火災保険

【徹底解説】火災保険を解約する場合の返戻金額の計算・手続方法

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住宅の購入、賃貸の契約、事務所の開設を機に火災保険に加入される方がほとんどかと思います。ただ、元々10年20年住む予定だったのが転勤などの諸事情により家を売却する場合、引越しをすることになる場合に、火災保険の残期間分を解約し返金を依頼するケースがあると思います。今回は、返金依頼をする際、そもそもいくらくらい返戻金があるのか、どうやって手続きをするべきかをまとめましたのでご確認いただければと思います。

ココがポイント

  1. 火災保険を解約する場合は、解約返戻金が支払われますので、解約タイミングで自分で保険会社や保険代理店へ申し出るようにしましょう。
  2. 物件の売却が伴う場合は、引き渡し後に火災保険を解約するようにしましょう。
  3. 地震保険・火災保険共に解約返戻金が支払われます。


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火災保険の解約はいつでも解約可能

火災保険は転居や物件売却など自己都合でいつでも解約が可能です。その際、残りの加入期間に応じて解約返戻金が支払われる形になります。物件の購入の際大抵の方は10年で火災保険に加入されると思いますが、3年で物件を売却することになった場合は、残り7年分の返戻金が受け取れるという仕組みになっています。

火災保険の解約返戻金の計算方法

火災保険の契約期間途中で解約する場合、解約返戻金が受け取れますが、解約返戻金の計算方法は以下となります。基本的には、残りの期間を月割りで計算した場合の保険料が返ってくるというものになりますが、返戻率という概念がありますので、以下の通りまとめさせていただきました。返戻率は、保険会社によっても異なりますので、実際の返戻金額は加入保険会社に確認するようにしましょう。

ポイント

解約返戻金(未経過保険料)=一括払い保険料×返戻率(未経過料率)

2年契約の火災保険の解約返戻率例

保険会社各社によって返戻率を変動させていますので、一概には言えませんが、とある保険会社の平成27年時点の返戻率を期間別に確認してみましょう。ポイントは、2年契約で12ヶ月経過時点で解約返戻金を依頼しても50%返ってくるわけではないという点です。残りの期間に対して少し減った金額が返ってくると認識しておくとよいでしょう。賃貸の契約などで2年の更新まえに対処する場合に、火災保険の解約をすると返戻金が返ってきます。

保険期間 2年契約
経過月数/経過年数 0年 1年
1ヶ月まで 87% 43%
2ヶ月まで 81% 39%
3ヶ月まで 76% 35%
4ヶ月まで 71% 31%
5ヶ月まで 65% 27%
6ヶ月まで 63% 23%
7ヶ月まで 60% 19%
8ヶ月まで 57% 16%
9ヶ月まで 54% 12%
10ヶ月まで 52% 8%
11ヶ月まで 49% 4%
12ヶ月まで 46% 0%

10年契約の火災保険の解約返戻率例

物件を購入される方が多く加入されている10年契約の火災保険の解約返戻金例となります。1ヶ月1%ずつ解約返戻率が下がっていき、最終0%となります。構造級別にもよりますが、10年の火災保険は比較的高額となりますので、物件の売却などがあった場合は必ず火災保険を解約するようにしましょう。

保険期間 10年契約
経過月数/経過年数 0年 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年
1ヶ月まで 97% 88% 78% 69% 59% 49% 39% 29% 19% 9%
2ヶ月まで 96% 87% 78% 68% 58% 48% 39% 29% 19% 8%
3ヶ月まで 95% 86% 77% 67% 57% 48% 38% 28% 18% 8%
4ヶ月まで 94% 86% 76% 66% 57% 47% 37% 27% 17% 7%
5ヶ月まで 93% 85% 75% 66% 56% 46% 36% 26% 16% 6%
6ヶ月まで 92% 84% 74% 65% 55% 45% 35% 25% 15% 5%
7ヶ月まで 92% 83% 74% 64% 54% 44% 34% 24% 14% 4%
8ヶ月まで 91% 82% 73% 63% 53% 44% 34% 24% 14% 3%
9ヶ月まで 91% 82% 72% 62% 53% 43% 33% 23% 13% 3%
10ヶ月まで 90% 81% 71% 62% 52% 42% 32% 22% 12% 2%
11ヶ月まで 89% 80% 70% 61% 51% 41% 31% 21% 11% 1%
12ヶ月まで 89% 79% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0%

地震保険に関しても解約返戻金がある

火災保険に解約返戻金があるように、地震保険に関しても解約返戻金があります。こちらも火災保険と同様に期間別の解約返戻金を見ていきましょう。

2年契約の地震保険の解約返戻率例

地震保険の保険始期が2019年1月1日〜の場合の地震保険の返戻率を以下に記載させていただきます。火災保険と比較すると地震保険の方が返戻率が高い傾向にあります。

保険期間 2年契約
経過月数/経過年数 0年 1年
1ヶ月まで 91% 44%
2ヶ月まで 87% 40%
3ヶ月まで 84% 36%
4ヶ月まで 80% 32%
5ヶ月まで 76% 28%
6ヶ月まで 72% 24%
7ヶ月まで 68% 20%
8ヶ月まで 64% 16%
9ヶ月まで 60% 12%
10ヶ月まで 56% 8%
11ヶ月まで 52% 4%
12ヶ月まで 48% 0%

5年契約の地震保険の解約返戻率例

5年契約の場合の返戻率例は以下の通りとなります。

保険期間 10年契約
経過月数/経過年数 0年 1年 2年 3年 4年
1ヶ月まで 96% 77% 58% 38% 18%
2ヶ月まで 95% 75% 56% 36% 17%
3ヶ月まで 93% 74% 54% 35% 15%
4ヶ月まで 92% 72% 53% 33% 13%
5ヶ月まで 90% 71% 51% 31% 12%
6ヶ月まで 88% 69% 49% 30% 10%
7ヶ月まで 87% 67% 48% 28% 8%
8ヶ月まで 85% 66% 46% 26% 7%
9ヶ月まで 84% 64% 44% 25% 5%
10ヶ月まで 82% 62% 43% 23% 3%
11ヶ月まで 80% 61% 41% 21% 2%
12ヶ月まで 79% 59% 40% 20% 0%

火災保険・地震保険の解約時の注意点

火災保険・地震保険の解約時の注意点についてまとめました。

解約をする旨を保険会社・加入保険代理店へ連絡する

引っ越しや物件売却のタイミングは自分自身でしかわかりません。自分で、保険代理店や保険会社へ連絡し火災保険を解約するようにしましょう。賃貸の場合は、そもそも火災保険を解約できるということを認識されていない方もいらっしゃいますので、自分で連絡しなければいけないということを頭に入れておきましょう。

契約期間の残日数が1ヶ月未満の場合は返戻金はありません

契約期間が残り1ヶ月未満の場合は返戻金がない保険会社が多いです。ぜひ残り2ヶ月以上ある場合にすぐに解約の連絡をするようにしましょう。

火災保険解約のタイミング

物件を売却する際、売却活動→売買契約の締結→引き渡しという流れで進んでいきますが、実際に火災保険を解約するのは引き渡し日にしておきましょう。物件の引き渡しができていないタイミングで火災保険を解約すると、引き渡しまでの期間のトラブルが保険適用外となるため注意が必要です。

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保険Times Magazine編集部

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