火災保険は少し保険料が高い、といった際に共済に加入するという選択肢があります。
ただ、料金が安くなるからといって安易に共済を選択しても大丈夫なのか？そういった疑問にお答えできるよう火災保険と共済の違い、選択する際のポイントをまとめました。
火災保険か共済かどちらに加入するか悩まれている方にオススメの記事となります。
・共済とは、相互扶助を前提とした組合員むけの仕組みです。発生事故によって掛け金が返戻される場合もあります。
・共済のメリットは、掛け金が火災保険に比べて安い点、シンプルなプラン構成になっておりわかりやすい点にあります。
・共済では、大災害が発生した際に資金が不足し、住宅ローン残債が残ってしまうリスクがありますので注意が必要です。
共済とは
共済とは、組合員が相互に資金を出し合って大きな支出に備えるというのが基本的な思想です。
全労済、コープ共済、JA共済など基本的には組織の組合員の方がその組織の共済に加入することができます。
火災保険との違いとして、大きな事故が少なく共済としての支出が少なかった場合は余剰金が契約者に還元される仕組みも共済ならではでしょう。
次の章にて具体的な火災保険との違いを説明していきます。
火災保険と共済の違い
| 火災保険 | 火災共済 | ||
| 運営主体 | 民間の保険会社 | 全労済・都道府県民共済・コープ共済・JA共済など | |
| 加入条件 | 特になし | 原則、各共済団体に加入している組合員が加入対象（火災共済加入タイミングで組合員となることも可能） | |
| 割戻金制度 | なし | あり（大きな事故が少なく、共済金の支払いが予定より少なかったなどして余剰金が生じた場合には契約者に還元される） | |
| 補償内容の違い
（住まいる共済と火災保険を比較） | 火災・落雷・破裂爆発 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高4,000万円+臨時費用共済金200万円 |
| 風災・雪災 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高2,300万円＋臨時費用共済金45万円 | |
| ひょう災 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高2,300万円＋臨時費用共済金45万円 | |
| 水災 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高2,300万円＋臨時費用共済金45万円 | |
| 盗難 | 補償対象の設定金額によって支払い | 項目によって20~200万円 | |
| 水濡れ | 補償対象の設定金額によって支払い | ||
| 騒じょう | 補償対象の設定金額によって支払い | ||
| 外部からの落下・飛来など | 補償対象の設定金額によって支払い | ||
| 破損汚損など | 補償対象の設定金額によって支払い | ||
| 地震保険 | 補償対象の設定金額によって支払い | 最高800万円 | |
| 料金 | 10年加入 7万円〜50万円程度（建物構造や居住地域によって変動） | 6,200円/月（ベースプラン標準タイプ） 住宅保障200口、家財保障200口 | |
火災保険と共済の違いとして、運営主体がまず異なります。火災保険は民間の保険会社が運営している一方、共済は一定の条件のもとに組織された非営利組織が運営しています。
営利を目的としていないため、共済の商品特徴としては必要最低限の補償を確保するという前提で商品が設計されているため、火災保険だったら補償されたものが共済なら補償されないといった項目が発生します。
火災保険は、保険会社と契約者の2者契約ですが、共済は多数の組合員の間で契約を共有しているような契約形態ですので、個々人で内容をカスタマイズすることが難しいことも特徴でしょう。
その分、料金は火災保険に比べて安くなっています。
火災保険と共済のメリットデメリットとは？
火災保険のメリットデメリット
火災保険は、保険会社と個人の直接契約となりますので、個々人の家財の量、建物の金額、立地などによって補償内容をカスタマイズできることがポイントです。
リスクの低い補償を外し、必要な補償を厚くすることで実際に被災してしまった際に、元々の生活を取り戻すという観点で十分な保険金を受け取ることが可能です。
デメリットとしては、共済よりも保険料が割高になる傾向です。
火災保険の選び方をより詳細に確認したい場合は以下の記事も参考にしていただければ幸いです。
共済のメリットデメリット
共済のメリットは、プランがシンプルで掛け金が安く、事故があまり発生しなかった場合は返戻金が受け取れるという点にあります。
デメリットとしては、実際大災害に見舞われた際に住宅ローンの残債分まで受け取る金額が達しずローン残債が残ってしまうリスクがある点です。
地震に対する補償に関しては、火災保険よりも内容が薄いですので特に注意が必要です。
共済、火災保険結局どちらがいいの？
共済を加入検討される方は、すでに組合員の方であったり、出来るだけ料金を抑えながら必要最低限の補償を受けたいという方には共済はおすすめですが、大災害が発生した時に追加で実費負担しないといけなくなるリスクは常に認識しておきましょう。
火災保険に関しては、費用は高いものの補償内容は必要な内容が含まれているため加入しておくと安心です。
火災保険のデメリットである保険料が高いという点に関しては、補償内容をカスタマイズすることで、保険料を抑えながら必要な補償をつけることが可能ですので、プロの火災保険アドバイザーへ一度相談するのも良いかと思います。
ご自身でどこまでリスクをとるか？が判断の分かれ目となりますので、物件購入の際に十分検討しておきましょう。
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