ハウスクリーニング業者必見！賠償責任保険に加入するメリット

ハウスクリーニングの仕事をするにあたって、必要な保険は何があるの？

どんな補償があれば不安が解消できるのかが分からない……

清掃業を営むにあたって、必要な保険が分からず不安に思っている方も少なくないでしょう。

今回は、ハウスクリーニング業者に必要な賠償責任保険について解説します。

この記事を読んだあなたは、ハウスクリーニング業者が必要な保険について理解し、万が一トラブルが発生した時に備えた必要な保険が理解できるでしょう。

ハウスクリーニング業者で考えられる事故の事例

ハウスクリーニング業者は、お客様の家や建物を掃除する仕事です。

特に、エアコンや換気扇、浴室など自分では難しい技能が必要な箇所を掃除する場合に利用されることが多いでしょう。

また、引っ越しで賃貸住宅を出る時に、ハウスクリーニングが必要になる場合もあります。

そのため、一番多く考えられる事故としてはお客様のモノや家を壊してしまうことです。

どのような事故が考えられるかを事例を上げて紹介します。

お客様のモノを壊してしまうケース

・掃除をしていたエアコンを誤って壊してしまった
・作業中に道具を落とし、床を傷つけてしまった
・作業中に不注意で、近くにあった花瓶を割ってしまった

お客様のモノを壊した場合、弁償をしないといけません。

数万円程度の賠償金であれば、自己負担や会社負担で問題ないでしょう。

しかし、場合によっては数百万円と高額になる可能性も考えられます。

事故やミスを起こさないのが一番ですが、人がやることなので完全に防ぐのは不可能でしょう。

第三者にケガを負わせるケース

・床を掃除後、拭き取りが不十分で濡れており、通った人が滑ってケガをしてしまった
・高い所を掃除中に、モノを落としたまたま下にいたお客様に当たりケガをさせてしまった

第三者の人にケガを負わせた場合は、賠償責任を負わなければいけません。

ハウスクリーニングの作業で、人を死亡させる確率は極めて低いですがゼロとは言い切れないでしょう。

万が一、第三者にケガを負わせた場合は、謝罪とともに治療費などのお金を支払わないといけません。

モノや人に損害を与えた場合、信用を失わないためにも迅速に誠意のある対応を示すことが大切になってきます。

賠償責任保険とは？

賠償責任保険は、日常生活や仕事中に起こった事故やトラブルによって、賠償責任を負った場合に弁護士費用などを含む賠償金を補償してくれる保険です。

賠償責任保険といってもさまざまな種類があるため、一般的な賠償責任保険の種類を紹介します。

賠償責任保険の種類

保険名	保険の内容
個人賠償責任保険	日常生活で第三者にケガをさせてしまったり、第三者のモノを壊してしまった場合の損害を補償する保険
請負業者賠償責任保険	請け負った仕事をしている際に、第三者にケガをさせてしまったり、第三者のモノを壊してしまった場合の損害を補償する保険
生産物賠償責任保険(PL保険)	製造や販売した商品や、仕事を行った後にそれが原因で第三者の人やモノに損害を与えた場合を補償する保険
受託者賠償責任保険	お客様や取引先から預かったモノへの損害を補償する保険
施設所有者賠償責任保険	建物や設備などの施設を所有・管理している方が、建物の不備によって第三者にケガをさせたり、第三者のモノを壊した場合の損害を補償する保険
ゴルファー保険	ゴルフ場やゴルフ練習場で起こった事故や損害を補償する保険

賠償責任保険は、個人向け・一般企業向け・特定の業種向けとさまざまな種類が存在します。

ハウスクリーニング業者に必要な保険

さまざまな種類が存在する賠償責任保険ですが、ハウスクリーニング業者に必要な保険は2つです。

請負業者賠償責任保険

ハウスクリーニング業者が加入すべき保険は、請負業者賠償責任保険です。

請負業者賠償責任保険は、工事業者が多く利用しているように思われていますが、ハウスクリーニング業者にも必須の保険と言えます。

ハウスクリーニングの作業中に、一番考えられる事故はお客様のモノを壊してしまうことです。

請負業者賠償責任保険は、お客様のモノと対人に万が一のことがあった場合に補償してくれます。

保険は特約を追加することが可能ですが、ハウスクリーニング業の場合は請負業者賠償責任保険の補償だけで十分であると言えるでしょう。

しかし、必要な補償額は人によって変わってきます。

富裕層のお客様をターゲットにハウスクリーニングを営んでいる方は、壊すモノの値段も高くなるため、補償額を高く設定しないといけません。

逆に、一般家庭のお客様をターゲットにしている場合は、通常の補償額でまかなえるでしょう。

ご自身の経営方針に合った保険に加入することをおすすめします。

生産物賠償責任保険（PL保険）

2つ目のハウスクリーニング業者が加入すべき保険は、生産物賠償責任保険(PL保険)です。

生産物賠償責任保険(PL保険)は、作業完了後に起こったトラブルを補償してくれる保険です。

エアコン掃除をした後、急に水漏れを起こしたなど、自分では完璧に仕事をしていると思っていても予期せぬトラブルが発生する可能性があります。

請負業者賠償責任保険ほどの必要性はないかもしれませんが、仕事をする上でリスクに備えたい方は加入することをおすすめします。

加入方法

保険の加入方法は、2つあります。

保険代理店から加入

ご自身で保険会社を選び、加入する方法です。

自動車保険など既に何かしらの保険に加入されている方は、保険代理店の担当に相談するのも良いでしょう。

まずは資料などを取り寄せて、ご自身に必要なプランはどれかを調べることをおすすめします。

ハウスクリーニング協会から加入する

ハウスクリーニング協会では、ハウスクリーニング協会の会員であれば加入できる団体賠償責任保険が用意されています。

ハウスクリーニングに特化した業界専用の保険のため、補償内容も安心できるでしょう。

団体保険のため、団体割引が適応されるので、保険料を安く抑えられるというメリットがあります。

保険の請求方法

例として、お客様の自宅のドアを壊してしまった場合の保険を請求する方法を紹介します。

必要書類

・保険請求書
・作業をしたことを証明する書類(納品書など)
・写真
・修理金額など支払ったことが分かる書類(通帳のコピー・振込明細書など)

必要書類は、保険会社によって異なる場合があるため、確認しましょう。

請求の流れ

トラブルが発生した場合、すぐに保険会社に連絡を入れて指示をもらうことが大切です。

自分で必要書類を判断して進めた場合、後になってから必要書類が足りなく取り寄せないといけないことになります。

時間がかかってしまうため、先に保険会社に連絡をして必要書類と流れを教えてもらいましょう。

比較のポイント

保険を検討する場合、内容やプランを比較するポイントを紹介します。

弁護士特約が追加できるか

弁護士特約が追加できるかを確認しましょう。

万が一、事故がトラブルが発生した場合に、ご自身のみで対応するのは難しいと言えるでしょう。

訴訟を起こされて弁護士をお願いしないといけなくなった場合、弁護士費用だけでも非常に高額になります。

弁護士特約を追加していれば、トラブルがあった場合でも心配なく対応してもらえます。

そのため、弁護士特約が追加できるか、予めプランに含まれている保険が良いでしょう。

免責なしで契約できるか

保険を契約する場合、「免責金額」と言って保険金の自己負担額を決めなけれはいけません。

免責金額を高く設定した場合、万が一の時に自己負担する金額は高くなりますが、その分保険料は安くなります。

事故が起きる可能性は低いけど、万が一の時のために保険に加入する場合は、免責金額を高く設定し、保険料を安くする方が良いでしょう。

しかし、ハウスクリーニング業の場合、1回の損害賠償金額が10万円以内と少ない場合が多いです。

損害賠償金額が免責金額内の場合は、自己負担の範囲で弁償できるため、保険を使わないので保険に加入する意味がなくなります。

ハウスクリーニング業の場合は、免責なしで契約できる保険をおすすめします。

ハウスクリーニング業者が賠償責任保険に加入するメリット

ハウスクリーニング業者が保険に加入することで得られるメリットを2つ紹介します。

トラブルが起きた際、高額な賠償金が補償される

万が一、トラブルや事故が発生した場合、金額が小さければ問題ないですが、高額な賠償金額を請求される可能性があります。

そんな時に、保険に加入しておらず自己負担で弁償するとなると会社の経営が傾くケースも考えられるでしょう。

しかし、保険に加入することで、何かあっても保険に入っているからお金の心配はしなくても良いという状態を作ることができます。

会社の負担を減らすためにも、保険に加入して安心して仕事ができる環境を作りましょう。

保険に加入していることで、安心と信頼が得られる

ハウスクリーニング業者が保険に加入していることで、お客様も安心して作業を任せられるでしょう。

万が一、何か壊された場合でも保険に入っている業者なら大丈夫と安心感を持ってもらえます。

また、しっかりとリスクに備えている会社だという評判も得られます。

まとめ

お客様とご自身が安心できるよう、ハウスクリーニング業者は賠償責任保険に加入することをおすすめします。

保険に加入していることで、お客様から安心と信頼を得られます。

保険に入っていなかったために、高額な賠償金で廃業に追い込まれるようなことがないようにリスクに備えることが大切です。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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