出発予定の航空便の突然の欠航や遅延。大きなスケジュール変更をせざるを得ない場合もありますし、場合によっては翌日からの仕事や授業に支障が出たり、あるいは現地での宿泊費や移動費など、余計な出費がかかる可能性も出てきますよね。飛行機は電車やバスなどと比べて、この遅延や欠航がどうしても多い交通機関です。もしもの場合に備えて、海外旅行保険の「航空機遅延費用補償」の特約を検討してみてはいかがでしょうか。
目次
ココがポイント
- 航空機遅延補償は、航空機の遅延によって発生した負担金額の補償となります。
- 航空会社からの補償が出た場合は、実費負担分から補償金額を差し引いた残りが補償対象となります。
- 海外でのトラブル事例としては、航空機に関するトラブルは第3位となっています。
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海外渡航で発生するトラブル事例
参考：AIG損保HP
AIG損保の調査によると、海外でのトラブル事例としては3位が航空機にまつわるものとなっています。海外渡航する場合はフェリーなどで渡航する場合を除けば基本的には航空機で渡航される方が多いかと思います。近年はLCCなどが登場してサービスレベルを落として安く渡航できる手段も増えていますので、一方ロストバゲージや到着時間の変更などのトラブルも発生しています。
航空機遅延費用補償とは
航空機遅延費用とは、国内または海外旅行中における飛行機の遅延や欠航によって発生する加入者本人の負担代金の金額または一部の補償です。海外旅行保険の一般的な補償内容としては、障害脂肪や後遺障害、治療救援費用などをイメージされる方が多いかと思います。こちらの航空機遅延費用も基本プランに入っており、発生頻度が高い補償となっています。
航空機遅延費用補償とは、航空機が遅延した際のチケット代金を補償するものではなく、遅延によって追加で発生した滞在費や備品購入費の補償です。
保険金が払われるケース
航空機遅延費用補償で実際に支払われる具体的な事例を見ていきましょう。大前提として、搭乗する予定の航空機が、6時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは、搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または搭乗した航空機の着陸地変更により、6時間以内に代わりの航空機を利用できない場合に保険金が支払われる補償です。
- ホテルなどを利用した際の客室料金
- 食事代金
- ホテルまでの移動交通費
- 国際電話などの通信費
- 目的地において提供を受けることを予定していた旅行サービス・商品などをキャンセルせざるを得なくなった際の取消料金
ただし、どの保険会社の補償プランでも約款には「社会通念上妥当な」金額を補償という記載があります。例えば、空港に隣接するホテルに宿泊するのにわざわざタクシーを利用してその金額を請求するなどは補償対象外となります。
保険金が払われないケース
上記の5点のいずれかが当てはまっている場合でも、既定の保険金が支払われないケースがあります。どの例にも共通して言えるのが、以下に挙げるように、天変地異など航空会社にとっては不可抗力に当たる要因のもの全般になります。
- 当該保険を契約している本人、保険金受取者等の故意、重大な過失、法令違反などが見受けられたとき
- 目的地内で発生した戦争や武力行使、革命、内乱等の有事の場合
- 核燃料物質などの放射性・爆発性・有害物質等による事故の場合
- 放射線汚染などの場合
- 地震もしくは噴火、津波などの場合
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航空機のトラブルの場合航空会社からの補償がされるのでは？
一昔前までは航空機の遅延、欠航は日常茶飯事でしたが、航空各システムが日進月歩で進歩してきている現在、それらが頻繁に起こるということはなくなってきています。一方で大雨や大雪など、当該航空便だけでなく空港全体が機能マヒに陥ってしまうことは1年に何度かは発生します。このような気象条件による欠航や遅延の場合でも、この航空機遅延費用補償は適用になる場合がほとんどですので、使い勝手は非常に良いと言えるでしょう。
一方で、よく聞くのが、そのような場合になった際の航空会社独自の補償に関して。遅延や欠航により航空会社の好意で宿泊施設を提供されたり、あるいは食事クーポンをもらえたりした経験がある方も多いと思われます。これら航空会社からの補償と海外旅行保険の航空機遅延費用補償の重複はできるかどうかというと、重複して請求・享受することはできません。正確に言うと、航空会社からの補償があった場合は、その分を差し引いた上で、航空機遅延費用補償の請求を行うことになります。
具体的な請求金額と必要書類は？
航空機の遅延や欠航が原因によって本人が負担した全ての費用が全額補償されるわけではなく、だいたいは2万円～3万円前後を上限として、実費分のみ補償されるプランが多いです。
そして実際の請求に当たっては、「請求書類及び状況報告書」、「保険証券」、「パスポートのコピー」、「航空会社発行の遅延・欠航証明書」、「負担した各種費用の明細書・領収書」は最低限必要になってきます。最終的にはその費用が出る、出ないは保険会社の判断になりますので、とりあえずかかった経費の領収書関係は全て、捨てずに保管しておくことが賢明でしょう。尚、上記補償金額や必要書類に関しては加入した保険会社によって違いますので、詳しくは加入の保険約款を一度ご参照ください。
航空機遅延費用補償をつける際の注意点
航空機の遅延や欠航は、確率的に言えば海外渡航に際してのケガや病気に遭遇する確率と同じくらい高いものであると言えると思います。加入するしないは最終的はご自身の判断になりますが、特約として付帯してもわずかな加算金額で済む場合が多いので、ぜひ加入をお勧めしたいところです。
一方で、加入にあたっては何点か考慮しなければならない点があります。一つ目は、既に紹介しました「6時間以上」という時間指定に関して。現在、ほとんどの保険プランではこの6時間と言う時間の枠が一般的になっています。つまり、たとえ航空機の遅延や欠航が原因で持ち出しが発生したとしても、6時間以内に代替の航空機に搭乗できた場合は、補償の対象外になってしまうのです。二つ目は、補償の金額に関しては「実費」であり、「上限がある」点に関して。いざ6時間以上の遅延や欠航により宿泊費等が発生したとしても、既に挙げましたように補償金額の上限が2万円～3万円と決まっています。また、併せて実費分の補償のみになる点も注意が必要です。代替のホテルの宿泊代金が2万円、ホテル・空港間の往復のタクシー代が1万円、食事代が5,000円か買った場合、補償内容の上限が3万円のプランだと、足が出た分5,000円は自己負担になることになります。
季節や航空会社によって付帯するかしないかの判断を
最近は格安航空会社LCCの台頭により、安く、気軽に海外へ渡航できるようになってきました。そして各空港では少しでも航空便の離発着を多くしようと、それこそ分単位で滑走路の利用スケジュールが決められているのが現状です。そのような現在の背景を考慮するならば、今回ご紹介した航空機遅延費用補償の内容は、つけておいて損はないと思われます。特にLCCを利用する場合はどうしても、航空機の遅延や欠航の可能性が他の航空会社に比べて高いと言わざるを得ないでしょう。
また、記述しましたように夏前後の台風の時期、あるいは真冬の雪の時期などに渡航する際も、利用価値は高いと思われます。日本だけでなく渡航先の気候も加味しながら、少しでも気になる方はぜひこの航空機遅延費用補償を付けて渡航することをお勧めします。
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