60代は、定年退職や再雇用によって収入や生活スタイルが変わり、子どもの独立や住宅ローンの完済など、家族を取り巻く環境も大きく変化する時期です。
60代の保険選びで大切なのは「誰のために、何の費用として保障を残すのか」という目的を決めることです。そのうえで、現役時代と同じ保障が本当に必要なのか、一度見直してみることが大切です。
この記事のポイント
- 子どもがいる夫婦は生活費、夫婦のみは整理資金、独身は葬儀費用に備えます
- 保険料がきついときは、解約より先に減額か払済保険で残します
- 新しく入るなら一生涯保障が続く終身保険、持病があれば引受基準緩和型を検討します
60代の生命保険（死亡保険）はなぜ見直すべき？
必要な死亡保障の大きさが現役時代から変わる時期だからです。
60代が生命保険を見直すべき理由4選
- 定年退職や再雇用で収入が大きく変わるから
- 子どもの独立後ならば、大きな死亡保障が不要になるから
- 家族の生活保障から葬儀・整理費用への備えに変わるから
- 更新による保険料の値上がりが負担になる可能性があるから
家族の状況によって必要な保障が異なるため、まずは自分に近いケースから確認しましょう。
| 家族の状況 | 子どもがいる夫婦 | 夫婦のみ | 独身（配偶者と死別した人を含む） |
|---|---|---|---|
| 生命保険の優先度 | 検討したい | 検討したい | 最低限から検討 |
| 生命保険で備えたいリスク | 残される配偶者の生活費 | 残される配偶者の老後の生活費と整理資金 | 葬儀費用や身辺整理費用など、亡くなったあとに残る費用 |
| 優先して検討したい保険 | 定期保険または収入保障保険＋終身保険 | 終身保険 | 葬儀費用程度の終身保険 |
| 詳細 | 詳しくみる | 詳しくみる | 詳しくみる |
こうした変化に合わせて、現在の保障が多すぎないか、また不足していないかを確認することが、60代の生命保険見直しの第一歩です。
60代の生命保険の加入率と保険料の平均は？
生命保険（個人年金保険などを除く）の加入率は、60代で男性83.2％・女性87.7％です1。
40代から60代でいずれも男女とも加入率が8割を超えて推移しており、保険の必要性を感じている人が多いことがわかります。
ただし、上記の平均数値は選び方の参考であって、年齢や性別で必要な保障が決まるわけではありません。あくまで家族の状況と目的から考えるようにしましょう。
60代で子どもがいる夫婦が検討したい生命保険
残された家族の生活費をどれくらい賄う必要があるかで必要な保障を決めます。
定期保険または収入保障保険＋終身保険
子どもがまだ独立していないなら、一定期間の保障を厚くできる保険が候補です。受け取り方で選びます。
- 定期保険：死亡時に保険金を一時金でまとめて受け取る
- 収入保障保険：死亡や所定の高度障害のとき、毎月一定額を年金のように受け取る（毎月の生活費を補う目的に合う）
子どもが独立していれば、保障の目的は「教育費」から配偶者の生活費や整理資金へ移ります。必要な保障額は、残された配偶者の生活費から、遺族年金などの公的保障や貯蓄でまかなえる分を差し引いて求めます。
遺族基礎年金は、18歳年度末までの子がいる配偶者などが対象です。子どもが独立している60代では対象外になることが多く、公的保障をあてにしすぎない前提で備えます。
遺族年金について詳しくはこちら
遺族基礎年金の金額（子のある配偶者が受け取る場合）
・基本額：年額847,300円3
・子の加算：1・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円
・「子」の範囲：18歳到達年度末まで
遺族厚生年金の対象になる場合4
・亡くなった人が老齢厚生年金の受給権者だったとき
・保険料納付済期間などを合算して25年以上あるとき（当てはまれば、自営業だった人でも遺族が対象になることがある）
※2028年の改正（令和7年改正）5
・令和10年（2028年）4月1日以降、18歳年度末までの子がいない60歳未満の配偶者は、原則5年間の有期給付になる
・配偶者が60歳未満の場合は、この改正を踏まえて必要な保障額を考える
60代で夫婦のみが検討したい生命保険
大きな死亡保障よりも、残したい費用を確実に用意できる保障を優先します。
終身保険
必要な保障額は、次の2つをもとに考えます。
- 配偶者が1人になったあとの生活費の不足分
- 葬儀や身辺整理にかかる費用
まず配偶者自身の年金や貯蓄でどこまで生活を維持できるかを確認し、遺族年金を受け取れる場合はその分も含めて、足りない分だけを保険で補います。
葬儀費用などの備えには、保障が一生涯続く終身保険が向いています。何歳で亡くなっても所定の死亡保険金を受け取れるためです。ただし大きすぎる保障は保険料が家計を圧迫するので、残したい額に絞ります。
60代独身が検討したい生命保険
葬儀費用と身辺整理の費用に絞って備えます。扶養する家族がいなければ、大きな死亡保障は基本的に必要ありません。
葬儀費用程度をまかなう終身保険
葬儀費用の準備には、死亡保障が一生涯続く終身保険が向いています。何歳で亡くなっても所定の死亡保険金を受け取れるためです。配偶者と死別して単身になった人も、同じ考え方で見直せます。
鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年）によると、葬儀費用の目安は一般葬が約122万円、家族葬が約96万円と、葬儀の種類によって幅があります6。
葬儀費用に加えて、遺品整理や各種手続きの費用も含めて考えます。預貯金で十分にまかなえるなら、無理に保険へ加入する必要はありません。
60代が生命保険を見直すときのポイント
すぐに解約を決めるのではなく、現在の契約内容を確認したうえで判断します。
見直しのときに確認したいポイント
払込満了を迎えても、保障が終了するとは限りません。終身保険などでは、保険料の支払いが終わった後も保障が続く場合があります。一方で、更新型の定期保険は更新時の年齢で保険料が計算されるため、60代以降は保険料負担が大きくなることがあります。
保険料の負担を減らしたい場合は
保障額を減らす「減額」や、保険料の払い込みを止めて保障を残す「払済保険」を利用できる場合があります。ただし、変更すると特約がなくなったり、減らした保障を元に戻せなかったりする場合があるため、契約内容を確認してから判断しましょう。
60代から新たな保険に加入する注意点
年齢制限や健康状態の確認が必要です。
- 目的：誰のために、何の費用として保障を残すのか確認する
- 保険料：退職後は収入が年金中心に変わるため、払い続けられる範囲におさめる
- 健康状態：60代は持病があると加入しにくくなる場合があり、選べる保険の種類が変わることがある
見直しや新規加入にかかわらず、保険選びでは契約内容や加入条件を確認してから判断するのが基本です。
60代の生命保険についてよくある質問
- 60代になったら生命保険は本当に必要ですか？
-
必要かどうかは、扶養する家族の有無や資産の状況によって変わります。
残したい相手や費用がはっきりしている場合は検討する価値があり、預貯金で十分に備えられる場合は不要なこともあります。
- 男性と女性で生命保険の選び方は違いますか？
-
選び方の基本は男女で変わりません。
生命保険文化センターの調査では、実際に保険料を支払っている60代の年間払込保険料（一時払・頭金を除く）の平均は男性20.2万円、女性15.1万円です。
- 保険料が高いと感じたら、まず何をすればよいですか？
-
すぐに解約するのではなく、まず解約返戻金の額を確認し、払済保険への変更や減額で負担を減らせないかを検討します。
解約すると同じ条件で入り直せない場合があるため、順序に注意してください。
- 持病があっても60代から生命保険に加入できますか？
-
持病があって通常の保険に加入しにくい場合は、告知項目が少ない引受基準緩和型保険という選択肢があります。
保険料や支払われる保険金の条件は通常の保険と異なるため、詳しくは本文「60代から新たな保険に加入する注意点」をご覧ください。
- 60歳で払込満了を迎えると保障は終わりますか？
-
払込満了と保障の終了は同じではありません。
払込満了は保険料を払い終えることを指し、その後も所定の保障が一生涯続くタイプがあります。自分の契約が払込満了後にどうなるかは、保険証券や契約内容のお知らせで確認できます。
60代の生命保険の選び方のまとめ
60代は生活環境が変化しやすい時期だからこそ、「今の保障が本当に必要か」を確認し、自分や家族に合った形へ整えることが大切です。
子どもが独立している場合は大きな死亡保障が不要になることもあり、夫婦のみの世帯では配偶者の生活費や整理資金、独身の場合は葬儀費用や身辺整理費用など、必要な保障の目的が変わります。
また、すでに加入している保険は、すぐに解約するのではなく、保障内容や払込満了後の扱いを確認したうえで、減額や払済保険など負担を抑える方法も検討しましょう。
出典・参考一覧
本記事の数値は、以下の一次資料にもとづいています。
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（加入率：第Ⅵ章「生命保険の加入状況」・全生保）（2026年7月30日確認）https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r7/p206–214.pdf ↩︎
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（年間払込保険料：図表VI-11・集計ベース：生命保険・個人年金保険加入者）（2026年7月30日確認）https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r7/p206–214.pdf ↩︎
- 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構（2026年07月30日確認）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html ↩︎
- 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構（2026年07月30日確認）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html ↩︎
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」（2026年07月30日確認） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html ↩︎
- 鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年、調査期間2026年2月27日〜3月3日、有効回答2,000件、インターネット調査）／（2026年07月30日確認）https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/12326/ ↩︎
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