火災保険の質権設定とは？基本的な概要を解説！

家のローンを組む時に金融機関から火災保険に質権設定を求められた。

火災保険に質権設定をするとデメリットがあるのかな？

家を買う場合、多くの方は火災保険に加入することが一般的です。

その中でも住宅ローンを利用すると「質権設定」を求められることがありますが、よく分からない方も少なくないでしょう。

今回は、火災保険の質権設定について解説します。

この記事を読んだあなたは、火災保険の質権設定とは何かを理解できるでしょう。

火災保険の質権設定とは？

火災保険の質権設定とは、火災保険に基づく保険金請求権を担保として提供するために行われる手続きです。

これにより、質権を持つ者(融資を行う金融機関など)は、万が一の災害時に保険金を優先的に受け取る権利を得ます。

質権設定とは？

質権設定とは、住宅ローン等の借入金の担保として、火災保険の保険金請求権や返還保険料請求権に対して質権を設定することをいいます。

金融機関等の住宅ローンを貸した方（債権者）は、債権保全策として借りた方（債務者）の建物に抵当権を設定することが通例となっていますが、仮に建物が火災で全焼した場合、抵当権を実行（競売）することができなくなります。

そこで質権を設定することで万が一の場合でも貸した方（債権者）は貸付金を回収できるメリットがあります。

質権設定を行う場合は、契約者・被保険者（保険の対象となる方）・質権者の記名・捺印のある「保険金請求権　質権設定承認請求書」もしくは「保険金請求権　返還保険料請求権　質権設定承認請求書」のご提出が必要です。

また、住宅ローンを完済された際には、質権を抹消（消滅）するお手続きが必要となります。

お手続きの詳細については完済時に金融機関等へお問い合わせください。

引用：損保ジャパン_質件設定とは？

質権設定とは、ある債務を担保するために、特定の財産や権利を債権者に預ける仕組みです。

火災保険における質権の場合、担保として金融機関に預けるのは火災保険の保険金に対する「保険金請求権」です。

これは、万一の事故で保険金が支払われる際、その金額が優先的に質権者(金融機関)に渡るよう保証するものです。

万が一、火災や災害で住宅を失った場合、通常であれば火災保険の保険金は契約者が受け取ります。

しかし、火災保険に質権を設定した場合は、契約者ではなく金融機関が保険金を受け取りローンの支払いに当てることになります。

質権設定をもとめられるのはなぜ？

金融機関が一番困るのは、貸し付けた住宅ローンを回収できないことです。

そのため、質権設定が求められる主な理由は、金融機関が融資の安全性を確保するためと言えるでしょう。

火災などによって家の損害が発生した場合、建物を売って残債を回収することができなくなります。

しかし、質権を設定していれば火災保険の保険金を住宅ローンの返済に充てられるようにできます。

質権設定は、融資を受ける側と金融機関双方にとって、リスク管理の重要な手段となるでしょう。

火災保険の質権設定のデメリット

火災保険に質権を設定することは融資の安全性を高める一方で、契約者にとっていくつかのデメリットがあります。

保険内容の変更が自由にできない

保険金額の変更や契約の解約などを行う場合、質権者（金融機関）の同意が必要です。

そのため、契約者が自由に保険内容を変更することが難しくなります。

他の保険会社の方が保険料が安いから、更新のタイミングで火災保険を乗り換えようと思っても、自分の一存では変更ができません。

契約内容の変更や解約をしたい場合には必ず質権者である金融機関に相談しないといけないため、手続きの手間が増えて時間や労力がかかります。

保険金の受取りに時間がかかる

質権設定がある場合、保険金の受け取りには通常よりも時間がかかることがあります。

保険金支払い時には、質権者の承諾が必要となるため、手続きが複雑化し支払いまでの時間が長引く可能性があるでしょう。

また、保険金はまず質権者に支払われ、融資の残債に充当されます。

そのため、契約者自身が直接受け取る金額が制限されることがあるため、注意が必要です。

質権設定が少なくなっている理由

近年、火災保険における質権設定は減少傾向にあります。

その背景には、保険契約や融資環境の変化があります。

火災保険の契約期間が短期化したため

以前は火災保険の契約期間が10年や20年と長期だったため、融資期間に対応して質権設定が行われるケースが多くありました。

しかし、2022年10月以降は火災保険の契約期間が最長5年程度と短期化しています。

現在の契約期間が短期化した火災保険では、住宅ローン契約中に火災保険の満期が多く発生します。

火災保険の満期の頻度が多くなると、保険の更新ごとに質権設定手続きを行う必要があるため手間やコストがかさみます。

作業コストを減らすために、金融機関が質権設定を求めるケースが減少しています。

利息を受け取れなくなるため

質権設定を行うと、万が一火災が発生した場合、質権者は火災保険金でローンを返済してもらうことになるため、返済期限前にローンを完済されたことになります。

そうなると、ローン返済まで支払われる予定であった利息を受け取れなくなくなる可能性があるでしょう。

金融機関にとっては、質権設定をして早くにローンの返済が終わるよりも、住宅ローンをそのまま続けてもらい利息を受け取る方がメリットになります。

そのため、質権設定をしないケースも増加しています。

保険金が受け取れるとは限らないため

火災が発生したからといって、必ずしも保険会社から保険金が支払われるわけではありません。

例えば、寝タバコによる重大な過失によって火災が発生した場合は、火災保険が支払われません。

それ以外にも、保険金支払いが支払われないケースは下記の通りです。

保険金が支払われないケースの詳細については、保険会社に確認しましょう。

このように保険金が支払われるとは限らないため、担保としての確実性に疑問を抱くケースが増え、質権設定が減っている傾向にあります。

質権設定の手続き方法

質権設定をする場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

また、保険契約の条件や質権設定に関するルールは保険会社によって異なるため、事前に確認しましょう。

まとめ

火災保険に質権設定を求められるケースは、近年減少傾向にあります。

金融機関も質権設定をするメリットが少なくなっているからです。

しかし、もし火災保険に質権設定を行うと、契約変更が自由にできなかったり、保険金の受取に時間がかかるため注意が必要になります。

住宅ローンを組む際は、金融機関としっかりと話し合いを行いましょう。

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