個人情報漏洩保険は、事業者が顧客や従業員の個人情報を漏らしてしまったときの損害賠償金や、本人への通知・お詫びなどの対応費用に備える保険です。サイバー保険との違いは補償の範囲で、個人情報漏洩保険は情報の漏えいに絞り、サイバー保険は漏えいに加えて、サイバー攻撃でシステムが止まった間の利益の減少なども補償します。
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個人情報漏洩保険とは？
個人情報漏洩保険の補償は、一般に損害賠償と、事故に対応するための費用の2つです。漏えいの原因は、不正アクセスだけでなく、メールの誤送信や書類・パソコンの紛失なども対象にする契約が多くあります。従業員が故意に持ち出した場合を含むかどうかや、支払限度額は、契約によって違います。
| 補償 | 主な中身 |
|---|---|
| 損害賠償 | 漏えいで損害を受けた本人などから求められた損害賠償金、争訟の費用 |
| 事故対応の費用 | 原因の調査、本人への通知・お詫び状、見舞品、問い合わせ窓口の設置、謝罪の広告などにかかる費用 |
サイバー保険との違い
| 比べる点 | 個人情報漏洩保険 | サイバー保険 |
|---|---|---|
| 備える事故 | 個人情報の漏えい（誤送信・紛失も含む契約が多い） | 漏えいに加え、不正アクセスやランサムウェアによるシステムの停止・データの損壊 |
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漏えいしたときに必要になる対応
2022年4月1日から、個人データの漏えいなどが起き、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました[1]。対象になるのは、次のいずれかに当たる場合です[1]。
- 病歴などの要配慮個人情報が含まれる
- クレジットカード番号など、財産的な被害が生じるおそれがある
- 不正アクセスなど、不正の目的で行われた
- 1,000人を超える漏えいが起きた
個人情報保護委員会への報告は、速やかに（おおむね3〜5日以内）行うよう求められています[1]。報告の準備のための調査や、本人への通知・お詫び・問い合わせ対応には費用がかかり、こうした費用に備えるのが個人情報漏洩保険やサイバー保険の事故対応の費用の補償です。
個人情報漏洩保険とサイバー保険の選び方
| 御社の状況 | 検討したい保険 |
|---|---|
| 顧客名簿や申込書など個人情報を扱い、漏えいに絞って備えたい | 個人情報漏洩保険 |
| システムが止まると受注や売上が止まる | サイバー保険（利益の減少の特約も確認） |
| すでに事業者向けの賠償責任保険に入っている | 今の賠償責任保険の情報漏えいの特約（付いていなければ上のどちらか） |
同じ補償に二重に入らないよう、今の保険証券で、情報漏えいの補償が付いていないかを確かめてから見積もりを頼みましょう。
よくある質問（FAQ）
- 個人情報保護法の対象となる情報は何ですか？
-
生きている個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を見分けられるものが「個人情報」です。顧客名簿のように、個人情報を検索できるようにまとめたものに含まれる個人情報は「個人データ」と呼ばれ、漏えいの報告や本人への通知の対象になるのは、この個人データの漏えいなどです[2]。
- 保険のサブリミットとは何ですか？
-
契約全体の支払限度額とは別に、費用の種類ごとに決められた、より小さい支払限度額のことです。見舞品や謝罪の広告などの費用に、個別の上限が付いていることがあります。見積もりでは、全体の支払限度額だけでなく、費用ごとの上限も確かめてください。
まとめ：漏えいだけならこの保険、システム停止まで備えるならサイバー保険
個人情報漏洩保険は、漏えいの損害賠償と、通知・お詫びなどの対応費用に絞った保険です。2022年4月から一定の漏えいは個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になっており、その対応の費用にも備えられます。システムが止まったときの損失まで備えるならサイバー保険を、今の保険の特約も確かめたうえで、補償の範囲と支払限度額を見積もりで比べてください。
個人情報漏洩保険・サイバー保険の見積もり・相談先
どちらの保険が合うか分からないときは、扱っている個人情報の件数やシステムの使い方を伝えて相談すると、見積もりまで一度に進められます。
保険相談Times編集部保険相談Timesでは、事業の内容や今の契約をうかがって、情報漏えいに備える保険の見積もりをご案内しています。まずはお気軽にご相談ください。
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出典
- 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」（2026年10月28日確認）
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第2条・第16条（2026年10月28日確認）
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