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建設業に必要な保険は?社会保険と人・賠償・物・車の4つ

建設業に必要な保険は?社会保険と人・賠償・物・車の4つ

建設業に必要な保険は、法律で加入が決まっている社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)と、工事中の事故に備える民間の損害保険の2つに分かれます[1]。損害保険は、作業中のけが(人)、通行人や施主への損害(賠償)、工事中の建物や資材の損害(物)、業務中の自動車事故(車)の4つに分けて考えると、入るべき保険と抜けている補償が分かります。

この記事のポイント
✓社会保険への加入は、建設業許可の要件になっている
✓損害保険は人・賠償・物・車の4つで整理する
✓塗装・解体・電気など、業種によって重点の補償が変わる
前重
この記事の監修者
前重 翔太
保険Times 法人損保チーム/法人損保アドバイザー
損害保険募集人生命保険募集人法人損保の相談3,000件以上
自動車・賠償責任・火災・サイバー・労災上乗せなど、企業のリスクコンサルティングを担当しています。
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賠償責任保険工事中の事故で、他人にケガ・物損を与えたときに
PL保険飲食店・キッチンカーの食中毒など、提供した商品で事故が起きたときに
労災上乗せ保険下請けの方の業務中のケガも。労災認定の有無にかかわらず補償
自動車保険社用車・現場車両の事故に。台数が多い事業者も
傷害保険一人親方・従業員のケガに。休業の備えも
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目次

建設業で加入が義務になる社会保険

保険備えること
健康保険従業員と家族の病気・けがの医療費
厚生年金保険従業員の老後・障害・死亡のときの年金
雇用保険従業員が仕事を失ったときの給付
労災保険従業員の仕事中・通勤中のけがや病気

国は建設業者に対して、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入を指導していて[1]、2020年10月の改正建設業法の施行で、社会保険への加入が建設業許可の要件に加わりました[2]。加入が義務になるかは、法人か個人か、従業員の人数などで変わるため、御社の形態でどれが必要かは社会保険労務士に確かめてください。

工事現場の労災保険は元請けがまとめて加入し、下請けの作業員の仕事中のけがも補償されます[3]。ただし、政府の労災保険は治療費や休業の給付が中心で、事故で会社が従業員から求められる損害賠償までは補償しません。また、一人親方や下請けの事業主ご本人は労働者ではないため、特別加入をしていなければ対象外です。そこを補うのが、次の民間の損害保険です。

建設業の損害保険は「人・賠償・物・車」の4つ

建設業の事故と備える保険の4つの分類:人(作業中のけが→労災上乗せ保険)、賠償(通行人・近隣・施主への損害→請負業者賠償責任保険・PL保険)、物(工事中の建物・資材の損害→工事保険)、車(業務中の自動車事故→自動車保険)

人:作業中のけがには労災上乗せ保険

政府の労災保険に上乗せして、従業員や現場の作業員のけがに備える保険です。商品によっては、下請けの作業員のけがも補償の対象にできます。元請けから加入を求められることも多い保険です。

賠償:通行人や施主への損害には請負業者賠償責任保険

工事中に資材を落として通行人にけがをさせた、隣の家の壁を壊したなど、他人に与えた損害の賠償に備えます。引き渡したあとの工事の不具合で事故が起きたときは、PL保険(生産物・完成作業の賠償責任)で備えます。

物:工事中の建物や資材の損害には工事保険

工事中の建物や資材が、火災・台風・盗難などで壊れたときの修理費に備えます。建物の工事は建設工事保険、機械や設備の据え付けは組立保険、道路や造成などは土木工事保険と、工事の種類で保険が分かれます。

車:業務中の自動車事故には自動車保険

現場への移動や資材の運搬に使う車の事故に備えます。会社名義の車は、法人の自動車保険で契約し、運転する従業員の年齢に合わせて年齢条件を決めます。

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業種によって重点になる補償

業種起きやすい事故重点になる保険
塗装塗料が飛んで近隣の車や壁を汚す請負業者賠償責任保険
解体重機で隣の建物を壊す、がれきの落下請負業者賠償責任保険
電気工事作業中の感電、引き渡し後の火災労災上乗せ保険・PL保険
水道工事配管の不具合による漏水請負業者賠償責任保険・PL保険
土木工事中の道路や造成地が豪雨で崩れる土木工事保険

一人親方・個人事業主の場合

一人親方は、政府の労災保険に「特別加入」すれば仕事中のけがの給付を受けられます。健康保険は、建設業の同業者でつくる国民健康保険組合(建設国保)に入る方法もあります。そのうえで、現場で他人に損害を与えたときの賠償は請負業者賠償責任保険で備えます。元請けの保険で下請けまで補償されることもありますが、ご自身の名義で入っておくと、現場が変わっても同じ条件で備えられます。

建設業の保険の選び方

  • 元請けや発注者の条件を確かめる:加入が必要な保険の種類や、賠償の支払限度額の条件
  • 今の保険を「人・賠償・物・車」で並べる:ダブっている補償と、抜けている補償を見つける
  • 年間契約か、工事ごとの契約かを決める:工事の件数が多いなら、1年分をまとめて契約する方式が管理しやすい
  • 同じ条件で複数の見積もりを比べる:工事の内容・売上高・支払限度額をそろえる

よくある質問(FAQ)

2026年の建設業の雇用保険料率は?

2026年4月1日から2027年3月31日までの建設の事業の雇用保険料率は16.5/1,000で、労働者の負担が6/1,000、事業主の負担が10.5/1,000です[4]。

まとめ:建設業の保険は社会保険と4つの損害保険で考える

建設業に必要な保険は、建設業許可の要件にもなっている社会保険と、人・賠償・物・車の4つの損害保険に分けて考えます。政府の労災保険では足りない賠償や上乗せの補償、工事中の物の損害は、民間の保険で備えます。業種ごとに起きやすい事故と元請けの条件を確かめ、今の保険の抜けをなくしたうえで見積もりを比べてください。

建設業の保険の見積もり・相談先

工事の内容と年間の売上高、今入っている保険の証券を用意して相談すると、抜けている補償の確認から見積もりまで一度に進められます。

保険相談Times編集部

工事保険Timesでは、工事の内容や今の契約をうかがって、建設業の保険の見積もりをご案内しています。まずはお気軽にご相談ください。

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出典

  1. 国土交通省「建設業における社会保険加入の推進について」(社会保険等加入指導の状況)(2026年10月29日確認)
  2. 労働新聞「建設業 社保未加入者の入場認めず 特殊技能者は例外に 国交省」(2020年8月27日。2026年10月29日確認)
  3. 厚生労働省「建設の事業の労災保険料の算定方法」(下請事業の分も含めて元請負人が保険料を納付)(2026年10月29日確認)
  4. 厚生労働省 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率について」(2026年10月29日確認)

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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この記事を書いた人

保険相談Times(株式会社インシュアランスブレーン)では、海外旅行保険(留学・ワーホリ・駐在・海外長期渡航など)・火災保険・法人損保、生命保険に関するお問い合わせを日々多数いただいています。その中で、お客様からのご質問・やり取りの中から「この情報は保険加入前に知っておいた方がいいな」といった内容を記事にまとめて保険の選び方を発信しています。
スタッフの詳細なご紹介:https://hokentimes.com/oversea/staff

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