火災保険は基本的には一戸建て、マンション問わず基本的には加入をするものです。
マンションを借りる、購入する際は火災保険に加入することになりますが、保険料の相場や補償内容が適切かどうか気になる人は多いのではないでしょうか。
賃貸の場合は、賃貸契約を結んだときに火災保険に同時に加入するというケースが増えてきています。
しかし、不動産業者から案内されたプランの場合、入居時や購入時の場合は適切かもしれませんが、年数が経つと適切でない場合があります。
今回は、火災保険の必要性、マンションの火災保険で必要な事等、マンションの火災補償に限定した事柄を紹介します。
・マンション火災保険の相場は賃貸か分譲で変わってくる。
・火災保険の水濡れ補償と水災補償は異なる補償
・保険料を抑える方法がある！
火災保険って本当に必要なの？
そもそも火災保険って本当に必要なのか疑問に思う方も少なくないでしょう。
火災保険の必要性を統計や法律の観点から説明します。
失火責任法
火災が燃え移った場合の損害賠償について、法律で失火責任法があります。
例
(例)自身の隣の部屋で火災発生し、自室にも燃え移り全焼した場合、隣の部屋の住人はあなたに賠償責任わ払う責任があるのか？
答えは、原則NO。
日本では失火責任法があるため、もらい火によって自分の建物や家財の損害を受けても火元に対して損害賠償を行うことができません。
いくら自分自身が防火対策をとっていたとしても、隣の部屋からの燃え移りによって火事になる可能性がありますが、相手から賠償金は支払われません。
そのため、損害賠償で支払われない自室の損害は、自身が加入した火災保険により補償しなければいけないうことです。
特に、マンションの場合は隣の部屋への燃え移りは、一般住宅より可能性が十分に考えられるので、火災保険に加入し損害額を補償できる体制を取りましょう。
火災発生率
消防庁が発表している令和3年の火災発生データです。
なんと総出火件数は35,222件で、1日あたりの発生件数では96件です。
また、総出荷件数のうち、建物による火災は55%と半数以上を占めています。
この２つのデータから、いかに人が住んでいるところで火災が起きやすいかということが分かるかと思います。
特にマンションの場合では、人が密集していることもあり、火災のリスクは一段と高いものになっております。
一軒家ではなくマンションこそしっかりと火災保険に加入するべきでしょう。
マンションの火災保険の内容
ここではマンション火災保険のチェックポイントを説明します。
家財もカバーする火災保険
火災保険は建物だけでなく、家財も補償対象となります。
家財とは自室から「持ち出せるもの一般」を示していて、家具・アデン・衣類・食器類・寝具・書籍等が該当します。
さまざまなな補償内容
火災保険は「住まいの保険」ともいわれ、火災以外の事故や災害も補償対象となっています。
〈補償内容〉
・火災、落雷、破裂、爆発：破裂、爆発は漏れたガスに引火して爆発が発生した場合などの補償
・風災：強風で窓ガラスが割れた場合などの補償
・雹災、雪災：雪崩により建物が倒壊した際などの補償
・水災：台風や集中豪雨による損害の補償
・盗難：盗難被害に遭った場合の補償
・騒擾：騒擾や集団行為による暴力・破壊行為の損害の補償
・水濡れ：上の階からの漏水に対してもカバーされるためマンションの場合は重要な補償
・汚損、破損：子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった際などの補償
他の保険をセットで加入できる
火災保険は、他の保険をセットにして加入することができます。
地震保険は、火災保険とセットでのみ加入することができます。
また、日常で謝って他人にけがを負わせてしまったなど、第三者に対する賠償を補償してくれる個人賠償責任保険も火災保険にセットされることが多いです。
マンションは、耐震構造によっては、リスクが少なくなることもありますが、地震による津波、噴火等にも備えることができるため、是非後加入をお勧めいたします。
保険料が通常の火災保険のみと比較して大幅に高くなることもありますので保険会社にて見積もりをしっかり取る様にしましょう。
保険金が支払われないケース
経年劣化の場合は、保険金が支払われない可能性が高いです。
配水管の劣化により配水管が破損。
しかし、見るからに明らかに劣化があり、予測できた損害だった場合。
この場合、損害が予測されていると考えられるため、それで水漏れになった場合での保証されません。
また、一時的に応急処置として修理しそこから破損が発生した場合でも保険金の支払いはありません。
そのため、経年劣化、応急処置の場合は速やかに修理を行うようにしましょう。
分譲マンション・賃貸マンションの違い
加入するべき保険の対象と特約は、分譲マンションか賃貸マンションかで異なります。
マンションには専有部分と共有部分というものがあります。
一般的に玄関より奥の部分は専有部分、それ以外の部分は共有部分と言われています。
しかし、マンションによっては、玄関扉、バルコニー等専有部分なのか共有部分なのか曖昧な部分があるため、マンション規程をチェックし、保険会社に再度補償されるかどうかを確認するのが確実でしょう。
保険の対象
火災保険は保険の対象を3パターンから選ぶことができます。
保険の対象
賃貸の場合は、建物への火災保険はオーナーがかけているため入居者は自分の「家財のみ」を保険の対象にします。
一方で分譲の場合は、住んでいる専有部分（戸室）の管理は自分が行うため、専有部分には自分で火災保険をかけなくてはならないため、「建物のみ」もしくは「建物＋家財」を保険の対象とします。
特約
特約についても、分譲と賃貸で付けるべき特約は変わってきます。
賃貸の場合、火災保険とは別で入居者は家主に対し「原状回復義務」を負っています。
これは、借主は退去時に「入居時と同じ状態で部屋を明け渡す義務」であり、ここについては自分が火元で建物を焼失させてしまった場合も義務を負うこととなります。
そのため賃貸入居者は大家さんへの賠償責任を負った時のための「借家人賠償責任保険」を特約で付けておくべきです。
また、分譲と賃貸の両方に役立つ特約に「類焼損害補償特約」があります。
もし自室が原因の火事で隣の部屋に燃え移った場合には、燃え移った部屋の分の損害も補償される事になります。
請求の際は、発火元の方が補償する事になります。
隣の方との関係性を大事にされている方は是非ご検討してみてはいかがでしょうか。
マンションの水漏れ補償
一戸建てではなくマンションならではの水漏れと言えば、よく耳にするのは上の階もしくは下の階への水漏れではないでしょうか。
水漏れ補償と水災補償は別物
「水漏れ」と「水災」は別物です。
注意ポイント
水漏れ：自然災害を原因としない水に関する損害
(排水管・給水管の破損、洗濯機の故障が原因など)
水災：自然災害による損害
(洪水、高潮、土砂崩れ)
この違いは、よく間違えるため注意が必要です。
水濡れ補償のケース
自室の上の階の水道管が破損し、水漏れが発生。
水漏れの量が多く、下の階の自室の天井から水漏れが発生し、天井の壁の修理の必要性ができた。
この場合、水漏れを発生させたのは上の階の方です。
そのため一見上の階の方に損害賠償請求をしてもらう事になりますが、請求額は時価（現在の価額）により評価されます。
そのため、新築の時点での価額よりもらえる金額が減少していることがほとんどです。
もし、今回のケースの様になった場合は、保険会社に連絡し、火災保険の水漏れ補償により補償される部分があるかを確認してみるべきです。
「再調達価格」を補償する契約をしていた場合は、「時価」との差額が補償される可能性があります。
自室の給水管が破損し、水漏れが発生。
修復が間に合わず下の階の天井から水漏れ発生し、室内の家財に損害を与えた場合。
今回のケースでは、自室の給水管の破損が原因で下の階の方に損害を与えてしまったため、「個人賠償責任保険」により補償される事になります。
もし加入していなかった場合、下の階の方から損害賠償責任の請求されたときに自己負担にて賠償金を支払う必要があります。
マンションに居住されている方は今回のケースになることも多いに考えられますので、必ず加入することをオススメします。
台風によりものが飛んできて窓がらずが破損。
破損口からの雨により家財が損害を被った場合。
マンション（特に高層階）にお住まいの方は洪水や浸水等を補償する水災の補償はあまり必要としないと考えられています。
しかし、よくあるのは台風等での損害を補償する「風災補償」も外してしまう方が多いという事です。
ですが、風災はマンションの高層階、低層階関係なく損害のリスクはあるかと思います。
保険料に余裕のある方は是非加入をオススメします。
マンションの火災保険の相場
マンションの火災保険は、一軒家の火災保険と比較して保険料が安いことが多いです。
理由は様々ですが、一番の理由として、一軒家とマンションの占有面積の差です。
分譲マンションと賃貸マンションの相場を紹介します。
分譲マンションの場合
下記の居住環境の場合で2社ほど見積もりをしてみましょう。
・所在地：東京都
・新築
・建物保険金額：火災 ２000万円 地震1000万円
・家財保険金額：火災 1000万円 地震500万円
・補償内容：水災を含めたオールリスクプラン
・保険期間：10年
・払い込み方法：長期一括
A社 272,640円
B社 376,630円
賃貸マンションの場合
下記の居住環境の場合で2社ほど見積もりをしてみましょう。
・所在地：東京都
・新築
・家財保険金額：火災 1000万円 地震500万円
・補償内容：水災を含めたオールリスクプラン＋借家人賠償責任2000万円＋個人賠償責任3億円
・保険期間：2年
・払い込み方法：長期一括
C社 61,750円
保険会社によってはオール電化住宅の場合割引されることもあります。
保険料を考慮するのであれば、補償内容を少なくする、保険金額を下げる、補償の対象を建物のみにする等を行い、保険料を削減するようにしましょう。
新築VS中古 結果は引き分け？
新築や築浅の場合建物が丈夫なので、中古物件よりも保険料を抑えられるのではないかと考える人もいるかと思いますが、結果から言うと、築古でも新築でも保険料には大きく差はないといえます。
なぜなら建物金額は新築も中古の場合も再調達価格をもとに決められるからです。
しかし、築浅の場合は築古物件よりも様々なメリットがあります。
築年割引、築浅割引がある
築浅の場合、通常の火災保険料と比較して最大の10％割引が適用されることがあります。
保険会社の選択肢が増える
築10年を超えると長期一括契約ができない、もしくは引き受け不可物件とする保険会社もございます。
そう考えると、新築や築浅の場合は保険会社の選択肢が幅広くなります。
火災保険の保険金請求方法
火災保険の保険金を受け取るには、どうしたら良いのでしょうか。
保険会社や担当の保険代理店が丁寧に教えてくれると思いますが、一度把握しておいて損はないでしょう。
保険会社に連絡する
まずは保険会社または加入した保険代理店に連絡しましょう。
連絡先は基本的に契約時に発行された保険証券、または、HP等で調べると保険金請求窓口のフリーダイヤルが載っています。
上記の内容を聞かれるので、保険証券を準備しておきましょう。
保険会社から必要書類が届くのを待ちましょう。
保険会社に必要書類を提出する
保険会社に提出する書類についてはご自身が住んでいる家の種類によっても異なってきます。
そのため、保険会社から送られてくる書類にしっかり目を通し間違えのないようにしましょう。
以下に一例を載せておきますので参考にしていただければと思います。
保険会社が現場調査を行う
書類の提出が完了すると、保険会社の鑑定人、調査員が派遣され水漏れの原因を調査することになります。
保険会社はその調査結果とともに保険金額を査定します。
保険金を受け取り修理を行う
保険金を受け取ると修理を始めることができます。
しかし、必ずしも申請書通りの金額を受け取ることができるわけではないので、保険金を受け取った後に修理の見積もりを行ったほうが得策です。
受け取った保険金より修理費を超えてしまうと、実費で支払うことになりますので注意ください。
火災保険の請求はできる限り早めに！
損害発生から3年間以内に請求を
損害保険は損害が発生した時から、3年以内に請求しなければいけないというルールがあります。
ですが、期間ギリギリに請求することはお勧めしません。
理由として、保険会社からの損害調査が入るためです。
損害部分を数年間放置していると、損害原因との因果関係を結びつけにくいということが挙げられます。
そのため、損害が発生したらすぐに保険会社に連絡し保険金を請求するようにしましょう。
保険料を抑える方法
火災保険の保険料は、実は工夫をすれば安く抑えることもできます。
必要性の低い補償を外す
火災だけでなく様々な災害やトラブルに備える火災保険。
火災から水災までトータルでカバーしたオールリスクに備える保険は一番安心ですが、必要性のない補償が付いている場合は補償を外してカスタマイズができるプランもあります。
例えば、河川から離れた場所やマンションの高層階である場合は水災に遭う可能性も低く、補償から水災を外すという選択肢があります。
家財保険金額を最適化する
火災の保険金額もまた、火災の保険料に大きく影響しています。
不動産業者から案内されたプランだと、家財は簡易計算表をもとに設定されているパターンが多いかと思います。
簡易計算表とは、家族構成や世帯主の年齢、専有面積を見て家財の保険金額を決める目安となる表です。
実際は、家財簡易表に基づいて保険金額を決めると少し多すぎると考える方が大半です。
契約前に自分自身で家財の金額が適切かどうかを計算して、保険金額を見直すことが大切です。
保険期間を出来るだけ長期にする
火災保険については保険期間を1年ごとに更新ではなく、一括払いにすることにより保険料を安くすることができます。
保険期間は、1年から10年までの中から選択することができます。
一番保険料を抑えることができる支払い方法は、10年一括の支払い方法です。
個人賠償責任保険が他の保険と重複していたら外す
個人賠償責任保険は火災保険のほかに、自動車保険のオプションで契約することができます。
その場合は、火災保険でわざわざ特約を付ける必要はありません。
また、重複して契約した場合、いざ保険を利用するときの手続きが手間がかかります。
例えば、火災保険で3億、自動車保険で3億の個人賠償世紀人保険を特約で付けていたとします。
実際に加入者が3億円損害賠償義務を負った場合、請求はどのようになるでしょうか？
多くの人が、「片方の保険から3億請求すればいい」と思うかもしれませんが、保険のルール上、これは両方の会社から半額ずつ請求することになり、手間がかかります。
自動車保険か火災保険のどちらかで補償額無制限の個人賠償責任保険に入っておけば問題ないと言えます。
複数の保険会社を見比べてみる
火災保険は同じ補償内容でも保険会社によって保険料に差が出てきます。
出来るだけ保険料を節約したい場合は、複数の保険会社から見積もりをとってみましょう。
一括比較できるサイトや、複数の保険会社を扱う代理店を利用するのがおススメです。
まとめ
マンションの場合分譲か賃貸によって保険の対象が変わったり、また住む階によっては補償内容が変わったりもします。
現在加入している火災保険を見直したり、これから加入する場合も補償内容や保険金額について考えてみましょう。
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