メールで見積もり
電話で見積もりサイバー保険が補償する内容
サイバー攻撃への対応の流れの例
サイバー保険の補償内容は大きく3つに分類されます。
幅広い業界・業種に対応
サイバーリスクに対して
対策はできていますか？
発生するリスク
個人情報流出
取引先の機密情報の漏洩
事業停止による売上減少
メールでのウイルス攻撃
背景
リモートワークの普及による従業員の情報持ち出し
クラウドサービスの利用
個人情報保護法の改正
インターネット販売の普及
企業のデジタル化・DXを進めることで、
並行してサイバーリスクが上昇します
サイバーリスクに
起因した事故事例
事例1) 自社の損害事例
調査の結果、約10万人分の個人情報が外部に漏えいしていることが判明した。
■ 費用損害・賠償損害金額
謝罪、会見等の実施コンサルティング
200万円
見舞金支払い (1名1,000円）
1億円
罪広告費用
500万円
損害賠償金
7億5,000万円
争訟費用
3,500万円
合計
8億9,200万円
費用損害 ＋ 賠償損害
= 8億9,200万円 もの損害に。
引用；東京海上日動 サイバーリスク保険HP
事例2) 取引先の損害事例
中小企業が踏み台になって大企業をサイバー攻撃
個人情報漏洩が発生した場合、大手取引先を狙うため中小企業が踏み台になるケースがあります。
そういった際も、情報漏洩の原因を作った会社が損害賠償請求を受けるというケースがあり得るため、
多額の支払いリスクが存在します。
サイバー攻撃による
被害の全体像
ウイルス感染やサイバー攻撃等による被害が「発生した」と回答した企業は全体の13.4％で、このうち「サイバー被害を受けた際の被害総額」が100万円以上であったと回答した企業は14.0％です。
※ 日本損害保険協会「国内企業のサイバーリスク意識・対策実態調査2020」から引用
サイバーリスクが発生した当時の企業担当者の考え
サイバーリスクが発生した際に困るのは、どう対処すべきかわからない
という点です。サイバー保険では、事故が発生した際初動対応の方法から
サポートさせていただきます。
サイバー保険Timesなら
幅広い業界・業種・業務シーンの
サイバーリスクに対応
病院
電子カルテを利用していて、ランサムウェアに感染。電子カルテが使用できず病院の業務運営ができなくなった
転職サイト
なりすましによる不正ログインが発生し、サービス利用者のウェブ履歴書情報が流出
旅行会社
海外からの第三者による不正アクセスが発生、個人情報漏洩リスクが発生
決済サービス
第三者による不正アクセスが行われ、加盟店など営業情報などが流出。個人情報を含む電子メールを外部から閲覧された。
テレワーク時の事故
業務に使用していた従業員の個人保有の端末から不正アクセスがあり社内ネットワークに侵入。個人情報が漏洩した。
大学
大学教員が、不審なメールに記載されたURLにアクセスし、本学のメールアドレス及びそのパスワードを入力した事により、これらの情報が不正に第三者に取得された。個人情報流出
自動車メーカー
サイバー攻撃で社内のネットワークシステムに障害が発生。ウイルスが拡散された影響で国内工場では一時、完成車の出荷業務を見合わせ。北米では7つの四輪車工場など全拠点で生産を停止した。
ECサイト事業者
ECサイトが第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出
ゲーム会社
外部からのサイバー攻撃が確認され、社内ネットワーク内に不具合が発生していると公表。保有する個人情報や顧客情報が流出
ご契約の流れ
ヒアリング
従業員様の渡航状況などをヒアリングさせていただきます。
お見積もり・ご提案
上記をもとに最適なプランをご提案させていただきます。
ご契約
お申込書を郵送にてやり取りさせていただきます。
よくあるご質問
Q
海外からサイバー攻撃を受け、海外で損害賠償請求を受けた場合やその事故対応費用もサイバー保険の補償の対象になりますか？
A
保険会社のプランによっては、海外で提訴された損害賠償請求や事故対応にかかった費用もサイバー保険の補償対象となります。
Q
ビジネスメール詐欺に遭い、加害者の銀行口座に振り込んだ場合もサイバー保険の補償対象になりますか？
A
一般的にビジネスメール詐欺により加害者の口座に振り込んだ金額は、サイバー保険の補償対象になりません。
Q
ランサムウェアの被害に遭い、データの復旧のために身代金を支払った場合もサイバー保険の補償対象になりますか？
A
ランサムウェアの被害によって支払った身代金はサイバー保険の補償対象になりません。
Q
従業員のPCがウイルス感染したようですが、これがサイバー攻撃かどうか判断できません。このようなタイミングでも保険を利用できますか？
A
公的機関からの通報、または記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告 など事故の発生が客観的に明らかになった場合に利用できます。
※ このホームページは、サイバー保険の概要をご説明しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。ご不明な点については、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
会社案内
取扱代理店
株式会社インシュアランスブレーン
郵便番号
〒169-0075
住所
東京都新宿区高田馬場2丁目14−5 ホンダビル301
設立
2001年（平成13年）7月
スタッフ数
40名
事業内容
損害保険代理業 生命保険の募集に関する業務
引き受け保険会社
損害保険ジャパン株式会社、AIG損害保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
募集文章番号：B23-900540 使用期限：2024/07/05
承認番号：SJ22-14076 作成年月日：2023/01/19
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