ランサムウェアの被害では、令和7年に被害を受けた企業・団体の5割超が、調査・復旧の費用だけで総額1,000万円以上かかっています[1]。身代金を払わなくても、調査・復旧の費用やシステムが止まった間の売上の減少が、大きな負担になります。
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ランサムウェアの被害額はいくら？
警察庁が把握した令和7年のランサムウェアの被害は226件で、前年に続いて高い水準でした。費用だけでなく、1か月未満で復旧できた組織は5割強にとどまり、被害が長引く傾向も見られました[1]。
被害総額の目安
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が、報道された国内のサイバー攻撃の被害組織に行ったアンケートでは、ランサムウェアに感染した組織の平均被害金額は2,386万円でした[2]。調査・復旧の費用に、売上の減少やお客様への対応が加わると、1件の負担はさらに大きくなります。
被害は増えている？
増えています。令和8年上半期の被害報告は123件で、半期として過去最多になりました[3]。令和7年の被害226件のうち約6割（143件）は中小企業で、業種別では製造業（91件）が最も多くなっています[1]。
サイバー保険でランサムウェアの被害に備えられる？
サイバー保険は、被害額の内訳のうち、調査・復旧の費用、売上の減少、お客様への対応や損害賠償に備える保険です。売上の減少の補償は特約で付ける形の契約も多く、どこまで補償されるかは契約によって違います。
| ランサムウェアの被害 | サイバー保険での扱い |
|---|---|
| 調査・復旧の費用、お客様への対応 | 事故対応の費用として補償される |
| システムが止まった間の売上の減少 | 利益の減少として補償される（特約のことが多い） |
| 情報漏えいによる損害賠償 | 損害賠償として補償される |
| 犯人に支払う身代金 | 補償されるかは契約で確認が必要 |
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身代金は払うべき？
警察は、身代金の支払いについて「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」と被害者に説明しています[4]。御社のシステムが感染したら、まず次の初動を進めてください。
- 感染したパソコンなどをネットワークから切り離す（調査に必要なログが消えないよう、電源は落とさない）[4]
- 最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に通報・相談する[4]
- サイバー保険に入っている場合は、保険会社や代理店に事故の連絡をする
- 侵入の経路と被害の範囲を調べ、ぜい弱性をふさぎ、パスワードを変える[4]
被害を小さくするための備え
保険は被害の後の負担に備えるもので、感染を防ぐことはできません。警察は、侵入されないための対策と、被害を想定した備えとして、次の点を挙げています[4]。
- VPN機器などのぜい弱性をふさぎ、更新を速やかに適用する
- パスワードを推測されにくくし、多要素認証を使う
- バックアップをこまめに取り、ネットワークから切り離して保管する
- サイバー攻撃を想定したBCP（業務継続計画）を作り、訓練する
よくある質問（FAQ）
- ランサムウェアの被害とは何ですか？
-
パソコンやサーバのデータを暗号化して使えなくし、元に戻す対価として金銭や暗号資産を要求される被害です。データを盗んだうえで「支払わなければ公開する」と要求する二重恐喝が多く、暗号化せずにデータだけを盗んで要求する手口も確認されています[4]。
まとめ：被害額の中心は調査・復旧と売上の減少
ランサムウェアの被害では、調査・復旧の費用だけで1,000万円以上かかる企業・団体が5割を超え、売上の減少も重なります。サイバー保険はこうした負担に備えられますが、範囲は契約しだいです。身代金の扱いも含めて、補償の範囲と支払限度額を見積もりで比べてください。
サイバー保険の見積もり・相談先
どの補償をいくら付ければよいか分からないときは、売上高やシステムの使い方を伝えて相談すると、見積もりまで一度に進められます。
保険相談Times編集部保険相談Timesでは、事業の内容や今の契約をうかがって、サイバー保険の見積もりをご案内しています。まずはお気軽にご相談ください。
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出典
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年3月公表。2026年10月28日確認）
- 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「サイバー攻撃被害組織のアンケート調査（速報版）」（2023年10月。2017年1月〜2022年6月に報道された被害組織が対象。2026年10月28日確認）
- 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年9月公表。2026年10月28日確認）
- 警察庁「ランサムウェア被害防止対策」（2026年10月28日確認）
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