住宅を購入した際、火災保険で万が一に備えます。
保険は保険料を支払うことで預貯金では賄えない経済的な損失補えないリスクを保険会社に移して経済的損失を補う目的があります。
購入した方には理解できることかと思いますが、災害により住宅を失った場合、修理や再建には莫大な費用がかかります。
滅多にないことと信じたいですが、万が一の事態になったときのために火災保険を活用して財産を守る準備をしましょう。
火災保険を選ぶポイント3つ
・住まいにはあらゆるリスクがあることを想定して火災保険で備える。
・建物が損害を受けても住宅ローンはなくならない。再建費用は火災保険でカバーできるようにしよう。
・引き渡し日に間に合うように保険に加入するため、早めの準備をすること。
火災保険とは
火災保険という名前から、火災の損害をカバーする保険と捉えている方がほとんどかと思いますが、補償は火災による損害だけではなく住まいに関するあらゆるリスクを総合的にカバーする保険です。
火災保険の補償範囲
| 補償範囲 | 事故例 |
| 火災 | 火災で住宅が燃えた場合など |
| 落雷 | 落雷によって家電製品がショートした場合など |
| 破裂・爆発 | ガス漏れによって建物が爆発した場合など |
| 風災・雹（ひょう）災・雪災 | 台風などでで窓ガラスが割れた、そのガラスの破片で家財が破損した。豪雪、雪崩などで建物が被害を受けた場合など |
| 水災 | 台風や豪雨などの大雨によって浸水した場合など |
| 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 | 自動車の飛び込み、野球ボールがガラスを割った場合など |
| 漏水などによる水ぬれ | 給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれで損害を被った場合など |
| 騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為 | デモなどの集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を被った場合など |
| 盗難による盗取・損傷・汚損 | 泥棒に鍵や窓を壊されて現金や家電を盗まれた場合など |
| 不測かつ突発的な事故(破損・汚損) | 誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を被った場合など |
火災保険は補償範囲の広さから、最近では「住まいの保険」と名前を変えて販売する保険会社も増えています。
建物や家財が被害を受けた場合にはその損害額だけではなく、それ以外に必要となる費用をカバーする費用保険金もあります。
火災保険と住宅ローン
住宅を新規で購入する際、多くの方が住宅ローンを利用されると思いますが、住宅ローンを組む際に火災保険の加入が必須となっている場合が多いです。
これは、居住期間中に大きな災害やリスクが発生した場合に購入者が住宅ローンを返済できなくなりリスクをお金の貸し手（銀行など）がリスク回避を考えるためです。
多くの方が35年返済の住宅ローンに加入されるかと思いますので、火災保険の加入期間が最長10年であることを考えると契約の更新忘れなどで無保険期間ができないように、契約期間をしっかり管理しておきましょう。
火災保険会社によっては、無保険とならないように自動更新などが付帯されているケースも多いですので、加入時に確認しておきましょう。
火災保険の見積もりに必要な情報
火災保険の見積もりには建物に関する情報と補償内容を選択するのに必要な情報があります。
この必要な情報が、火災保険の場合非常に多い点も特徴でしょう。
建物の条件に関しては、物件の購入時に不動産会社から渡されるマイソク図面、建築申請書、登記簿謄本、重要事項説明書などをベースに情報を確認していくことが可能です。
建物に関する情報
1.建物の構造（M構造・T構造・H構造）
2.耐火基準
3.建物面積
4.建物所在地
これらは建築確認申請書、検査済証、登記簿謄本、重要事項説明書で確認ができます。
補償内容を選択するための情報
1.居住地域の災害の危険性
2.すでに加入している傷害保険の保険証券
災害の危険性はハザードマップで確認することができます。
水害が少ない地域であれば水災補償を外すことも可能です。
火災保険には賠償責任保険を特約でつけることができるものもありますが、すでに自動車保険や傷害保険に加入している場合は補償の重複を避けるために補償は外したほうがいいでしょう。
新築住宅向け火災保険選択のポイント
住宅を新築した時に火災保険を選ぶ際に最低限押さえておきたい基本的なポイントがあります。
５つのポイントに分けて説明します。
補償額に関しては「新価」を選ぶ
火災保険で補償額を選ぶときの計算方法の種類としては「新価」と「時価」の２つがあります。
・新価：保険の対象を建て直したり買い直す際に必要な金額。再調達価格とも言われます。
・時価：住宅が損害を受けた時点でのその住宅の評価額。
時価は経年劣化した分の価格を新築時の評価額より差し引かれてしまいます。
時価の補償では住宅を立て直せる可能性は低いため、進化を選ぶことをお勧めします。
新価の場合だと経年劣化による減額はなく、同じ住宅を建てるのに必要な費用を確保できます。
現在はほとんどの保険会社が「新価」で設定していることが多いです。
保険の対象を、「建物＋家財」にする
火災保険は保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物＋家財」の３パターンから選ぶことができます。
例えば火災で消失した住宅の建物本体や車庫・物置などを補償したい場合は建物に、家にある家具家電に補償をつける場合は家財に対して補償をつけます。
改めて買いそろえる際はそれなりの費用になるため、火災保険に加入するにであれば、「建物＋家財」を保険対象にしましょう。
費用保険金を含めたプランにする
火災保険では損害を受けた建物や家財への補償以外にも「費用保険金」と呼ばれる保険金を受け取ることができます。
費用保険金には下記のものがあります。
臨時費用保険金
火災で建物や家財に被害が生じた場合、再購入費用の他にも出費が発生します。
臨時費用保険金とはその際の費用をカバーするための保険金です。
例えば、火事で建物が消失した際には新しく住宅を建て直すまで仮住まいをする必要があります。
仮住まいでかかった賃料などを費用保険金でカバーすることができます。
残存物取り片付け費用保険金
火災や自然災害にあった建物や家財を片付けるのに必要な費用を賄うための保険金です。
損害防止費用
損害の拡大や再発を防止するための費用をカバーする補償です。
消火作業の際に使った消火器の消火薬剤もこの費用でカバーできます。
契約が自動継続となる特約はつける
火災保険の契約期間は最長で10年間となっています。
もしも契約期間の更新を忘れてしまった場合は契約が消滅してしまい、無保険状態になります。
無保険状態を防ぐためにも自動継続の特約を付帯しておく方が安全です。
地震保険をつけておく
日本は地震大国であり、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくありません。
そして、地震で新築した建物が倒壊したとしても住宅ローンがなくなるわけでもありません。
そのため、地震に対する補償は確保しておきましょう。
地震保険は火災保険と違い、災害で失った建物や家財を取り戻す保険というよりは、生活自体を支障なく送れるような費用をカバーするというイメージです。
まとまったお金が受け取れると役に立てるため、地震保険には加入することをお勧めします。
家財保険の金額はどう決めるか
家財の補償額は建物の補償額と違い、自分自身で決めます。
全部消失した場合に「対象の家財を買い直すときはいくらかかるか」を考えた上で設定しましょう。
設定が難しい場合は下記のような簡易保険表を参考にするのがオススメです。
４人家族の場合は家財保険の補償金額の目安は500万円、単身世帯なら300万円です。
新築の地震保険の相場
地震保険の保険金額は火災保険の30％〜50％の範囲内と決められています。
保険金額が1,000万円の場合、年間保険料の目安は
| 構造 | 年間保険料目安 |
| 鉄骨・コンクリート造 | 5000円〜20,000円 |
| 木造 | 10,000円〜30,000円 |
保険料の幅が大きいのは、都道府県により地震の危険性が違うからです。
民間と国が共同で運営している公共性が高い保険のため、補償や保険料が保険会社によって変わるということはありません。
地震保険は東日本大震災以降加入率が上がっています。
地震、噴火、津波による損害を補償するため安心して生活をすることができます。
ファミリー世帯は早く生活再建をするためにも家財にも地震保険をつけることを推奨します。
火災保険保険料の決定方法
保険料がどう決まるかを見てみましょう。
構造級別
火災保険において建物は火災などに対する耐久性の強さに応じて以下３つの「構造級別」に分類されます。
| リスク | 低 | 中 | 高 |
|
構造
| M構造 | T構造 （耐火構造） | H構造 （非耐火構造） |
| （例：マンション） | （例：鉄骨造住宅） | （例：木造住宅） | |
| 保険料 | 安 | 中 | 高 |
火災保険に加入する時はあらかじめ構造級別がどれに当てはまるか把握しておくと検討しやすいです。
補償範囲
どこまで損害を補償するかによっても保険料は変わってきます。
火災保険は必須でもともと付いている補償と、任意でつける補償があります。
この任意補償や特約部分は、自分の居住環境に合わせて取捨選択することが必要となります。
たとえば自分が住む地域が水害のリスクが少ない場所であったり、マンションの2階以上の階に住む場合であれば水災の補償は外して良いと考えられます。
保険金額
保険金額は保険の対象をカバーする損害保険金が最大いくら受け取れるのかという限度額が設定されています。
「保険対象を再調達する際にいくらの費用がかかるか」を基準にして計算すると良いでしょう。
もしもセットされた補償額が多すぎる場合にはカットすることができます。
また、免責（自己負担）額を増やすことでその分保険料を抑えることもできますが万が一損害を受けた時に負担ができる金額を設定しましょう。
その他所在地や専有面積も保険料の決まる要因です。
都道府県ごとの災害の発生状況、損害状況により保険料が変動することもあります。
火災保険の保険料を抑えるためには？
新築の火災保険で押さえて欲しい補償内容はご理解いただけたかと思います。
でもできるものなら保険料を抑えることも考えたいですよね。
下記の６つのポイントに注目して、保険料を抑えられるか見てみましょう。
補償内容を絞る
自分の居住環境に合わせて、加入するプランの補償範囲を絞ることで保険料を抑えることができます。
たとえば水害の起こりにくい地域であれば水災の補償は外しても問題ありません。
ハザードマップで水害が起こりやすい地域かどうかを確認することができるので見てみるのもありです。
あとはセキュリティがしっかりしている住居であれば盗難のリスクも低いため、補償を外すことを検討してみるのも良いでしょう。
家財の保険金額を抑える
家財の保険金額を見たときに、「今ある家財を買い直すのに本当にこの金額が必要なのか？」と再確認してみることはとても重要です。
家財の保険金額を低くすることで、保険料も抑えることができます。
自身の所有物を一旦再確認して保険金額を設定するのも良いでしょう。
支払い方法を長い契約期間でまとめて支払う
契約期間は1年から10年の間で受けることができます。
火災保険の保険料は全期間分を一括払いしますが、より契約期間が長い方が保険料は割安になります。
手元の資金に余裕があれば出来るだけ火災保険の契約期間は長くしましょう。
一般的な割引率
2年 7.5%
5年 14%
10年 18%
もし途中解約となっても残りの期間にかかる保険料を解約返戻金という形で返金されます。
自己負担額を増やす
補償を受ける際に一定の自己負担額を決めて保険料を抑えることができます。
免責額とも言われます。
たとえば免責額10万円で契約をして、100万円の費用が必要となる損害が発生した際は、差額の90万円が実際に補償されます。
この免責額が大きいほど、保険料も抑えることが可能です。
割引がないかチェックする
保険会社ごとに割引メニューを容姿していることもあります。
たとえばオール電化にしていて火災の可能性が低い場合はオール電化割引、タバコを吸わない世帯にはノンスモーカー割引などを適用することがあります。
複数の保険会社を比較する
たとえば同じ保険料でも保険会社を比較したときに片方がサービス内容が充実していることがあります。
複数の会社を比較することで、どこが自分にとってお得な保険会社なのかを考えることができます。
火災保険加入のタイミング
家の引き渡しと同時に全ての損害は持ち主の責任となりますので、火災保険は引き渡し日から効力を持つように契約すると安心です。
準備を始めるタイミングとしては金融機関の住宅ローンの契約時が挙げられます。
住宅ローン契約者が被害にあった場合でも滞りなくローン返済ができるように火災保険への加入をセットにしている金融機関が多いです。
だいたい、部屋の引き渡し日の１ヶ月半〜２ヶ月前には準備を始めると余裕を持って吟味をして保険選びができます。
まとめ
家を購入するには多額の費用が必要です。
現在費用がなくても、返済の計画をたててローンを組んで購入する方がほとんどかと思います。
しかしながら、災害は予期せぬ時に起こるもの、万が一損害を受けても補填ができるように、火災保険はじっくりと検討して加入しましょう。
納得したプランに加入するために家の購入が決まったらすぐにプランを検討しましょう。
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