2023年も値上げ？火災保険を見直すポイントを解説

「住宅を購入した時や賃貸契約をした時に、不動産会社がすすめる火災保険に加入して全く見直したことがない」「補償内容をあまりよく知らない」という方も少なくないでしょう。

よく分からないと感じている方も多い火災保険ですが、2022年10月に火災保険料の改定があり値上げされました。

そのため、火災保険を見直すことで保険料の削減、必要な補償を確認することができるためおススメです。

今回は、「値上がりしている火災保険を見直す必要性」について解説させていただきます。

・台風や豪雨の大きな自然災害が続いているため、火災保険が値上がりしている
・ライフプランの変化とともに保険の見直しが必要である
・人任せではなく、自分に適切なプランに加入することが大切である

なぜ火災保険は改訂するの？

火災保険が改訂される背景には、2018年から台風や豪雨の大きな自然災害が続いているため、2022年の値上がりはこの部分のデータが反映されているのでしょう。

特に2018年は大阪に甚大な被害をもたらした台風21号もあり、合計で１兆5695億円もの保険金の支払いがありました。

これは調査が始まった1970年以降で最大の金額となり、それまで最大の額と言われた2004年の約7400億円の２倍以上になります。

このように巨額な保険金の支払いの影響があると参考純率は引き上げられます。

近年、水害が多く発生している

自然災害を原因とする火災保険の保険金支払金額は2011年以降、2000年代を大きく上回る状態が続いています。

特に2018年は西日本を中心に台風や豪雨で広い範囲の地域が被災し、業界全体で１兆円を上回る支払保険金が見込まれています。

順位	災害名	主な罹災地域	支払い保険金
1	2018年9月　台風21号	大阪・京都	10,678億円
2	2019年10月　台風19号	東日本中心	5,826億円
3	1991年9月　台風19号	全国	5,680億円
4	2019年9月　台風15号	関東中心	4,656億円
5	2004年9月   台風18号	全国	3,874億円
6	2014年2月　雪害	関東中心	3,224億円
7	1999年9月　台風18号	熊本・山口・広島	3,147億円
8	2018年10月   台風24号	東京・神奈川・静岡	2,868億円
9	2018年7月　中国四国豪雨	岡山・広島・愛媛	1,902億円
10	2015年8月　台風15号	全国	1,902億円

2022年10月、火災保険の改訂ポイント

2022年10月に改訂された火災保険のポイントを紹介します。

火災保険料の改訂

2021年6月、損害保険料率算出機構は参考純率を全国平均で10.9%引き上げました。

損害保険会社はこの改定に伴い、＋50%を超える保険料改定を実施したケースもあります。

参考純率と保険会社の保険料の改定率に大きく差がありますが、これは保険会社は参考純率だけでなく、会社ごとの個別の状況（事業運営の経費、経営状況、価格戦略）も踏まえて改定を行なっているためです。

参考純率とは

保険料率は純保険料率と付加保険料率の２つから成っていますが、参考純率とは純保険率の参考となる値です。

各保険会社はこの参考純率をそのまま使う義務はありませんが、統計データをもとに算出しているため値上げの方向性は変わりません。

値下げの部分もあり、水漏れやリスクが低い実態があり、築浅住宅を対象とした割引も導入され築年数5年未満は28％の割引、5年以上10年未満は20％の割引が導入されます。

構造・都道府県別値上げ率

実際の保険料設定は各保険会社の判断で決定されていますが、ここでは都市圏と改定率が最大もしくは最小となる都道府県の参考純率の改定率を紹介いたします。

築年数や構造で少しの差がありますが、全体的に保険料が上昇傾向です。

物件のリスクは築年数が古い物件の方が高くなりますので、リスクに応じて保険料が変動したと考えられます。

築5年未満改定率

	M構造改定率	T構造改定率	H構造改定率
三大都市圏	東京都　＋1.7%	東京都　▲0.6%	東京都　＋3.3%
	大阪府　＋15.3%	大阪府　+15.6%	大阪府　＋24.6%
	愛知県　＋4.5%	愛知県　▲2.1%	愛知県　＋3.8%
最大	宮崎県　+30.5%	山梨県　+21.2%	大阪府　+24.6%
最小	山形県　▲4.7%	山口県　▲11.6%	山口県　▲13.8%

築10年以上改定率

	M構造改定率	T構造改定率	H構造改定率
三大都市圏	東京都　+7.3%	東京都　+3.2%	東京都　+5.9%
	大阪府　+21.5%	大阪府　+22.4％	大阪府　+30.9%
	愛知県　+9.3%	愛知県　+2.2%	愛知県　+7.6%
最大	宮崎県　+33.0%	山梨県　+33.4%	沖縄県　+36.6%
最小	山形県　+1.1%	山口県　▲7.1%	山口県　▲10.3%

地震保険は基本料率0.7％引き下げに

火災保険でセットで加入する地震保険も2022年10月に改定され、割引適用前の基本料率が全国平均で0.7%引き下げられました。

	イ構造	ロ構造
最大引き上げ率	茨城県・埼玉県・徳島県・高知県　＋29.9％	茨城県・埼玉県　＋12.3％
最大引き下げ率	大分県　▲38.1％	大分県　▲47.2％

参考
イ構造耐・・・火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物
ロ構造・・・木造などイ構造以外の建物

契約期間の短縮

火災保険は、最長10年間の契約ができましたが、最長5年間へ期間が短縮されました。

契約期間が短縮されたことで、デメリットがあります。

割引率が少なくなる

契約期間が長いほど、保険料が割引される長期割引というものがあります。

保険期間が2~5年の長期契約に適用される地震保険料の割引（長期係数）については、割引率がこれまでよりも引き下がり、割引される金額が少なくなります。

5年契約の割引と10年契約の割引では、10年契約の方が割引される金額が多いため、契約期間が短縮されたことにより、デメリットとなるでしょう。

保険料改訂の影響を受ける

2015年までは火災保険は最大35年間の契約ができ、35年間保険料が変わらない契約に加入できました。

しかし、最長5年になったことで、5年ごとに保険が更新されるため、保険料改訂で値上がりがあれば、5年ごとに保険料が変わります。

契約期間が短いということは、更新時に新しい保険料で契約しなおすため、改訂の影響を受けやすくなるのでデメリットでしょう。

自己負担額の引き上げ

自己負担額(免責金額)については、一律5万円に引き上げがあります。

自己負担額が5万円になったことで、今まで自己負担額を0円に設定していた方は万が一の時に自分で支払う金額が発生することになります。

しかし、自己負担額が引き上げられることで、保険料が安くなるメリットもあります。

保険料を抑えるためには、お住まいのリスクの見直し及び補償内容の見直しを！

保険料自体はすでに上がっているため、今後保険料を見直す観点では2つの方法で保険料を抑えることができるかもしれません。

ハザードマップを見て災害リスクを再評価する

新規契約時にハザードマップを見て水災補償をつけた人も多いかと思います。

その際は更新時に再度ハザードマップを見て災害リスクを改めて確認してみることが大切です。

水災リスク発生率が低い場合は水災補償を外したり、免責額を大きくすることで保険料を抑えることができます。

現契約の補償内容で削れるものはないか確認する

新規契約時、火災保険の中身が分かりにくく、勧められたまま加入された方もいらっしゃるかもしれません。

「勧められたプランに加入してしまった」という方でも、更新を機に保険の内容を細かくチェックして不要な補償などを外せば保険料を抑えることができます。

火災保険の見直しのタイミング

火災保険料の値上げにともない、見直しをする方も少なくないでしょう。

また、住宅ローンの切り替えや引っ越し、家の売却時などは見直しのきっかけとなります。

火災保険は生活を守るための重要な役割があり、一人一人に合ったプランがあるため補償内容や範囲は人それぞれです。

ライフサイクルで保険について考えるタイミングは定期的にありますが、例えばどんな時に見直す機会になるでしょうか。

住宅の増築・改築をしたとき

増築や改築で建物のつくりや面積が変化する場合は保険料が変わります。

その場合は保険の対象の再評価や必要保険金額の再設定が必要となります。

また、増築・改築を行った場合には保険会社に通知をしなくてはいけない義務があります。

この通知義務を怠ってしまうと増築・改築部分の保険が支払われなくなったり、実際の保険金評価額よりも低くなるなど、十分な補償が受けられない場合もあるため注意が必要です。

家族構成に変化があったとき

家族構成の変化があった場合は家具などの家財の保険金額の増減が発生するため保険の見直しタイミングとなります。

子どもが生まれたり親と同居したりした場合は家財の保険金額を増やした方がいいですし、逆に進学や就職で子どもが家を離れた時は家財の保険金額を減らすタイミングとなります。

更新通知（満期）のお知らせが届いたとき

火災保険の満期が近くなると保険会社や代理店よりお知らせが届きます。

その際に補償内容を見直して、今のプランのままでいいか、補償額を変えたり、他社に乗り換えたほうがいいかを考えるのには最適なタイミングとなります。

ライフイベントごとに見直しが必要な生命保険と同様、火災保険も加入時のプランのままにしておくのではなく見直しが必要ですね。

見直しをする場合の注意点

火災保険の切替えを検討する場合の注意点がいくつかあります。

質権設定

質権とは住宅ローンを借りるときに金融機関が火災保険を請求する権利のことをいいます。

質権が設定されている場合は勝手に今の火災保険を解約できないため、必ず初めに金融機関に相談する必要があります。

ローン借入残高以上の保険金額を

保険金額を決めるときは基本的に新築時の価格「新価」を基準に保険金額を決めます。

これは焼失などで全損した際も同じ価値の建物を再取得することが火災保険の基本となっているためです。

一方で保険料を抑えるために、新築時の取得価額よりも保険金額を下げる方法を考える人もいるかと思いますが、まだローン支払いを完了していない場合は「残っているローン残高+新しく建物を建てる費用」はカバーできるように保険金額を設定しましょう。

問合せ時期

例えば代理店に問合せて見直しを始めて契約に至るまで、最低でも5営業日はかかることがあります。

補償の空白期間を作らないように、保険終期の1か月前には問合せをするようにしましょう。

共済への乗り換え

掛け金（保険でいう保険料）が安めのため保険から共済へ乗り換えを検討する場合は、共済の場合は損害で受け取れるお金は保険よりも少なめということを認識しておきましょう。

負担する料金と補償の手厚さは比例します。

全損時に不足がないように、また保険終期ぎりぎりの問い合わせは避けて見直しを検討しましょう。

保険料見直しのポイント

保険金額や補償内容を増減させることで保険料が変わってきます。

ここでは保険料を今よりも安くするために見直すべきチェックポイントを紹介します。

家財の保険金額を見直す

家財の保険金額を自分で設定した覚えがない場合は、下記の表のような一般的な世帯の家財の評価額表を目安に出した金額を付けられていることが多いです。

家財とは電化製品・家具・服から歯ブラシまで、自宅にあり家族が使っているもののほとんどが含まれます。

暮らし方は人それぞれですが、家財表通りの場合は実態よりも多い保険金額となる場合がほとんどです。

こちらは契約期間途中でも保険金額を変更ができ、未経過分の保険料は返還されるため早めに見直しをしてみましょう。

支払い方法を見直す

支払い方法を見直して保険料を抑える方法もあります。

毎年更新して保険料をその都度払う方法を比べると、長期で契約をして一括で支払う方が保険料を抑えることができます。

保険会社によっては新築～築10年しか受け付けていないところもありますが、10年一括払いが一番保険料を抑えることができます。

補償内容を見直す

例えば水災を外すことで約20％ほど保険料を抑えることができます。

水災は地域や構造により被害を受ける可能性が限定的で、例えば河川がない場所にある住宅やマンションの上層部では水災の被害はあまりないものと思われます。

地方自治体のハザードマップ等を見て水災を外してもいいか判断しましょう。

長期契約でも解約返戻金がある

見直そうにも長期契約をしてしまった…という場合でも、火災保険は途中解約をすれば残りの期間にかかる保険料は解約返戻金として返ってきます。

このため、解約返戻金を乗り換えて入る保険料に充てたりすることができます。

解約返戻金はどれぐらい返ってくる？

解約返戻金は、支払った保険料のうち、まだ充当していない分が返ってくることです。

どれぐらい返ってくるかは、保険会社や内容によってさまざまなため、保険会社に確認しましょう。

保険会社に確認するのが億劫な方は、加入した保険会社の公式HPやパンフレットからご自身で計算することも可能です。

まとめ

近年、台風や豪雨の影響で値上がりをしている火災保険料。

火災保険に加入しない選択はリスクが高いため、必ず火災保険に加入する方が良いでしょう。

しかし、保険料値上げの背景を考慮しつつも自己負担は少なく加入できるようにしたいですね。

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