水道工事の賠償責任保険は？水漏れ事故で出る・出ない例と保険料

水道工事の保険で特に備えたいのは、施工ミスや工事中の破損による水漏れで、お客様の家や家財を水浸しにしてしまう事故です。工事中の事故は請負業者賠償責任保険、引き渡し後の水漏れはPL保険（生産物・完成作業の賠償責任保険）で備えます。自治体の発注工事では、賠償責任保険への加入が条件になっている場合もあります^[1]。

水道工事業者に必要な保険

工事中の事故：請負業者賠償責任保険

工事中に、お客様の家や近隣の人・物に与えた損害の賠償に備えます。水道工事では、次のような事故が対象になります。

• 配管の作業中に水道管を傷つけ、室内に水があふれて床や家財が濡れた
• 工具や資材を落として、通行人にけがをさせた
• 掘削中に、地下のガス管や通信ケーブルを傷つけた

地下の水道管・ガス管などを壊す事故は、特約を付けないと補償されない契約もあります。掘削を伴う工事をする場合は、補償に含まれるかを確かめてください。

引き渡し後の水漏れ：PL保険

工事が終わって引き渡したあと、施工ミスが原因で水漏れが起き、部屋の床や家財が濡れたときの賠償に備えます。請負業者賠償責任保険は工事中の事故が対象なので、引き渡し後の事故にはPL保険を組み合わせます。

工事中の配管や資材の損害：工事保険

工事中の配管や資材が、火災・台風・盗難などで壊れたときの修理費に備えます。工事の種類で保険が分かれます。

工事保険の種類	水道工事での例
建設工事保険	建物の新築に伴う給排水の配管工事
組立保険	既存の建物の給排水設備・ポンプなどの据え付け
土木工事保険	道路の下の上下水道管の工事

従業員や自分のけが：労災保険と労災上乗せ保険

従業員の仕事中のけがは、政府の労災保険で補償されます。会社の安全への配慮が足りなかったとして従業員から損害賠償を求められたときや、労災の給付に上乗せしたいときは、労災上乗せ保険で備えます。一人親方ご本人は、元請けの現場の労災保険では補償されないため、労災保険に特別加入します。

水漏れ事故で保険が使える場合・使えない場合

事故	保険	説明
工事中に配管を傷つけ、室内の床や家財が濡れた	○ 請負業者賠償責任保険	お客様の財物への損害の賠償
引き渡し後に、施工ミスで水漏れし家財が濡れた	○ PL保険	引き渡し後の事故による損害の賠償
施工した配管の不具合を直す、やり直しの費用	× 対象外が一般的	仕事の目的物そのものの修理は、賠償責任保険の対象外
従業員が作業中にけがをした	× 賠償責任保険の対象外	政府の労災保険・労災上乗せ保険で備える

補償の範囲は、保険会社や特約によって違います。契約前に、約款や見積もりで確かめてください。

賠償責任保険では、お客様に支払う損害賠償金のほか、事故の拡大を防ぐための費用や、争いになったときの弁護士費用などが補償の対象になります。

水道工事の賠償責任保険の保険料

保険料に一律の定価はなく、主に年間の売上高（完成工事高）と、選ぶ支払限度額、付ける特約（PL・地下の埋設物の損壊など）で決まります。参考として、工事保険Timesの契約では、請負業者賠償責任保険の年間保険料の中央値は、個人事業主で約7.0万円、法人で約11.4万円です（水道工事以外の工事も含みます。集計の条件は請負業者賠償責任保険の記事に記載）。

自治体や元請けから加入を求められることも

民間の賠償責任保険への加入は、法律の義務ではありません。ただし、自治体の発注工事では、工事の仕様書で受注者に賠償責任保険への加入を義務付け、保険証書で加入を確かめている例があります。泉佐野市では、設計金額130万円を超える工事で、対人1事故1億円以上・対物1事故5,000万円以上の加入を求めています^[1]。元請けの現場に入るときも、保険証券の写しを求められることがあります。受注する工事の条件と、求められる支払限度額を事前に確かめてください。

水道工事の保険の選び方

• 工事中と引き渡し後の両方に備える：請負業者賠償責任保険とPL保険を組み合わせる
• 掘削するなら埋設物の補償を確かめる：地下の水道管・ガス管の損壊が含まれるか
• 年間契約にする：工事の件数が多いなら、1年分をまとめて契約すると加入漏れがない
• 同じ条件で複数社の見積もりを比べる：売上高・支払限度額・特約をそろえる

まとめ：水道工事は工事中と引き渡し後の水漏れに備える

水道工事の保険は、工事中の水漏れや破損を請負業者賠償責任保険、引き渡し後の施工ミスによる水漏れをPL保険で備えるのが基本です。施工した配管のやり直しの費用は対象外が一般的で、地下の埋設物の損壊は特約が必要な場合があります。売上高と支払限度額をそろえて、複数社の見積もりを比べてください。

水道工事の保険の見積もり・相談先

工事の内容と年間の売上高、元請けや発注者から求められている条件を用意して相談すると、見積もりまで一度に進められます。

出典

1. 泉佐野市「市内土木工事登録業者の皆様へ（賠償責任保険の加入義務付け）」（2026年10月29日確認）

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