旅館・ホテル業に必要な保険はどんなものがあるのかな?
万が一、お客様に被害を与えた場合にすぐに対応できる補償を持ちたい。
旅館・ホテル業は、お客様と密に接するためさまざまなリスクが潜んでいます。
今回は、旅館・ホテルで起こり得るリスクに備えるための保険について補償内容を紹介します。
この記事を読んだあなたは、旅館・ホテル業に必要な保険について理解できるでしょう。
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ホテル業で考えられるトラブルは?
まず、ホテル業で考えられるトラブルはどんなことが考えられるでしょうか。
考えられるトラブルと、それに対応できる保険を紹介します。
・提供した物に関するトラブル
・預かった物に関するトラブル
・施設によるトラブル
提供した物に関するトラブル
旅館・ホテルでは、衣服の貸出や食事の提供が行われます。
万が一、提供した衣服でトラブルが発生したり、食事が原因で食中毒にかかったりした場合、旅館やホテル側に賠償責任が問われます。
・夕食で提供した海鮮料理が原因で、宿泊客が食中毒になった
・提供した浴衣に針が引っかかっていて、宿泊客がケガをした
・ホテルのお土産店で販売している食品が原因で、宿泊客が食中毒になった
PL保険
PL保険は、製造または販売した商品などが原因で、他人にケガをさせた場合などに、事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害費用を補償する保険です。
宿泊者に料理を提供したり、旅館着を貸し出すホテル業にとって必要な保険といえるでしょう。
PL保険の基礎知識などの詳細については、下記の記事をご確認ください。
預かった物に関するトラブル
旅館・ホテルで発生するトラブルで一番考えられるのが、預かった荷物に関するトラブルです。
旅館・ホテルでは、チェックインの際などにお客様の荷物を預かります。
その際に、荷物を紛失・汚損・破損・盗難する可能性が考えられるでしょう。
・クロークで預かっていた宿泊客の荷物が盗難にあった
・宿泊客から預かっていたキャリーケースを運んでいる途中に、取って部分が破損した
・宿泊客から預かっていた荷物を誤って捨ててしまい、紛失させた
受託物賠償責任保険
受託物賠償責任保険は、第三者から預かった所持品・荷物を元の状態のまま返すことができなくなってしまった場合の賠償金を補償する保険です。
しかし、旅館・ホテル業は受託物賠償責任保険の対象外になっている場合が多いため、保険会社に確認が必要です。
受託物賠償責任保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。
受託物賠償責任保険に加入できないからといって、預かった物に関するリスクを保険でカバーできないわけではありません。
旅館賠償責任保険に加入すれば、預かった荷物に関する補償もあるため、安心してください。
施設によるトラブル
旅館・ホテルでは、人のミスによって起こるトラブルだけではなく施設の欠陥などもトラブルに繋がります。
定期点検を行っていたとしても、不備があることも考えられるため注意が必要です。
・ホテルで火災が発生し、宿泊客がケガをした
・建物の老朽化により、床が抜けて宿泊客がケガをした
・サウナの温度調整が壊れていたため、宿泊客が倒れた
施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、管理している建物内で損害賠償が伴うトラブルが発生した場合に、賠償金をカバーしてくれる保険です。
施設内の欠陥だけではなく、従業員が飲み物をこぼして宿泊客の衣服を汚した場合も対象となります。
旅館賠償責任保険とは?
旅館・ホテル業で考えられる3つのトラブルと、そのリスクをカバーする保険を紹介しました。
旅行・ホテル業に特化した「旅館賠償責任保険」という、PL保険・受託物賠償責任保険・施設賠償責任保険がセットになったような保険があります。
旅館・ホテル業のリスクを包括的にカバーしてくれる保険のため、おすすめです。
その、旅館賠償責任保険で対象となるトラブル例と、保険の対象について紹介します。
対象となるトラブルの例
提供した物に関するトラブル | ・提供した料理が原因で、宿泊客が食中毒になった ・お土産として販売しているお菓子を食べた人が食中毒になった |
預かった物に関するトラブル | ・クロークで預かった鞄が盗難にあい、貴重品がなくなった |
施設によるトラブル | ・ホテルのボイラが爆発し火災が発生した際に、従業員の誘導ミスにより宿泊客がケガをした ・旅館の看板が落下し、通行人がケガをした |
保険の対象
対象となる生産物 | ・旅館営業にともなって対象施設内において提供または販売さ れ、かつ旅館・ホテル業の占有を離れた飲食物もしくは商品が対象となります。 |
対象となる受託物 | ・旅館営業にともなって対象施設内において保管または管理するお客さまの財物のほか、対象施設内でお客さまが所持する財物が盗取された場合または客室内、浴場に設置された更衣所内、洗面所内でお客さまが所持する財物が紛失した場合には、その財物も対象となります。 |
対象となる施設 | ・旅館やホテルが通常備えている宿泊棟、レストラン、厨房、浴場等の施設のほか、同一敷地内にある結婚式場やプール、ボーリング場等の施設を対象に含めることができます。 |
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旅館賠償責任保険の補償内容
続いて、旅館賠償責任保険の補償内容について解説します。
補償内容一覧
費用 | 費用の内容 | |
---|---|---|
基本補償 | 損害防止費用 | 被保険が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用 |
緊急措置費用 | 損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用 | |
権利保全行使費用 | 被保険者が第三者に対して損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用 | |
争訟費用 | 被保険者が事前に保険会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用 | |
協力費用 | 被保険者が損害賠償請求を受けて保険会社が必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が保険会社に協力するために支出した費用 | |
損害賠償金 | 被害者に支払うべき法律上の損害賠償責任 | |
オプション補償 | 被害者対応費用 | 対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨時に必要とした費用 |
事故対応特別費用 | 基本補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは 損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がそ の対処のために支出した費用(文書 作成費用、交通費、事故現場の調査 費用、記録費用・通信費など) | |
食中毒・感染症利益補償 | 食中毒などの発生によって売上高が減少した場合、あらかじめ設定したてん補期間の営業利益その他損失を補償 |
保険金が支払われない場合
・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、そ の約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
・貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、勲章、き章、稿本、設計書、ひな 型、宝石、貴金属、美術品、骨董品、動物、その他これらに準ずべきものの損壊について負担する損害賠償責任
その他にも保険金が支払われないケースがあるため、保険会社へ確認が必要です。
旅館賠償責任保険の保険料は?
旅館賠償責任保険の保険料の算出方法について紹介します。
保険料は下記の内容で算出されます。
・施設の営業面積
・宿泊者定員数
・保険金額
・自己負担額
・セットする特約
下記は、保険金の支払限度額と免責金額の設定の一例です。
補償 | 区分 | 支払限度額 | 免責金額 |
---|---|---|---|
施設危険条項 | 身体傷害 | 1名に:3,000万円 1事故:1億円 | なし |
財物損壊 | 1事故:1,000万円 | なし | |
生産物危険条項 | 身体傷害 | 1名:3,000万円 1事故・期間中:1億円 | なし |
財物損壊 | 1事故・期間中:1,000万円 | なし | |
受託物危険条項 | 高額セット | なし |
上記の設定で、保険料割引がない場合は、年間保険料は下記の通りです。
旅館・ホテルの総床面積3,000㎡の場合:91,000円
旅館・ホテルの総床面積5,000㎡の場合:148,000円
保険料は、旅館やホテルによって異なるため、上記はあくまで参考までにご覧ください。
きちんとした保険料が知りたい方は、保険会社に問い合わせましょう。
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おすすめの保険会社
旅館・ホテル業におすすめの保険会社を紹介します。
・損保ジャパン
・三井住友海上
・東京海上日動
保険会社によって、商品名や補償内容が多少異なる場合があります。
まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう。
まとめ
旅館・ホテル業は幅広いリスクを抱えているため、総合的なトラブルに対応できる旅行賠償責任保険に加入することをおすすめします。
食中毒や預かった荷物、施設によるトラブルなど、旅館・ホテル業のリスクを包括的にカバーしてくれる保険です。
万が一、トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、旅館・ホテルやお客様を守るためにも保険に加入することをおすすめします。
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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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