【水道工事業者向け】賠償責任保険の選び方・補償内容を解説

水道工事保険に加入しようと思うけど、保険料が高そう……

どのような場合に補償されるの？

会社や一人親方として仕事をしている方は、万が一の時に備えて保険の加入を考える方も少なくないでしょう。

しかし、保険は難しくて分からないと困っている方もいるのではないでしょうか。

今回は、水道工事に関する保険の補償内容や保険料について紹介します。

この記事を読んだあなたは、水道工事保険について理解し、会社や従業員を守れるよう安心できるでしょう。

水道工事業者に必要な保険とは

水道工事をするにあたって、なぜ保険が必要なのでしょうか。

どのようなリスクに備える必要があるかみていきます。

保険の種類
1.工事中のモノの損害に備える保険
2.第三者に対する対人・対物の損害に備える保険
3.従業員のケガに備える保険

工事中のモノの損害に備える保険

工事保険は、工事中のモノに損害があった場合にカバーする保険です。

「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」の3種類に分類されます。

工事保険の種類	工事の例
建設工事保険	建物建築(新築など)工事
組立保険	家電品の据付工事
	建物内装・外装工事
	給排水の設備
土木工事保険	道路舗装工事
	上下水道工事
	鉄道・地下鉄・トンネル工事

建設工事保険

建設工事保険は、住宅やビルのような建物の工事が対象となるモノに損害があった場合に補償する保険です。

上水道管の新設や増設、修理の設備工事も対象となります。

また、工事の材料なども補償されます。

組立保険

組立保険は、機械や設備、装置など建物以外のモノに損害があった場合に補償する保険です。

給排水も対象となりますが、建物新築に伴って施工する場合は、建設工事保険に含まれます。

土木工事保険

土木工事保険は、道路・水道管など建物以外で工事の対象となるモノに被害があった場合に補償する保険です。

上下水道工事など、土木工事がメインの場合が対象になります。

「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」の違いは分かりづらいですが、簡単にいうと対象になる工事の種類によって分類されているだけといえるでしょう。

第三者に対する対人・対物の損害に備える保険

賠償責任保険は、第三者の人やモノに損害があった場合にカバーする保険です。

「請負業者賠償責任保険」「生産物賠償責任保険(PL保険)」の2種類に分類されます。

種類	事例
請負業者賠償責任保険	下水道工事中誤ってガス管を壊した場合
	水道管を破損し、建物内に水が溢れた場合
生産物賠償責任保険(PL保険)	工事後、施工ミスが原因で水漏れ事故を起こしてしまった場合

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任は、工事中に第三者の人やモノにケガや被害を与えた場合に補償する保険です。

市の水道局が発注する工事では、原則的として請負業者賠償責任保険への加入が義務づけられている場合もあるため、知っておいた方が良い保険でしよう。

生産物賠償責任保険（PL保険）

生産物賠償責任は、工事後に第三者の人やモノにケガや被害を与えた場合に補償する保険です。

工事中に起こった出来事が対象となる請負業者賠償責任に対し、施工ミスが原因で工事後の出来事を対象とするのが生産物賠償責任です。

従業員のケガに備える保険

従業員や事業主、下請業者がケガをした場合に治療費や休業補償をカバーする保険です。

「使用者賠償責任保険」「政府労災保険」「労災上乗せ保険」の3種類が存在します。

使用者賠償責任保険

使用者賠償責任は、従業員の身に万が一のことが起きた時、会社側に責任があるとして損害賠償を求められた場合に費用をカバーする保険です。

工事中に従業員が災害などでケガをして後遺症を負ったり死亡した場合、従業員や遺族

から賠償責任を求められる可能性があります。

最悪の場合、賠償金額が1億円を超えるケースもあるため、会社を守るために必要な保険といえるでしょう。

政府労災保険

政府労災保険は、労働者に万が一の時があった場合、労災認定がされると政府から給付金をもらえる公的な保険制度です。

国の補償制度のため、一定の補償を受けることができます。

労災上乗せ保険

労災上乗せ保険とは、政府労災で足りない分をカバーする保険です。

従業員のケガや後遺症で休業した場合など、国の補償では足りない部分を会社が負担します。

水道工事の現場においては、正社員だけでなくアルバイトの方も多いと思いますが、正社員以外の雇用も補償の対象となります。

ただし、政府労災保険の上乗せのため、原則として政府労災保険に加入しないといけません。

損害を与えてしまった場合、保険はどうなる？

万が一、トラブルが発生した場合に受けられる補償内容を解説します。

水道工事で起こるトラブル

水道工事で起こるトラブルには、どういったことが考えられるのでしょうか。

トラブル事例
・施工ミスが原因で水漏れが発生して、部屋を水浸しにした場合
・水道管を破損し、建物内に水が溢れた場合

特に、水漏れに関するトラブルが多いです。

この場合の補償される内容を紹介します。

第三者に対する対人・対物の損害に対する補償費用

施工ミスが原因で水漏れが発生して、部屋を水浸しにした場合に補償される費用です。

損害の種類	内容
損害賠償金	法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等
損害防止費用	事故が発生した場合の損害発生、拡大の防止のために必要、有益であった費用
権利保全行使費用	発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使す るために必要な手続に要した費用
緊急措置費用	事故が発生した場合の緊急措置（第三者の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）費用
協力費用	保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、保険会社へ協力するために要した費用
争訟費用	損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

保険料の例

ビルを建設(見込年間完成工事高5億円)を施工する場合、年間の保険料は約293,000円となります。

保険会社や、加入する方の告知状態により保険料は変わります。

	支払い限度額 (1名につき)	支払い限度額 (1事故につき)	支払い限度額 (保険期間中)	免責金額 (1事故につき)
身体傷害	5,000万円	3億円	3億円	なし
財物損壊	–	3,000万円	3,000万円	なし

この金額は一例ですが、1ヶ月約25,000円で安心して仕事ができることを考えれば安いのではないでしょうか。

保険が必要になる理由

施工ミスで相手に損害を与えた場合、水道工事業者に賠償責任が求められます。

会社を守るために保険に加入した方が良いと考える方は多いのではないでしょうか。

しかし、会社だけではなく損害を与えた相手を守るための保険でもあります。

万が一、保険に加入しておらず賠償責任を払うことができない場合、水道工事業者の会社も潰れ相手に支払いができない可能性が十分考えられるでしょう。

仕事を依頼する場合、そもそも保険に加入している水道工事業者に依頼することで、相手のリスクも減らすことができ、安心して取り引きが可能になります。

水道工事業者だけではなく、お客様にも安心と信頼を与えるためにも保険は必要といえるでしょう。

従業員が損害やケガをした場合

工事現場では、熱中症や事故に巻き込まれる可能性があるため、屋内のデスクワークよりも従業員に万が一のことが起きる可能性が高くなります。

万が一、会社側の安全責任に問題があるとされた場合、会社は従業員に対して法律上の損害賠償責任を負うことになります。

従業員から賠償責任を求められた場合に支払う対象となる費用について、一例を紹介します。

従業員に支払いを求められた場合に補償される費用

賠償責任	正味損害賠償金額－免責金額
争訟費用	賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、保険会社の同意を得て払った弁護士費用等の争訟費用
求償権保全等費用	事故が発生した場合において、他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続のために保険会社の同意を得て払った費用
協力費用	保険会社が損害賠償請求の解決に当たる場合において、保険会社の求めに応じて協力するために払った費用

従業員の補償が必要な理由

会社側の安全責任に問題があり工事中に災害が起きてしまったときは、損害を負った従業員に迅速で誠実な対応をすることが会社を守ることに繋がります。

会社は従業員だけではなく、従業員の家族の生活も背負っています。

従業員に安心して働いてもらうために、使用者賠償責任保険に加入することで会社と従業員の間でトラブルを防げるでしょう。

それ以外に、会社側の安全責任に問題がない場合では、福利厚生の一環として労災上乗せ保険に加入すると良いでしょう。

ケガのリスクが高い仕事でも、従業員や家族は保険に加入していることで安心して業務をおこなえます。

また、経営者や役員に損害があった場合、労災の代わりとしての活用も可能です。

水道工事業者におすすめの保険会社一覧

水道工事を含む建設・土木業向けの保険商品は、数多くの保険会社で取り扱っています。

おすすめの保険会社
・日新火災
・東京海上日動
・AIG損保
・三井住友海上

保険会社によって補償内容や、追加で上乗せできる特約の内容は異なります。

ご自身の作業内容に合ったプランを選んで加入することをおすすめします。

まとめ

水道工事で万が一が起きた時のリスクを考えると、保険に加入した方が良いでしょう。

工事保険にはさまざまな種類があり、保険料は必要な補償によって変わってきます。

第三者に被害を与えた場合や、会社に賠償責任がある場合、ケガを負った従業員を守る場合、保険に加入することで会社やその他の人を守ることができます。

今はインターネットで簡単に保険の相談が可能なため、一度相談してみてはいかがでしょうか。