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電気工事・エアコン工事の保険は?事故例と保険料の決まり方

電気工事・エアコン工事の保険は?事故例と保険料の決まり方

・元請けから保険加入を求められたけど、どうしたら良いの?

・一人親方として独立したが、どの保険に入ればいいかわからない。

このような悩みを抱えている方も少なくないでしょう。

今回は、電気工事のリスクを踏まえた上で、加入しておいた方が良い保険の種類について解説していきます。

保険相談Times編集部


この記事では、電気工事における事故リスクと必要な保険の種類、そして気になる「保険料の決まり方」を解説します。

前重
この記事の監修者
前重 翔太
保険Times 法人損保チーム/法人損保アドバイザー
損害保険募集人生命保険募集人法人損保の相談3,000件以上
自動車・賠償責任・火災・サイバー・労災上乗せなど、企業のリスクコンサルティングを担当しています。
目次

電気工事で想定される危険な事故・トラブル例

電気工事は「感電」だけでなく、高所作業による「転落」や、施工後の「火災」などの事故にも備える必要があります。

エアコン・配線工事中の「対物」事故

エアコン・配線工事中の事故例
例
  • エアコン設置中、脚立から本体を落とし、床や壁を破損させた。
  • 室外機の搬入中、誤って工具を落とし、施主の車に傷をつけた。
  • 天井裏の配線工事中、誤って水道管を傷つけ水漏れを起こした。

これらは「請負業者賠償責任保険」の対象となる代表的なケースです。

たとえベテランであっても、ちょっとした不注意で第三者の財物を壊してしまうリスクは避けられません。

施工不備による引き渡し後の「火災・漏電」事故

施工不備による引き渡し後の事故例
例
  • コンセントの配線ミスにより、引き渡し後に漏電し火災が発生した。
  • エアコンのドレンホース接続不良で、引き渡し後に水漏れが発生し、家財が汚損した。

工事が完了して引き渡した後に発生した事故です。

この場合も、施工の不備が原因であれば、施工業者が損害賠償の責任を問われることがあります。

「PL保険(生産物賠償責任保険)」で備えます。

作業員の「感電・転落」などの人身事故

作業員の感電・転落などの人身事故例
例
  • 活線作業中に誤って感電し、作業員が死亡した。
  • 高所でのアンテナ設置作業中、従業員が転落し重傷を負った。

従業員や一人親方自身のケガは、政府労災だけでは補償が不十分なケースがあります。

「労災上乗せ保険」などで、治療費や休業補償を手厚くする必要があります。

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よくご相談いただく保険

賠償責任保険工事中の事故で、他人にケガ・物損を与えたときに
PL保険飲食店・キッチンカーの食中毒など、提供した商品で事故が起きたときに
労災上乗せ保険下請けの方の業務中のケガも。労災認定の有無にかかわらず補償
自動車保険社用車・現場車両の事故に。台数が多い事業者も
傷害保険一人親方・従業員のケガに。休業の備えも
火災保険賃貸・自社所有の事務所や倉庫の火災などに
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エアコンの設置工事のうち、室内機と室外機をつなぐ線や接地線の作業は、電気工事業の登録が必要な「電気工事」にあたります[1]。エアコンの取り付けをする業者も、この記事の保険が当てはまります。

【図解】電気工事に必要な保険は主に3種類

【電気工事の3大保険】

  1. 賠償責任保険(工事中・完成後)
    • 他人のモノ・人を傷つけた時の賠償
  2. 業務災害補償保険(労災上乗せ)
    • 自分や従業員のケガ・死亡
  3. 組立保険(工事の目的物)
    • 施工中の資材・設備の損害
【図解】電気工事に必要な保険

① 第三者への「賠償責任保険」

電気工事業者にとって最も加入優先度が高い保険です。

工事中および工事完了後の「対人・対物事故」による損害賠償金をカバーします。

保険の種類補償する事故
請負業者賠償責任保険
(工事中の事故)
工事中に、他人にけがをさせたり物を壊したりした事故(前の章の「対物」事故など)
PL保険
(完成後の事故)
引き渡し後に、施工の不備が原因で起きた事故(前の章の「火災・漏電」事故など)

元請け会社から「保険に入っているか?」と聞かれた場合、基本的にはこの賠償責任保険のことを指しています。

② 従業員・一人親方を守る「労災上乗せ保険」

感電や高所作業が多い電気工事では、従業員が死亡・後遺障害を負うリスクがあります。

政府の労災保険だけでは、慰謝料や逸失利益までは十分にカバーできないことが多いため、民間の「労災上乗せ保険」への加入がおすすめです。

なお、一人親方ご本人は、元請けの現場の労災保険では補償されません。仕事中のけがに備えるには、労災保険に特別加入します。

③ 資材を守る「組立保険」

高額なケーブルや照明器具、太陽光パネルなど、施工中の資材・設備が盗難や火災、破損などの被害に遭った場合を補償します。

電気工事保険の保険料はどう決まるか?

電気工事の保険料は、自動車保険のような一律の定価ではありません。

参考として、工事保険Timesの契約では、請負業者賠償責任保険の年間保険料の中央値は、個人事業主で約7.0万円、法人で約11.4万円です(電気工事以外の工事も含みます。集計の条件は請負業者賠償責任保険の記事に記載)。

① 年間売上高(完工高)

保険料算出のベースとなるのが売上高です。
保険料率は工事の種類によって決まるため、同じ売上高でも業種によって保険料は変わります。

② 「資材・設備」を守るかどうか(工事保険の有無)

ここが保険料に最も大きな差が出るポイントです。
「第三者への賠償(対人・対物)」だけでなく、「施工中の目的物」を補償するかどうかで金額が変わります。

  • 保険料が安い(賠償のみ):「工具を落として床を傷つけた」などの対人・対物賠償だけに絞る。
  • 保険料が高い(工事保険セット):「搬入したキュービクルが盗難に遭った」「配線中のケーブルが火災で燃えた」など、高額な資材や設備そのものを補償対象に加える。
    ※資材の盗難や破損に備えるなら、保険料は上がりますが工事保険のセットを検討してください。

③ PL(生産物賠償)の補償範囲

電気工事で特に注意したい「引き渡し後の漏電火災」などの事故(生産物賠償責任)をどこまでカバーするかです。
万が一、施工ミスで建物が全焼した場合の賠償額は大きくなるため、補償限度額をいくらにするかで保険料が変わります。

④ 団体割引・加入方式

電気工事業工業組合などの「団体制度」や、建設組合の共済を利用できる場合、一般の損保会社で契約するよりも割安な保険料率(スケールメリット)が適用されるケースがあります。

【結論】安さだけでなく「火災と盗難」への備えを確認する

「保険料が安い」と思って契約したら、実は「施工中の資材盗難」や「引き渡し後の火災」が含まれていなかった、ということもあります。
ネット上の相場情報だけで判断せず、プロの代理店に「自社のリスク(資材・火災)をカバーしたらいくらになるか」をシミュレーションしてもらうことが重要です。

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工事保険の専門アドバイザーが、業種や売上をうかがって、事業で必要な保険をまとめてお探しします。元請けから加入を求められて急いでいる方もご相談ください。

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よくご相談いただく保険

賠償責任保険工事中の事故で、他人にケガ・物損を与えたときに
PL保険飲食店・キッチンカーの食中毒など、提供した商品で事故が起きたときに
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電気工事の保険加入は「義務」?

結論から言うと、法律で加入が義務付けられているのは「政府労災保険(従業員がいる場合)」や「社会保険」であり、民間の賠償責任保険への加入は法律上の義務ではありません。

しかし、実務上は「事実上の義務」となっているケースがほとんどです。

元請けやゼネコンから加入を求められる

大手ゼネコンやハウスメーカーの現場に入場する際、「保険証券の写し」の提出を求められることが一般的です。

保険に入っていないと、現場に入れない(仕事を受けられない)こともあります。

一人親方でも加入できる?

もちろん可能です。

一人親方や個人事業主でも入れる、工事の賠償責任保険があります。

「自分は一人だから大丈夫」と思わず、現場の条件に合わせて加入を検討してください。

電気工事の保険の選び方

電気工事の賠償責任保険は、国内の主な損害保険会社の多くが扱っていて、事業のリスクをまとめて補償する事業活動総合保険の形で入ることもできます。基本の補償は似ていても、特約の範囲や保険料は会社ごとに違います。補償の内容と限度額をそろえて、複数の保険会社の見積もりを比べてください。

電気工事の保険に関するよくある質問(FAQ)

申し込みから保険証券(加入証明書)の発行まで何日かかりますか?

保険会社や契約方法によって異なります。ネット完結型の保険であれば、申し込み完了後、即日〜翌営業日にPDFで証明書をダウンロードできるケースもあります。 代理店を通す対面契約の場合は、書類のやり取りを含めて1週間〜10日程度かかることが一般的です。現場入場の予定が決まったら、早めに手続きを行いましょう。

個人向けの「個人賠償責任保険」で仕事中の事故は補償されますか?

いいえ、補償されません。火災保険や自動車保険の特約についている「個人賠償責任保険」は、あくまで日常生活での事故が対象です。「業務遂行中」の事故は免責(補償対象外)となるため、必ず「事業者向け」の賠償責任保険に加入する必要があります。

下請け業者が起こした事故も、自社の保険でカバーできますか?

契約内容(特約)によります。一般的な請負業者賠償責任保険では、下請け業者の事故も補償の対象に含める特約を付けることで、下請け業者のミスで元請け(自社)が責任を問われた場合をカバーできます。 ただし、下請け業者自身が賠償責任を負う場合に備え、下請け業者にも個別に保険加入を促すのがリスク管理の基本です。

電気工事以外の工事も含めた、建設業に必要な保険の全体像は、次の記事で整理しています。

まとめ:リスクに合った保険で安心の現場を

電気工事は、火災や感電、転落といった事故に備える必要がある業種です。

記事のポイント
  • まず入る保険:賠償責任保険(対人・対物)
  • 保険料:年間売上高や補償範囲によって大きく変わる
  • 加入の必要性:現場入場の条件になることが多い

事故が起きてからでは取り返しがつきません。

会社と従業員、そしてお客様を守るために、適切な保険に加入して安心して業務に取り組みましょう。

「どの保険が自分に合っているかわからない」「一番安いプランを知りたい」という方は、工事保険の専門家に一度相談してみることをおすすめします。

電気工事業者が保険で後悔しないための相談先・サポート案内

しかし、いざ自分で選ぼうとすると「本当にこの選択で良いのか?」「保険に加入しないのはリスクが高すぎない?」と不安に思う方も多いはずです。

また、数ある保険会社の中から、自分ひとりで良いプランを探し出すのは大変な労力がかかります。

保険相談Times編集部

工事保険Timesでは、御社の工事の内容や元請けの条件をうかがって、電気工事の保険の見積もりをご案内しています。まずはお気軽にご相談ください。

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出典

  1. 広島県「エアコン設置工事を行うには電気工事業の登録が必要です!」(2026年10月29日確認)

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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この記事を書いた人

保険相談Times(株式会社インシュアランスブレーン)では、海外旅行保険(留学・ワーホリ・駐在・海外長期渡航など)・火災保険・法人損保、生命保険に関するお問い合わせを日々多数いただいています。その中で、お客様からのご質問・やり取りの中から「この情報は保険加入前に知っておいた方がいいな」といった内容を記事にまとめて保険の選び方を発信しています。
スタッフの詳細なご紹介:https://hokentimes.com/oversea/staff

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