3年以上経過したものの保険金請求
火災保険のルールとして、損害が発生した時から3年以上経過した後の保険金請求は不可というものがあります。
では、3年以内ならいつでも請求できるのかということですが、保険金請求はできるかぎり早めに行なった方が良いでしょう。
理由としては、損害査定時に災害等の立証を行う事になるのですが、時間が経てば経つほどその因果関係を立証することが困難になるからです。
立証できないことで保険金がもらえなかったという事例もありますので、保険金はできるかぎり早めに請求する事にしましょう。
火災保険でリフォームする手順
火災保険を利用してリフォームする流れを説明します。
保険会社に連絡
まずは保険会社に連絡します。
保険会社からよく聞かれる内容は上記の通りです。
連絡をする前にすぐに回答できるよう準備をしましょう。
必要な書類の提出
保険会社の指示に従って必要な書類を準備して提出します。
保険会社により少し異なる可能性はありますが、必要な書類を取り寄せて早めに提出しましょう。
保険金支払可否の決定
保険会社が現地調査をしに訪れ審査をします。
審査に通れば、保険金が支払われます。
リフォーム業者に依頼
保険金が支払われたら、信頼できるリフォーム業者を探して、依頼しましょう。
複数の会社に見積もりを依頼して、信用できる会社を見つけることをおすすめします。
リフォ罹災証明書ーム会社の現地調査と契約
依頼する会社が決まったら、現地調査に来てもらい修理箇所をチェックしてもらいます。
修理費用の見積りを作成してもらい、互いに同意したら正式に契約を交わしましょう。
リフォーム会社との相次ぐトラブル
ここでは、リフォーム会社との契約を行う際によくあるトラブルを説明します。
契約を急がせる業者は注意
リフォーム会社には、まだ保険金が支払われていないにもかかわず、リフォームの契約を急がせる会社があることがあります。
その場合、見積もりを取ってしまいまだ保険金額が確定していないのに契約をしてしまうということです。
思ったより保険金が支払われなかった場合でも残りの金額を自己負担にて支払う必要があります。
そのため、契約を急がせるリフォーム会社には注意しましょう。
高額な手数料を請求される
リフォーム会社によっては、火災保険金の申請を代行してもらえるところもあります。
しかし保険金請求を代行することで高い手数料を取られる可能性もあります。
また、契約後の解約により高額な解約料を請求されたという事例もあるため、契約・数料・解約料等は事前にしっかり確認しておく必要があります。
支払われた保険金を取っていく契約もある
契約書の内容によっては、請求して支払われた保険金を全てリフォーム会社に支払う旨の内容が書かれていると言った様な事例があります。
思った以上に保険金の支払いが大きかった時には逆に損になりかねません。
契約内容の確認はしっかり行う様にしましょう。
保険金詐欺
リフォーム会社には「もしかしたらこの部分の損害も今回の災害等の損害として請求できるかもしれないので請求しておきましょう」という様に、事実とは異なる請求を行い、保険金詐欺の片棒を担ぐ事になる可能性もあります。
「ついでに老朽化した建物の部分も請求して見ましょう」と言われた場合はどういう事なのかをしっかりと確認する事にしましょう。
まとめ
火災保険を利用したリフォームはメリット、デメリットそしてトラブルに巻き込まれることもよくある話です。
リフォームを行う際は是非ご注意いただいてより賢く費用をかけないリフォームを行う事にしましょう。
本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
