屋根修理費用は火災保険の対象？適用条件やトラブルまとめ

「火災保険の保険金で、屋根修理費用の自己負担額を０に！」というような文句を使い、勧誘をする修理業者をよく見かけます。

屋根修理が必要になった際に、この文句を思い出して火災保険でカバーができると考える方も多いようです。

結論から言うと屋根修理の費用を火災保険でカバーできるかは断言することができません。

なぜなら屋根の損傷が経年劣化によるものか災害によるものかによって適用されるかが決まり、その判断は極めてしずらいのです。

この記事では火災保険が適用されるケースとそうでないケースについて解説していきます。

関連して火災保険を悪用した詐欺を行う悪質な屋根修理業者の手口と対処法についても解説します。

・屋根修理費用が火災保険適用となるのは風災・雹災・雪災による損害と認められたとき
・詐欺業者に注意する
・必ず保険金を受けとってから修理費用を支払うようにしよう

屋根の修理費用として火災保険が適用となる条件

屋根修理費用において火災保険が適用となる条件を確認しておきましょう。

風災・雹災・雪災が補償対象となっているかどうか

第一条件は屋根の損害の発生原因となる事故が補償対象に含まれていることです。

火災保険には「火災・落雷・破裂・爆発」、「風災・雪災・雹災」等様々な補償がありますが、屋根が損傷するケースは「風災・雪災・雹災」となります。

ほとんどの保険会社は固定の補償としていますが中には外すことができる保険会社もあります。

また、「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」の補償が付いたプランもありますが、屋根の修理費用に関係してくる可能性は低いです。

こちらはトラックの積載物が転がってぶつかって損傷した時などに適用されます。

強風で物が飛んできて屋根が壊れた場合は「風災」扱いとなります。

風災として認められやすい例を見てみましょう。

損害が生じてからできるだけ早く請求しているかどうか

保険法では保険金の給付を請求できる期限は3年以内となっていますが、あくまで法律上の話です。

3年以内とはいえ事故発生からかなり時間が経っていた場合に支払い対象となるかどうかは別の問題となります。

請求が認められるには損害が発生した日時を特定するとともに、その損害が風災・雪災・雹災により発生したものであることを証明することが必要となります。

事故発生から時間が経過すればするほど証明は難しくなり、保険金請求が認められにくくなります。

そこで、災害で屋根が壊れたことが分かった場合にはできるだけ早く保険会社へ連絡することをおすすめします。

その際は日時・原因を可能な限り特定しておくのがおすすめです。

気象庁の「過去の気象データ検索」のコーナーは非常に役立ちます。

損害額が免責額（自己負担額）をうわまわっているかどうか

火災保険では損害が発生してもその一部は保険金を受け取れずに自己負担にするように設定できます。

自己負担額が高いほど、その分保険料を抑えることができます。

自己負担には次の2通りの設定方法があります。

免責方式（ディダクタブル型）

この方法は損害額の一定額まで自己負担にし、保険金はそれを上回った額を受け取れるというものです。

シンプルに「損害額ー免責額＝保険金」となっております。

損害額20万円以上方式（フランチャイズ20万円型）

損害額20万円以上型は、損害額が20万円以上になった場合に全額を保険金として受け取れる方式です。

火災保険が適用外となる事例

修理費用が免責金額を超えない場合

火災保険では、免責金額を設定します。

修理費用が免責金額より少ない場合は、保険金支払いの対象外になります。

多くの場合は免責金額は20万円で設定されていることが多いため、修理代が20万円以下の場合は保険は適応されず自己負担になります。

しかし、屋根の修理は足場工事を要することが多く20万円を超える場合が多いでしょう。

経年劣化による損傷

屋根の破損の原因が経年劣化や施工不良である場合は保険金は支払われません。

しかし種破損の原因が経年劣化によるものか風災・雹災・雪災によるものかどうかの判断は困難です。

仮に経年劣化で傷んでいたとしても最終的に風災・雹災・雪災によって破損したことが証明できれば補償の対象となります。

その他のケース

素材に問題がある屋根	ノンアスベスト屋根のような不具合が発生しやすい屋根は、素材が原因とみなされ保険適応外になる可能性があります
屋根カバー工法	保険では、基本的に同じ素材の材料で修理するため、古い屋根に違う材料を使用して修理する屋根カバー工法は保険適応外になる
グレードアップ	もともとの屋根よりもグレードアップした材料で修理する場合は、グレードアップ分は自己負担になる

火災保険でカバーできる屋根の修理費用はどのくらいか

火災保険で受け取れる保険金は、補償額の限度の範囲内で、実際に屋根を新たに交換するのにかかる全費用です。

この考え方を新価といいます。

経年劣化を計算に入れて保険金額を低く見積もる「時価」という基準もありますが、屋根の修理代金を全部カバーすることができないため、時価を基準に保険金額を設定することはおススメしません。

最近ではほとんどの保険会社が新価を基準に保険金額を設定しているためあまり心配はないかと思いますが、一度自分が加入している火災保険が新価方式か、時価方式か確認してみましょう。

修理ができるのは保険金を受け取れてから！保険金請求の手順

それでは、実際に屋根修理のために火災保険を利用する場合、どのような手順で保険金請求をすればよいでしょうか？

ここではおおよその手順を簡単に説明します。

損害発生を保険会社に報告

まずは風災等で屋根の修理が必要となったことを保険会社へ連絡します。

保険会社から聞かれる項目は主に以下の通りです。

この時に保険会社側の担当者から保険金請求に必要な書類の案内がありますので指示にしたがって書類をご用意ください。

この時点でこれからの具体的な流れについて詳しく聞いておきましょう。

保険金請求時に必要な書類の提出

保険会社から要求された書類を用意して提出します。

以下の書類が主に提出を求められるものです。

保険金請求書	保険会社が用意する書類 必要事項を記入
罹災証明書	管轄の消防署・消防出張所で発行してもらえる 罹災した事実や被害の内容の証明書類
写真	被害の状況を撮影したもの スマホ等で撮影した画像データでも有効
修理見積書（報告書）	修理業者から取り寄せる

保険会社による調査と審査

損害鑑定人や調査員が保険会社より派遣され、申請された内容が適切かどうかを判断するための現場調査が実施されます。

そこでまとめられた現地調査の報告書をもとに保険金支払い対象かどうかが判断されます。

保険金の受取と屋根修理の実施

保険金の受け取り後に屋根修理の工事を行います。

ここで注意しておきたいのが、申請しても必ず保険金が支払われるということは限らないため、修理業者と契約するのは保険金を受け取った後の方が良いということです。

火災保険を悪用したトラブルの具体例

近年、火災保険で自己負担０で屋根が修理できるということを謳い、無理に修理工事の契約を結ばせようとする詐欺トラブルが以前に比べ多く発生しています。

悪質な業者は高齢者をターゲットにすることが多いため、高齢な方や高齢者の両親を持つ方は注意しましょう。

ここでは実際に発生した詐欺業者によるトラブルをいくつか紹介します。

高額な請求手数料を要求された

詐欺業者が作成した見積書や図面を使い保険金を請求し、実際に保険金が下りた後に請求手数料として高額な費用を請求された。

高額な違約金を請求された

火災保険で屋根修理ができるといわれ詐欺業者の指示に従って保険金請求をしたが請求した通りの額が下りず、工事を辞めたいと伝えたところ違約金として請求された。

手数料だけ支払わせて工事を行わない

詐欺業者の指示に従い保険金を受け取った上で要求された手数料を払ったが、工事が開始されることはなく業者とも連絡がつかなくなった。

不具合があるように見せかけ保険金を請求させる

詐欺業者が自宅へ訪れ「屋根が破損しているかもしれない、写真を撮るから屋根に上がらせてほしい」と言われたので屋根に上がらせたところ「屋根の板金がはがれている」と実際に撮影した写真を見せてきて保険金の請求をさせようとした。

不審に思い別の信頼できる修理業者に見てもらったところ明らかに人為的ねじを抜いた後があり、実際には屋根修理は不要だった。

嘘の理由で保険金を請求させる

経年劣化で破損しているのに詐欺業者がそそのかし災害が原因として保険金を請求させようとした。

保険金請求をしたからと言って必ず保険金を受け取れるとは限りません。

請求の根拠が明確でない限り保険金が受け取れるということはないと考えたほうが良いです。

詐欺業者にそそのかされて嘘の理由で保険金を請求すると最悪の場合は詐欺罪で逮捕されることもあります。

騙されないように知っておこう　詐欺業者の手口

詐欺の手口を知っておくことで、トラブルを事前に防ぐことができます。

詐欺業者はどんな手口を使ってくるのでしょうか？

訪問や電話、チラシで勧誘してくる

まずは勧誘をしてきます。

詐欺業者は火災保険の保険金で屋根修理をしないかなどと訪問や電話、チラシなどで勧誘し、修理工事の契約をさせようとします。

「火災保険の保険金を利用すれば自己負担０で修理ができる」「保険金を受け取れる請求の仕方を教える」等甘い言葉で勧誘してくる業者には注意です。

工事の契約を結ばせる

先ほどお伝えした通り、工事の契約は保険金を受け取ってからすることをおすすめします。

もしも保険金受取前に契約をさせようとする業者がいるとしたら要注意です。

詐欺業者の場合は保険金受取の前に契約させようとする上、契約証の条項に「サポート費用として保険金のXX%支払う」「キャンセルした場合は違約金として保険金のXX%を支払う」等の条件が盛り込まれていることがあります。

ひどい場合、「契約書は後で持ってくる」等と言って実際には契約内容を正しく伝えていないこともあります。

保険会社へ保険金の請求を行わせる

詐欺業者は自前で用意した見積書や図面を示してきて、保険会社へ保険金の請求を行わせます。

お金を巻き上げようとする

工事をキャンセルしようとしたら詐欺業者は「手数料」や「違約金」などの名目でお金を支払わせようとしてきます。

詐欺業者の手口はひどい上、手数料だけ受け取って実際に工事をしなかったり、工事をしたとしてもいい加減な工事を行ったりします。甘い言葉に騙されないようにしましょう。

詐欺被害に遭わないために

あやふやな対応をする業者には注意！

損害保険の調査業務を担当したことがある方によると「いつ・どのような災害で」住宅が被害を受けたか立証が出来なければ保険金を受け取ることはできません。

火災保険の保険金で屋根修理ができると説明された時には請求の根拠をはっきり説明をさせましょう。

業者が説明する保険金請求の根拠があやふやだったり、納得できなかったりした場合はどの業者に任せるのはやめましょう。

必ず保険金を受け取ってから契約を結ぶ

見積もりだけを保険金受取前に業者に依頼することは可能です。

しかし、契約を結ぶのは必ず保険金を受け取ってからにしましょう。

もしもはやく契約をするよう求めてくる業者であれば、疑った方が良いです。

怪しいのに契約してしまった場合は消費生活センターへ

詐欺業者からしつこい勧誘を受けたり、万が一契約をしてしまって高額な請求をされ困った場合は消費生活センターへ相談しましょう。

早めに相談すればクーリング・オフができる可能性もありますし、また電話で「１８８（いやや）」という番号に問い合わせれば最寄りの消費生活センターの連絡先を教えてくれます。

まとめ

「屋根修理　火災保険」と検索すると、多くの業者が火災保険を利用すれば無料になる可能性があると謳っています。

しかしあくまで保険金を支払うかどうか判断するのは保険会社。

修理業者が判断していいことではないのです。

災害で屋根修理が必要となった際に詐欺にあわないように、日ごろからもしものために信頼できる業者を探しておくといいかもしれません。

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