火災保険で雨漏りは補償対象？雨漏り補償の適用条件などを解説

雨漏りは家の資産価値を下げる原因であり、一度被害にあったらすぐに修理をすることをおススメします。

雨漏りをそのままにしておくとどんどん悪化するだけでなく、修理費用もどんどん高くなっていくのです。

そんな雨漏りも火災保険の補償対象で、雨漏り修理費用を補償する契約内容であればカバーすることができます。

ここでは適用条件や注意点などを細かくみていきましょう。

・加入中のプランに「風災・雹災・雪災」補償が、地震災害の場合は地震保険に加入しているか確認
・免責額やFC型など支払い方法と申請期限に気を付けよう。
・悪徳業者に関わらないようにしよう。

雨漏りを補償する保険に加入してる？

雨漏りに関係する補償は「風災・雹災・雪災」、地震保険をつけていれば地震で家にひびが入って雨漏りの被害に遭った際も補償対象となります。

ほとんどの保険会社がこれらの補償を必須の補償としているため、問題ないかと思いますが、近年はカスタマイズで補償を好きに付けることができる火災保険もあります。

適応内容については、ざっくりいうと災害により建物内部に吹き込み、浸み込み、漏入で損害が生じた場合は保険適用となります。

しかし、建物の老朽化や人工的なことが原因の場合は火災保険の適用とはなりません。

具体的にどのようなケースが保険適用であるかを紹介します。

保険が適用される場合

上記のように、自然災害によって受けた被害は保険金が支払われる可能性が高いです。

ただし、あくまで一例で、同じような事例でも調査によって保険適用外となる可能性もあります。

保険が適用されない場合

上記のように、経年劣化や人工的な被害があった場合は保険適用されない可能性があります。

自己判断せず、適正な修理業者に相談してみるのも大事です。

今一度自分の加入したプランの補償内容を確認し、見直しが必要であればまた新たにプランを検討しましょう。

火災保険の申請は3年以内

火災保険の申請は、被害に遭った日から3年以内に申請する必要があります。

しかし、時間が経つと雨漏れの原因を特定することが困難になります。

被害原因の特定ができない場合、保険金が支払われない可能性もあるため、被害が発生したら早く火災保険の申請を行う方が良いです。

火災共済と火災保険の違い

火災保険と似ているものに、火災共済があります。

住宅に対する補償という点は同じですが、内容は異なります。

名前が似ているため、間違いやすいですが、別物なので注意が必要です。

火災共済と火災保険の比較表

	火災共済	火災保険
運営	非営利団体	民間企業
補償内容	シンプル・最低限	幅広い・充実
補償のカスタマイズ	自由度が低い	自由度が高い
費用	比較的安い	比較的高い
支払限度額	小さい	大きい

火災共済と火災保険、どっちが良い？

火災共済と火災保険のどちらを選べば良いかは、人により変わります。

火災共済：最低限の補償だが、保険料は安い
火災保険：充実した補償はあるが、保険料は高い

補償内容と保険料のどちらを重視するかによります。

火災共済は保険料が安いですが、補償内容が最低限しかないため、自然災害のリスクが高い地域に住んでいる方は、火災保険に加入することをおすすめします。

自己負担方式とフランチャイズ方式

契約時に保険金額にFC（フランチャイズ）××円と設定したり、自己負担額を決めていた場合、修理費用が全額カバーされないこともあります。

少しややこしいのでここで二つの方式について見ておきましょう。

自己負担方式

自己負担は別名「免責方式」とも言われます。

計算は下記のようになっています。

損害額ー自己負担額＝受け取れる保険金額

FC（フランチャイズ）方式

FC金額に届かない損害額の場合受け取れる保険金は0円ですが、FC金額を超える場合全額を火災保険から賄えることができます。

「損害額○○円以上型」という呼び方もあります。

加入時に保険料を下げるためにFC金額を設定しているケースがあるかと思いますが、実際に被害にあった場合に保険料を安くした分以上の負担となるケースがありますので、こちら注意が必要です。

免責額・FC額のメリットデメリット

実際損害が起きた時に保険で免責額を設定していて全額カバーができない、あるいは損害額がFCの金額に及ばず全額自己負担となってしまった時には相当のストレスが考えられます。

免責額やFCの金額を設定することで保険料を抑えることもできますが、実際損害を受けた時の支払いトラブルを避けるためにも免責額やFC金額は設定しない方がおススメです。

悪徳業者に気をつけよう

近年チラシなどを通じて「火災保険を利用して修理することが可能です！」「保険会社への申請方法もサポート！」と謳い、保険金詐欺をする業者が増えています。

特に60歳以上の契約者が狙われていて注意が必要です。

悪徳業者とのトラブル事例を紹介します。

業者が保険金の代理申請はできない

基本的に保険金請求は契約者本人が行い、代理申請はできません。

複雑な手続きはなく、保険会社の指示に従えば問題ないので契約者様自身で申請手続きをしてください。

保険金の支払い可否は、保険会社が決める

まず、保険金が支払われるかどうかを判断する権利は「保険会社」にしかありません。

業者が判断できるものではないので、嘘をついているということになります。

契約書は必ず確認

支払いを断ると「契約書に書いてある」と言われます。

しかし、そもそも契約書の控えを渡していなかったり、契約書にかかれていても小さい字で分かりにくく書いてあるということが多いです。

国民生活センターでも保険金詐欺業者に注意するよう呼びかけています。

悪徳業者のポイント

業者も精巧なうたい文句を使ったりホームページを作ることで、消費者からは悪徳業者と分からないように工夫をしています。

しかし、多くの業者の場合は下記のような特徴があります。

火災保険の申請が通る前提で話をする

「火災保険を申請すれば絶対に通るので安心してください」と言って来る業者には気を付けましょう。

まともな修理業者の場合は申請が通らないリスクについても話します。

リスクについて話をしない業者は目先の契約を取りたいと急いでいるのです。

このような業者は施工技術やアフター保証も期待できないため、依頼しないようにしましょう。

追加費用を請求してくる

見積もり後や契約後に追加費用を請求してくる業者も要注意です。

火災保険の申請時には必ず修理費の合計を書面で送る必要があります。

追加費用には保険金は支払われませんので、契約後に追加費用が発生しないように業者に言いましょう。

そもそもまともな業者の場合は見積もり時に「追加費用はありません」と説明しています。

全体的に火災保険に頼るような業者には注意したほうがいいでしょう。

信頼できる修理会社のポイント

雨漏りを修理してくれる良い会社を選ぶためのポイントを紹介します。

火災保険が適応する場合の修理費用と、適応されない場合の修理費用のどちらも教えてくれる修理会社は安心できるといえるでしょう。

修理会社のHPや、見積もりを依頼して対応を見て、信頼できる修理会社なのかを判断しましょう。

火災保険の申請方法

雨漏りが発生した場合の保険会社への申請方法を解説します。

１、保険会社に連絡する
２、必要書類を提出する
３、保険会社による現地調査
４、保険金支払可否の決定
５、雨漏りの修理

保険会社に連絡する

まず最初に、自然災害等が原因で雨漏りが発生していることを保険会社に連絡します。

この時に、不明なことがあれば質問しましょう。

必要書類を提出する

保険会社から指示があった必要書類を記入し、提出します。

保険会社により多少異なる場合があります。

保険会社による現地調査

提出した書類が保険会社に届くと、実際に被害状況を調べに家に調査をしに来ます。

立ち会いが可能な日程を保険会社に連絡し、日時の調整をしましょう。

保険金支払可否の決定

調査の1週間後ぐらいに、保険会社から保険金の支払い可否について連絡が届きます。

審査が通過すると保険金を受取ることができます。

雨漏りの修理

保険金を受け取ったら、雨漏りの修理を開始しましょう。

保険金の申請が通らない場合もあるため、必ず保険金を受け取った後に修理業者と契約することをおすすめします。

まとめ

雨漏りが発生した時の火災保険適用条件や注意点について理解いただけましたでしょうか。

今一度自分が加入しているプランをチェックして雨漏りに備えよう。

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