倉庫業に必要な保険とは？保険加入は義務？

倉庫業を営むにあたって必要な保険はどんなものだろう？

保険加入は義務付けられているのかな？

倉庫業では、想定を超えるトラブルが発生することが考えられます。

今回は、倉庫業で起こり得るリスクに備えるための保険について紹介します。

この記事を読んだあなたは、倉庫業向けの保険について理解できるでしょう。

倉庫業を取り巻くリスクとは？

まず、倉庫業を取り巻く2つのリスクを紹介します。

火災で全焼

火災で倉庫が丸ごと燃えてしまうことが考えられます。

火事が発生して、寄託を受けた荷物が全焼すると取引先やお客様に多大な損害を与えることになります。

倉庫業で一番気をつけなければいけないトラブルは、火事を起こさないことです。

預かっていた荷物を破損

業務上のミスにより預かっていた荷物を破損させることが考えられます。

倉庫業では、商品を倉庫内に入庫してから出庫するまで幅広い業務があります。

検品	運ばれてきた商品の確認
入庫	検品を終えた商品を保管
保管	商品に適した保管状態を整える
流通加工	包装・ラッピング・ラベル貼り
ピッキング	注文書通りに商品を取り出す
仕分け	商品の仕分け
出庫	トラックに積み込む

一連の作業中に、保管していた商品・荷物を破損させると取引先やお客様から信頼を失うことに繋がります。

社員教育を徹底して、気を付けて業務に励んでいたとしてもトラブルは発生します。

万が一の場合にすぐに対応できる体制を整える必要があるでしょう。

倉庫業者の保険加入は義務？

倉庫業者は、原則火災保険に加入することが義務付けられています。

そもそも営業倉庫の認定を受けるためには、倉庫の所有者が火災保険に加入していなければいけません。

（火災保険の付保）
第３２条 当会社は、反対の意思表示がない限り、寄託者又は証券所持人のために、受寄物を当会社 が適当とする保険者の火災保険に付ける。
ただし、他の倉庫業者に再寄託した受寄物については、 その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者の火災保険に付けるものとする。
２ 受寄物の火災保険に関する事項は、すべて当会社（再寄託をした受寄物については、その再寄託 を受けた倉庫業者をいう。以下第３４条まで同じ。）と保険者との特約による。
３ 当会社は、寄託者又は証券所持人に告知しないで、保険者を変更することができる。

引用：国土交通省_標準倉庫寄託約款

倉庫業をはじめるには、国土交通省から認定・登録を受けなければいけません。

そのため、必ず火災保険の加入が必要となります。

倉庫業に必要な保険の種類は？

倉庫業に必要な保険の種類を紹介します。

火災保険

火災保険は、火災により会社が所有する建物や財産に損害があった場合に補償される損害保険です。

台風などの自然災害時も補償される保険のため、万が一の際に建物や設備が燃えてしまった場合のことを考えると、商品を作れなくなります。

工場や設備は建て直すと高額になるため、万が一の際の被害額を把握して火災保険に加入しましょう。

法人向けの火災保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

また、後ほど火災保険については詳しく紹介します。

受託者賠償責任保険

受託者賠償責任保険は、第三者から荷物を預かる業者が、万が一のトラブルに備えて加入する保険です。

倉庫業者に荷物を預けている間に、火災や盗難、破損があった場合の損害賠償を補償してくれる保険のため、倉庫業者は必ず加入すべき保険といえるでしょう。

受託者賠償責任保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

倉庫業総合賠償責任保険

倉庫業総合賠償責任保険は、日本倉庫協会が会員のために作った保険制度です。

そのため、加入できるのは日本倉庫協会の会員事業者のみとなります。

倉庫業者に向けて作られた保険のため、倉庫業が抱えるリスクを総合的に補償してくれます。

また、団体制度のため保険料が割安なこともメリットです。

補償内容もニーズに合わせてカスタマイズすることが可能なため、加入を検討している方は日本倉庫協会に問い合わせてみましょう。

倉庫業で火災保険が必要な理由

倉庫は、倉庫を貸す人と借りる人が存在します。

「倉庫を貸す人」と「倉庫を借りる人」のそれぞれからみた倉庫業で火災保険が必要な理由について紹介します。

倉庫を貸す人

倉庫を貸す側の方で、火災保険に加入していない方も存在します。

しかし、火災だけではなく自然災害などで倉庫が利用できないぐらいの損害が発生した場合、倉庫を貸している人が修繕費を負担しなければいけません。

倉庫の修繕費は、高額になる可能性が高いため、個人で負担するのは難しいでしょう。

万が一の場合に備えて、火災保険に加入してトラブルの発生に備える必要があります。

倉庫を借りる人

倉庫を借りる人は、倉庫自体の建物の補償を持つよりは、倉庫の商品や設備のリスクに備えるために火災保険に加入する必要があります。

火災や自然災害で、倉庫の建物に損害があれば、雨漏れで倉庫内の商品がダメになってしまう可能性が考えられます。

また、倉庫内の設備に被害があれば、損害額は高額になるでしょう。

倉庫を借りる方にとっても、火災保険に加入して商品や設備の損害に備える必要があります。

火災保険の補償内容

火災保険の対象

法人の火災保険の対象は、下記の通りです。

建物	土地に定着し、屋根や柱、壁がある建物
設備や什器	屋外・屋内を問わない設備や什器
商品	完成した商品・出荷予定の商品
製品	完成した製品・出荷予定の製品

補償内容

	補償内容
火災・落雷・破裂・爆発	失火・延焼・ボヤなどの火災、落雷、爆発による損害
風災・ひょう災・雪災	風災・雪災・雹災による損害
水災	水災による損害
盗難	盗難による損害
水濡れ	給排水設備の故障による水濡れ損害
破損・汚損	破損や汚損による損害
電気的事故・機械的事故	電気的・機械的な事故による損害
その他不測かつ突発的な事故	予測できな事故による損害

自然災害の場合でも、地震や噴火、津波が原因の損害は火災保険では補償されないため注意が必要です。

まとめ

倉庫業では、倉庫で火災が発生し全焼した場合、預かっていた荷物の損害賠償額が高額になる可能性が高いため保険に加入することをおすすめします。

また、倉庫業を営むにあたり火災保険の加入が義務付けられています。

万が一、トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、火災保険の加入ははもちろんですが、火災以外のトラブルにも対応できる保険にも加入することをおすすめします。

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