施設賠償責任保険とは？店舗・大家・介護施設の事故例と保険料の目安

施設賠償責任保険は、店舗・事務所・賃貸物件などを持つ・使う事業者が、施設の不備や業務中の事故で他人に与えた損害の賠償に備える保険です。工事保険Timesで、飲食・小売などの事業者が契約した、施設賠償責任保険を含む総合賠償責任保険の年間保険料は、中央値（金額順に並べて真ん中の契約）で約1.96万円でした。

施設賠償責任保険とは？

施設賠償責任保険は、正式には「施設所有（管理）者賠償責任保険」と呼ばれる事業者向けの賠償責任保険です。施設の設置や管理の不備、または業務を行っている最中の事故で、事業者が法律上の損害賠償責任を負ったときに、損害賠償金や争訟（裁判など）の費用を補償します^[1]。

対象になるのは、お客様や通行人、取引先など「他人」に与えた損害で、店舗だけでなく、賃貸物件や介護などの施設でも起こります。

施設・業種	事故の例（想定例）
飲食店	従業員が運んでいた飲み物をこぼし、お客様の服を汚した
小売店・事務所	店内の棚が倒れ、来店したお客様がケガをした
賃貸物件のオーナー	外壁のタイルが落ち、通行人がケガをした
介護・保育などの施設	手すりの固定が外れ、利用者が転んでケガをした
イベント・出張サービス	会場で設営した看板が倒れ、来場者の持ち物を壊した

施設賠償責任保険で補償されないケース

補償されない範囲は契約によって違いますが、公的機関が加入する賠償責任保険の説明では、次のようなものが補償の対象外とされています^[2]。

• 事業者（被保険者）の故意による損害
• 地震・噴火・洪水・津波などの天災による損害
• 同居する親族のケガや、その親族の物の損害
• 従業員が業務中にケガをした損害
• 相手との特別な約束で、法律上の責任より重くなった分の賠償

従業員のケガは労災保険や労災の上乗せの保険、引き渡した商品による事故はPL保険、工事中の事故は請負業者賠償責任保険で備えます。また、借りている店舗や部屋そのものを壊したときの貸主への賠償は、施設賠償責任保険ではなく、借家人賠償責任保険（火災保険などに付ける補償）で備えるのが一般的です。

PL保険・請負業者賠償責任保険との違い

飲食店のように、料理（商品）と店舗の両方のリスクがある事業は、施設賠償責任保険とPL保険を組み合わせて備えるのが一般的です。なお、自社の建物や家財そのものの損害は火災保険、日常生活での個人の賠償は個人賠償責任保険の対象で、施設賠償責任保険とは別に考えます。

大家・介護施設にも施設賠償責任保険は必要？

賃貸物件のオーナー（大家）や、介護・保育などの施設を運営する事業者も、施設の欠陥や管理の不備で他人にケガをさせれば賠償責任を負うため、検討の対象になります。

• 大家：外壁や看板の落下、共用部の設備の不具合など、建物の管理に関わる事故への備え
• 介護・保育などの施設：設備の不備による利用者のケガへの備え。社会福祉協議会などの団体が、保育所などの施設向けに賠償責任保険の制度を用意していることもある^[3]

施設賠償責任保険の保険料の目安

工事保険Timesで扱う契約では、施設賠償責任保険は単体ではなく、PL保険などと一緒に「総合賠償責任保険」の中の補償の1つとして入る形です。対象は、飲食・食品製造・製造・小売／EC／輸入販売の事業者が契約した総合賠償責任保険です。

区分	年間保険料の中央値	金額順で真ん中の半分の契約が入る範囲
全体	約1.96万円	約1.29万〜3.95万円
個人事業主	約1.76万円	約1.29万〜2.52万円
飲食店・キッチンカー	約1.76万円	約1.49万〜2.23万円
小売・EC・輸入販売	約2.10万円	約1.29万〜5.78万円

工事保険Timesの調べ（保険の始期が2022年9月〜2026年12月の契約。更新・追加の契約を含む。施設賠償責任保険だけの保険料ではなく、PL保険などの補償を含む総合賠償責任保険の保険料。支払限度額は契約ごとに異なり、そろえて集計していない）

ご自身の保険料は、見積もりで確かめます。見積もりでは、施設の種類と広さ、業種と業務の内容、売上高、希望する支払限度額などを伝えます。

施設賠償責任保険の入り方

施設賠償責任保険には、保険会社や代理店で個別に契約する方法と、商工会議所などの団体の保険制度に入る方法があります。全国の商工会議所の「ビジネス総合保険制度」は、施設賠償責任保険やPL保険などの事業のリスクを1つにまとめて補償する制度で、商工会議所に入会すると加入できます。割引率は引受保険会社によって異なります^[4]。

個人事業主も加入できます。工事保険Timesでは、施設賠償責任保険をPL保険などとまとめて補償する総合賠償責任保険として案内しています。どの補償を組み合わせるかは、事業のリスクに合わせて選びましょう。

今の火災保険・店舗総合保険との重なりを確かめる

保険を一つずつ契約していると、補償のもれや重なりが起きやすくなります^[4]。すでに火災保険や店舗総合保険に入っている場合は、施設の賠償に関する補償が付いていないかを保険証券で確かめてから見積もりを頼みましょう。

加入の流れ

個別に契約する場合は、見積もりの依頼、補償と支払限度額の決定、申し込みと保険料の支払い、保険証券の発行の順に進むのが一般的です。

事故が起きたときの対応

事故が起きたら、けが人の手当てなど被害を広げない対応をしたうえで、早めに代理店や保険会社に連絡します。その場で賠償の金額や内容を約束するのは避け、相手との話し合いは代理店や保険会社に相談しながら進めましょう。

まとめ：施設賠償責任保険は施設と業務中の事故の賠償に備える保険

施設賠償責任保険は、施設の欠陥や管理の不備、業務中の事故で他人に与えた損害の賠償に備える保険です。従業員のケガや引き渡した商品による事故、工事中の事故は対象外のため、事業のリスクに合わせて別の保険と組み合わせます。工事保険Timesの契約では、施設賠償責任保険を含む総合賠償責任保険の年間保険料の中央値は約1.96万円でした。まずは見積もりで、ご自身の施設と業務に合う補償と保険料を確かめてください。

施設賠償責任保険の見積もり・相談先

業種に合う補償の範囲や支払限度額が分からないときは、PL保険などとの組み合わせも含めて相談すると、見積もりまで一度に進められます。

出典

1. 京都市「施設所有（管理）者賠償責任保険 仕様書」（2026年7月掲載。2026年10月19日確認）
2. 旭川工業高等専門学校「損害保険及び賠償責任保険について」（令和7年度。2026年10月19日確認）
3. 大阪府社会福祉協議会「保育施設向けの補償制度」のご案内（2026年度。2026年10月19日確認）
4. 尾道商工会議所「商工会議所の保険制度」のご案内（2025年10月掲載。2026年10月19日確認）

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